第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
552,085
|
588,132
|
609,473
|
653,919
|
679,799
|
経常利益
|
(百万円)
|
41,096
|
50,991
|
53,585
|
54,393
|
59,839
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
29,420
|
35,552
|
36,493
|
39,315
|
41,458
|
包括利益
|
(百万円)
|
37,640
|
36,710
|
48,352
|
50,656
|
57,504
|
純資産額
|
(百万円)
|
374,676
|
400,372
|
435,509
|
383,701
|
413,814
|
総資産額
|
(百万円)
|
526,418
|
543,740
|
557,366
|
524,591
|
564,426
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,883.74
|
3,081.07
|
3,352.30
|
3,514.60
|
3,850.13
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
226.88
|
274.16
|
281.41
|
319.79
|
381.46
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
226.83
|
274.10
|
281.34
|
319.69
|
381.32
|
自己資本比率
|
(％)
|
71.0
|
73.5
|
78.0
|
73.0
|
73.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.2
|
9.2
|
8.7
|
9.6
|
10.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.1
|
10.9
|
15.2
|
16.2
|
18.0
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
32,756
|
37,725
|
28,182
|
47,667
|
45,912
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△15,894
|
△10,107
|
△10,011
|
75,735
|
31,055
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△9,160
|
△11,259
|
△13,260
|
△102,675
|
△27,657
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
68,028
|
84,632
|
89,690
|
110,726
|
160,073
|
従業員数
|
(名)
|
16,220
|
15,973
|
16,089
|
18,395
|
18,425
|
［ほか、平均臨時雇用者数］
|
［1,629］
|
［2,060］
|
［2,375］
|
［2,525］
|
［2,510］
|
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
415,654
|
435,150
|
428,556
|
439,566
|
449,237
|
経常利益
|
(百万円)
|
32,385
|
43,262
|
42,379
|
46,721
|
46,472
|
当期純利益
|
(百万円)
|
26,068
|
33,769
|
32,652
|
39,245
|
38,061
|
資本金
|
(百万円)
|
73,303
|
73,303
|
73,303
|
73,303
|
73,303
|
発行済株式総数
|
(株)
|
131,079,972
|
131,079,972
|
131,079,972
|
111,079,972
|
111,079,972
|
純資産額
|
(百万円)
|
329,000
|
349,261
|
369,714
|
306,730
|
316,989
|
総資産額
|
(百万円)
|
503,481
|
512,064
|
504,720
|
444,146
|
455,810
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,537.11
|
2,693.11
|
2,850.56
|
2,815.64
|
2,955.58
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
75.00
|
90.00
|
120.00
|
140.00
|
170.00
|
(内１株当たり中間
配当額)
|
(円)
|
(30.00)
|
(40.00)
|
(50.00)
|
(60.00)
|
(70.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
201.03
|
260.41
|
251.80
|
319.22
|
350.21
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
200.99
|
260.35
|
251.73
|
319.13
|
350.07
|
自己資本比率
|
(％)
|
65.3
|
68.2
|
73.2
|
69.0
|
69.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.2
|
10.0
|
9.1
|
11.6
|
12.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.4
|
11.5
|
17.0
|
16.2
|
19.6
|
配当性向
|
(％)
|
37.3
|
34.6
|
47.7
|
43.9
|
48.5
|
従業員数
|
(名)
|
4,787
|
4,653
|
4,528
|
4,510
|
4,563
|
［ほか、平均臨時雇用者数］
|
［4］
|
［157］
|
［257］
|
［145］
|
［100］
|
株主総利回り
|
(％)
|
100.5
|
134.0
|
193.8
|
237.7
|
317.6
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(112.7)
|
(110.0)
|
(141.1)
|
(169.9)
|
(213.2)
|
最高株価
|
(円)
|
2,729
|
3,315
|
4,279
|
5,229
|
7,093
|
最低株価
|
(円)
|
2,193
|
2,190
|
2,839
|
3,965
|
4,486
|
(注)１．第58期の１株当たり配当額170円のうち、期末配当額100円については、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
２ 【沿革】
1968年２月
|
キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。
|
1971年11月
|
キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。
|
1974年９月
|
本社を東京都港区三田に移転。
|
1978年４月
|
株式会社富士システム開発に出資。
|
1979年１月
|
キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。
|
1980年７月
|
コピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。
|
1981年８月
|
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
|
1982年12月
|
株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。
|
1983年６月
|
株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
|
1985年７月
|
日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。
|
1986年７月
|
コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。
|
1989年５月
|
株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。
|
1990年１月
|
株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。
|
1991年５月
|
日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。
|
1994年６月
|
キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。
|
1999年12月
|
キヤノンコピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2000年12月に市場第一部に指定替え)。
|
2000年７月
|
キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。
|
2001年５月
|
日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。
|
2002年11月
|
キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。
|
2003年１月
|
株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号 キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。
|
2003年４月
|
本社を東京都港区港南(現在地)に移転。
|
2003年４月
|
キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。
|
2003年５月
|
キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。
|
2003年12月
|
キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
|
2004年10月
|
キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。
|
2005年１月
|
キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。
|
2006年４月
|
商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。
|
2007年６月
|
株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
|
2008年４月
|
キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。
|
2009年１月
|
キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。
|
2010年４月
|
キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。
|
2010年５月
|
キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。
|
2010年７月
|
キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100％子会社とする。
|
2011年６月
|
株式会社エルクコーポレーション(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
|
2011年12月
|
昭和情報機器株式会社(現商号 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
|
2012年11月
|
医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)と変更。
|
2014年４月
|
昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。
|
2015年４月
|
キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。
|
2016年１月
|
GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。
|
2016年４月
|
キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社と合併。
|
2016年８月
|
キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業部に属する事業を当社に吸収分割。
|
2017年７月
|
キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。
|
2018年４月
|
キヤノンビジネスサポート株式会社のファシリティマネジメントサービス部に属する事業を当社に吸収分割。
|
2020年１月
|
キヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)の全株式をキヤノンメディカルシステムズ株式会社に譲渡。
|
2020年７月
|
当社の文教営業本部の事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。
|
2020年７月
|
当社の医療ソリューション開発部の事業をキヤノンITSメディカル株式会社に吸収分割。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
|
2023年10月
|
東京日産コンピュータシステム株式会社(現商号 ＴＣＳ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
|
2024年１月
|
キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合を設立。
|
2024年３月
|
株式会社プリマジェストの全株式を取得し、同社を子会社とする。
|
2025年７月
|
キヤノンITソリューションズ株式会社がＴＣＳ株式会社と合併。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とその連結子会社16社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。
当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（コンスーマ）
主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等のキヤノン製品及びキヤノンブランド以外のITプロダクトを提供しております。
（エンタープライズ）
