１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、1988年より、キヤノングループの理念である「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進し、人・社会・自然との調和を図りながら事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。

社会課題は複雑化、深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けて、多様なステークホルダーとともにマーケティングの力でより広範な未来の社会課題を解決し続けていくため、2024年１月に、当社グループを象徴する表現として「未来マーケティング企業」を宣言いたしました。そして、変化の速度と不確実性が高まる時代においても、「未来マーケティング企業」として常に未来を見据え、社会的な存在意義を明示することで、グループ社員の志を一つにするとともに、ステークホルダーとの共創・協業をより一層進め、社会課題解決を加速していくために、当社グループのパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を2024年１月に公表いたしました。キヤノンMJグループパーパスのもと、未来の課題にまで目を向け、既存の枠にとらわれない新たな価値の創造に果敢に挑戦し、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進しております。

持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2026-2030 長期経営構想」を策定し、その基本戦略に基づき、「2030ビジョン」の実現及び「マテリアリティ」の実行推進に向けた実行計画として「2026-2028 中期経営計画」を策定し、推進しております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

わが国の経済は、米国の通商政策の影響や国内の物価上昇等が景気を下押しするリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。

このような経済環境のもと、当社グループは、引き続きキヤノン製品事業の更なる収益性の強化を図るとともに、成長事業と位置づけるITソリューション事業の収益性向上を伴った売上拡大を図っていくことが課題と捉えております。

また、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2026-2030 長期経営構想」を策定しており、その基本戦略に基づき、2030ビジョン「人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ」の実現及び経営指標の達成に向けた実行計画として「2026-2028 中期経営計画」を策定しております。当社グループは、これらの推進を通じて業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。

（2030ビジョン）

人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ

（基本戦略）

１．事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上

２．サービス型事業の成長を中核とした高収益企業グループの実現

・強固な顧客基盤のさらなる発展と深耕

・ICTを軸としたサービス型事業の拡大

・ITソリューションとキヤノン製品事業の掛け合わせによる新しい価値の提供

・投資機能強化による新たな柱となる事業の確立、コア事業の強化

３．経営資本強化による、好循環の創出

・事業ポートフォリオに即した高度人材の獲得・定着

・会社と従業員が共に成長するエンゲージメントの向上

・ビジネスプロセスの変革とIT基盤強化による生産性向上

・戦略的キャッシュアロケーションによる成長戦略の推進

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ経営

「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)経営方針」に記載のとおり、当社グループでは、キヤノンMJグループパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」のもと、未来の課題にまで目を向け、既存の枠にとらわれない新たな価値の創造に果敢に挑戦し、サステナビリティ経営を推進しております。

①　ガバナンス

社会と当社グループの持続的発展のための検討を行う場として、2021年２月に「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、サステナビリティに関する事項全般について、統括責任を担っております。

当委員会における討議・決議事項は、経営の根幹に関わる重要事項であり、他の委員会や複数の部門が関わる全社横断的なテーマであるため、取締役会が直接監督する体制が必要と判断し、2023年より、それまでの経営会議傘下から取締役会傘下へと体制を変更いたしました。サステナビリティに関わる重要な事項については、サステナビリティ推進委員会にて審議を行ったうえで、取締役会に報告し、意見や助言を求め、その後の取り組みに反映しております。

 

 

サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針の検討・策定はもとより、パーパスの浸透、マテリアリティの進捗モニタリング及び社会貢献活動の推進に加え、ステークホルダーへの発信内容を審議する機能を有しております。同委員会の設置から４年経過し、取り組みが具体化・拡充したことに伴い、同委員会及び取締役会に付議する報告・承認事項を2025年に見直しました。最新の実態に即して報告・承認事項を再定義することにより、実効性を高めました。同委員会は、2025年は取締役会に３回付議いたしました。

 

(2) 気候変動

当社グループは、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」及びその中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を策定し、気候変動への対応を含む、環境保全への取り組みを進めております。2050年カーボンニュートラルの実現のため、自社グループのCO₂排出量削減の取り組みに加え、サプライチェーン全体のCO₂排出量削減を目指すとともに、商品やサービス提供を通じたお客さまのCO₂排出量削減への貢献にも取り組んでおります。

自社グループのCO₂排出量削減のため、再生可能エネルギーの導入や、照明・空調の節電対策設備の導入、業務プロセス・働き方の改善等に取り組んでおります。キヤノンITソリューションズ株式会社が所有・運営する「西東京データセンター」１号棟、２号棟は、高性能な設備と優れた運営品質で、自社に加え、お客さまのCO₂排出量削減に貢献しております。これにより、地球温暖化対策の推進体制が特に優れた事業所として、１号棟は2021年に、２号棟は2023年に東京都環境局の「優良特定地球温暖化対策事業所」（準トップレベル事業所）に認定されました。2025年は、１号棟、２号棟ともに、より上位の認定である「優良特定地球温暖化対策事業所」（トップレベル事業所）に認定されました。

また、自らの事業活動にとどまらず、原材料や部品の製造、販売店等への輸送、お客さまの使用、廃棄、リサイクルに至るまで、ライフサイクル全体での気候変動による影響を捉え、 サプライチェーン全体におけるCO₂排出量削減に取り組んでおります。サプライヤーエンゲージメントの一環として、 2024年より主要なサプライヤーを対象にCO₂排出量削減に関するアンケートを実施しており、2025年はその分析に基づく取り組みを強化いたしました。

お客さまのCO₂排出量削減への貢献のため、キヤノンシステムアンドサポート株式会社では中小企業の脱炭素経営への取り組みの基礎となる自社のCO₂排出量の算定や可視化を支援するサービスの提供を2025年に開始いたしました。

①　ガバナンス

気候変動に関する事項は、サステナビリティ推進委員会にて討議しております。気候変動を含むサステナビリティに関わる事項全般について、委員長である代表取締役社長が統括責任を担っております。気候変動が事業に与える影響について少なくとも年１回評価を行い、特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた討議を行っております。

また、サステナビリティ推進委員会における討議・決議事項は、経営の根幹に関わる重要事項であり、全社横断的なテーマであるため、取締役会が監督する体制を構築しております。取締役会は、気候変動に関するリスクと機会について少なくとも年１回サステナビリティ推進委員会より報告を受け、気候変動のリスクと機会の取り組みに関する進捗をモニタリングし監督しております。同委員会は、2025年は取締役会に１回付議いたしました。

 

＜気候変動対応の推進体制＞

	組織	気候変動に関する機能	詳細
	取締役会	•サステナビリティ経営(気候変動含む)の取り組みに関する監督	•サステナビリティ経営(気候変動含む)に関する重要事項の承認 •気候変動のリスクと機会の取り組みに関する進捗の確認
	サステナ ビリティ 推進委員会	•気候変動対応を含む環境対応の推進	•代表取締役社長を委員長として年４回以上実施 •気候変動に関する取り組みの進捗確認 •気候変動に関する重要事項に関する取締役会への報告付議の実施
	サステナ ビリティ 推進部	•気候変動に関する事項の所管 •サステナビリティ推進委員会事務局	•環境全般の取り組み推進、統括 •気候変動の影響の特定、評価 •気候変動影響のモニタリング、取り組みの進捗確認、サステナビリティ推進委員会への報告付議の実施 •特定した気候変動の影響について必要に応じて全社リスク管理部門への報告、提言 •各種情報開示(TCFD等)
	事業部門・ グループ 会社	•気候変動に関する取り組み検討、実行	•気候変動に関する機会創出の取り組み実行 •気候変動に関するリスク低減の取り組み実行

 

 

③　リスク管理

気候変動に関する事項を所管するサステナビリティ推進部は、グループ会社内の関係部署と連携のうえ、気候変動の影響によるリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。さらに、それぞれのリスクと機会に対する対応・対策を検討し、サステナビリティ推進委員会に報告付議いたします。特定した気候変動の影響と内容に応じて全社リスク管理部門に対しても報告・提言を行うことで気候変動の影響を全社リスクマネジメントに統合する役割を担っております。

 

＜リスク管理プロセス＞

 

(3) 人的資本

当社グループは、キヤノン製品の国内販売の事業からスタートした企業グループですが、近年はビジネス環境の変化に合わせ、お客さまにはキヤノン製品に捉われないさまざまな製品と、ITを組み合わせた「ソリューション」を提供する課題解決型のサービス事業に業態を変化させてまいりました。当社グループでは、上記の事業環境の変化を踏まえ、人的資本の強化に向けた取り組みにおいて、お客さまの課題を把握し、それを解決するためのソリューションを仕立て、お客さまが求める一歩先を見据えた提案力を身に付けた人材を育成していくことを目指しております。