主に大手企業、準大手・中堅企業向けに、業種・業態ごとの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供しております。
（エリア）
主に全国の中小企業向けに、お客さまの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供しております。
（プロフェッショナル）
各専門領域のお客さま向けに、製品やソリューションを提供しております。
<プロダクションプリンティング>
主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速枚葉（カット紙）プリンター、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューション等を提供しております。
<産業機器>
主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。
<ヘルスケア>
主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、医療情報システムの構築、導入、サポート等を提供しております。
事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容 (注)１
|
議決権の
所有又は
被所有
割合(％)
|
関係内容
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
キヤノン㈱ (注)３
|
東京都
大田区
|
174,761
|
コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナル、その他
|
被所有 52.1
|
当社商品の製造
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
キヤノンIT
ソリューションズ㈱ (注)４
|
東京都
港区
|
3,617
|
エンタープライズ
|
100.0
|
ソフトウエア開発の業務委託及びシステム運用委託
役員の兼任 ２名
|
キヤノンシステム
アンドサポート㈱ (注)２、５
|
東京都
港区
|
4,561
|
エリア
|
100.0
|
当社商品の販売及びサービスの業務委託
役員の兼任 ２名
|
キヤノンプロダクション
プリンティングシステムズ㈱
|
東京都
港区
|
2,744
|
プロフェッショナル
|
100.0
|
当社商品の販売
役員の兼任 １名
|
㈱プリマジェスト
|
東京都
品川区
|
100
|
エンタープライズ
|
100.0
|
ソフトウエア開発及びBPOの業務委託
役員の兼任 １名
|
その他12社
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書提出会社であります。
４．キヤノンITソリューションズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1) 売上高
|
147,173
|
百万円
|
|
(2) 経常利益
|
16,169
|
百万円
|
|
(3) 当期純利益
|
11,276
|
百万円
|
|
(4) 純資産額
|
69,698
|
百万円
|
|
(5) 総資産額
|
100,807
|
百万円
|
５．キヤノンシステムアンドサポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1) 売上高
|
114,556
|
百万円
|
|
(2) 経常利益
|
10,589
|
百万円
|
|
(3) 当期純利益
|
7,210
|
百万円
|
|
(4) 純資産額
|
31,875
|
百万円
|
|
(5) 総資産額
|
57,167
|
百万円
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2025年12月31日現在)
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
コンスーマ
|
533
|
( －)
|
エンタープライズ
|
8,101
|
(2,130)
|
エリア
|
5,148
|
( 1)
|
プロフェッショナル
|
903
|
( 161)
|
報告セグメント計
|
14,685
|
(2,293)
|
その他
|
1,712
|
( 155)
|
全社(共通)
|
2,028
|
( 63)
|
合計
|
18,425
|
(2,510)
|
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(2025年12月31日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
4,563
|
48.4
|
24.6
|
8,494,208
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
コンスーマ
|
533
|
エンタープライズ
|
1,001
|
エリア
|
769
|
プロフェッショナル
|
162
|
報告セグメント計
|
2,465
|
その他
|
70
|
全社(共通)
|
2,028
|
合計
|
4,563
|
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社にはキヤノン労働組合が組織されており、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１
|
男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２
|
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
|
全労働者
|
正規雇用
労働者
|
パート・
有期労働者
|
6.6
|
64.2
|
84.0
|
78.8
|
86.8
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１
|
男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２
|
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
|
全労働者
|
正規雇用
労働者
|
パート・
有期労働者
|
キヤノンITソリューションズ㈱
|
7.0
|
72.3
|
86.1
|
85.0
|
89.1
|
㈱プリマジェスト
|
6.8
|
112.5
|
23.4
|
65.8
|
58.0
|
キヤノンシステム
アンドサポート㈱
|
4.3
|
60.7
|
77.1
|
74.8
|
69.7
|
キヤノンプロダクション
プリンティングシステムズ㈱
|
1.4
|
100.0
|
59.9
|
85.0
|
49.1
|
キヤノンカスタマーサポート㈱
|
22.4
|
50.0
|
75.3
|
84.7
|
91.7
|
クオリサイトテクノロジーズ㈱
|
16.7
|
71.4
|
87.5
|
87.8
|
56.9
|
キヤノンITSメディカル㈱
|
4.1
|
0.0
|
70.8
|
72.3
|
24.4
|
キヤノンビズアテンダ㈱
|
22.0
|
－
|
76.8
|
79.4
|
84.7
|
㈱dcWORKS
|
50.0
|
－
|
88.7
|
86.3
|
－
|
㈱リープ
|
0.0
|
－
|
73.1
|
74.4
|
－
|
キヤノンビジネスサポート㈱
|
2.0
|
－
|
92.3
|
85.5
|
－
|
㈱キュービーファイブ
|
70.0
|
－
|
78.1
|
90.3
|
99.6
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