当社グループでは、人的資本経営実現に向けて、2018年より「人材戦略委員会」を設置し、２か月に１回の頻度で開催しております。代表取締役社長を委員長、人事担当役員を副委員長とし、事業戦略の実現に向けた人材戦略の施策の検討や承認を行っております。
　当社グループでは、人的資本の価値を最大化することが、経営ビジョンの達成及び企業価値の向上につながると考えております。その実現に向けて、事業成長と従業員一人ひとりの能力向上を両立させることを重視しております。当社グループが目指すエンゲージメントの状態は、会社と従業員が対等な関係のもと、実力主義による正当な評価が行われ、相互の結びつきによる一体感が生まれている状態です。この状態を支える基盤が、会社と従業員相互の「信頼関係」です。会社は活躍機会の提供や成長支援を行い、従業員は意欲的に業務に取り組むことで、両者の好循環を生み出し、持続的な成長につなげていきます。

人材の成長は一朝一夕には実現し得ないため、経営戦略と事業環境の変化を見据えながら、人的資本の価値最大化に向けて中長期的な視点でさまざまな施策を実施しております。

①　戦略

１）人材育成方針

＜当社グループ 人材のありたい姿＞

当社グループにおける人材のありたい姿として、“進取の気性を発揮し、新たな価値創造で選ばれ続けるプロフェッショナルな人材”を掲げ、人材の高度化を目指した育成施策に取り組んでおります。

 

＜当社グループ 人材育成方針＞

１．キヤノンの行動指針である「三自の精神」に基づき、当事者意識を持って学べる環境を作ります。

２．「ありたい姿」と現状とのギャップを明らかにし、その差を埋めるためのステップをデザインします。

３．学びの基礎として、とことん「考える」こと、最後まで諦めずに「考え抜くこと」を求めます。

４．人は経験で育つという基本的考えに立ち、研修の場だけでなく、実践でチャレンジする機会を創出します。

５．お互いの意見を尊重し時にぶつけ合うことで、教え・教えられる、育て・育てられる環境を作ります。※

    ※ 人材の多様化は人材育成にもつながります。

 

＜人材ポートフォリオの確立＞

サービス型事業モデルへの転換に向けて、新しい人材ポートフォリオの策定に取り組んでおります。

「事業戦略上で求める人材定義」と「ITスキルに関する基準の統一」です。

「事業戦略上で求める人材定義」では、「2022-2025 中期経営計画」において事業ごとに専門スキル要件を策定し、特に高度人材の育成強化に注力いたしました。

「ITスキルに関する基準の統一」では、2022年12月に経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表したデジタルスキル標準（DSS）を参考にして、認定基準を構築いたしました。2025年から高度ITS人材の認定を開始しており、グループ全体での制度整備を進めております。

全社員のデジタルリテラシー向上を目的とした施策も継続的に取り組んでおります。その結果、2025年のDX検定/DXビジネス検定の総認定者数は6,180名となり、そのうち1,406名はプロフェッショナル認定者（800点以上）となっております。これは、2025年度の目標としていたプロフェッショナル認定者1,000名を大幅に上回りました。

2025年からは、急速に広がる生成AIの教育プログラムを追加する等、専門性の高い人材を育成するためのプログラム整備にも力を入れております。またイノベーション創出に重要な創造性を測るデザイン思考テストの総受検者数は１万名以上となり、社内認定されたイノベーション人材は、2025年の目標である2,500名に達しました。

このように、事業戦略と連動した人材の獲得・育成に向けて、外部人材を積極的に採用して早期立ち上げを目指すとともに、教育にも積極的な投資を継続することで新たな人材ポートフォリオの確立を推進しております。

 

２）社内環境整備方針

＜学びの環境整備＞

「三自の精神」に基づき、自発的に学べる環境を整備しております。人材育成体系に基づいた階層別研修や、通信教育支援制度、資格取得支援制度等学ぶ意欲のある社員を後押しします。働き方改革に合わせて、学びの場も多様性を持たせるため、グループ全体で活用可能なeラーニングツールを導入し、あらゆる部門がスキルを提供できる環境を構築いたしました。また、業務経験による成長を重視しており、上司が適切な仕事のアサインを行い人材育成を意識したマネジメントができるよう、管理職の研修も実施しております。

 

＜キャリア支援＞

当社グループでは、専門人材の育成と生産性の更なる向上を効果的に実現することを意図し、育成施策と連動したキャリア自律支援を行っております。

年代別でのキャリアセミナーに加え、全社施策として上司・部下間による定期的なキャリア面談のほか、専任のキャリアコンサルタント（国家資格保有者）によるキャリア相談の実施、社内公募制度の設置等により、社員のキャリア自律の実現を支援しております。

2024年はこうした独自のキャリア支援施策が評価され、厚生労働省が主催する「グッドキャリア企業アワード2024」において大賞を受賞いたしました。

 

＜健康経営の推進＞

当社グループは、キヤノンの行動指針の一つである「健康第一主義」に基づき、従業員の健康の保持増進に取り組むことが、従業員とその家族の幸せ、ひいては持続的な企業価値向上につながると考えております。この考えのもと、メンタルヘルス・メタボリックシンドローム・がん対策及びパフォーマンス向上のための施策に積極的に取り組んでおります。

健康経営推進体制は以下の図のとおりで、全国７か所に健康支援室を設置し保健師・産業医・精神科医を配置しております。

 

＜健康経営体制図＞

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断しております。

(1) 市場の競合及び変動による影響

オフィスMFPでは本体については、オフィスの統廃合や入替サイクルの長期化による出荷台数の減少の可能性があります。保守サービスについては、ペーパーレス化によるプリントボリュームの減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。レーザープリンターのトナーカートリッジについては、第三者により代替品が販売されており、その販売量が拡大した場合、キヤノン純正品の収益の圧迫要因となります。

レンズ交換式デジタルカメラについては、需要動向や外部環境の変化により市場が縮小する可能性があります。また、インクジェットプリンターについては、カラープリントの減少等によるプリントボリュームの低下に伴い、インクジェットプリンター本体及びインクカートリッジの売上減少が続く可能性があります。

産業機器については、半導体製造装置や検査計測装置が半導体デバイスメーカーの設備投資の状況に受注面で大きな影響を受けます。これらのメーカーの設備投資が低下した場合、業績が低迷する可能性があります。

ヘルスケアについては、医薬品医療機器等法（薬機法）や医療情報保護に関する各種ガイドラインにより、法令順守体制の整備と品質管理の徹底及び情報セキュリティ対策等が要求されております。当社グループは法規制等に対し万全の体制を整えておりますが、想定外のリスクが発生し、要求事項を正常に運用できなかった場合、医療機関や医療機関向け販売業者との取引が減少する可能性があります。

BPO事業については、生成AI等の技術革新により作業プロセスの簡素化や自動化が進み、一部の領域において受託業務量の減少が業績にマイナスの影響を与えることが考えられます。また、ITを活用した高度な運用を行いつつ案件数が増加していく中で、受託内容の複雑化、多様化が進むことにより関連法規違反、情報セキュリティ事故、受託時の期待される品質を下回るような過誤が生じた場合、当社グループの信頼性の低下や社会的な信用が毀損されるリスクがあります。

また、親会社のキヤノン株式会社をはじめ、多数の取引先からの商品及びサービスの提供を受けているため、自然災害や重大事故の影響等、取引先の何らかの事情により十分な供給を受けられない等のリスクが発生する可能性があります。その場合には、販売活動の円滑な推進ができず、業績に影響を与える懸念もあります。

(2) システム開発

当社グループでは、さまざまなソリューションをお客さまに提供するため、幅広い分野でのシステム受託開発を行っております。案件を進めるにあたっては、社内での審議体制の構築、プロジェクト管理、綿密な作業工数管理を行い、不採算案件が発生しないように、リスクの低減に努めております。

しかしながら、顧客との仕様・進捗に関する認識の不一致等により、多大な追加工数が発生した場合にコストが増大する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) データセンター事業

当社グループでは、西東京データセンターを設立し、データセンターサービスやクラウドサービス、システム運用サービス等のストック型ITサービス事業を行っております。データセンターについては、建物や設備、セキュリティ、運営品質等の各要素において、高度な水準が求められるため、安定した地盤に建設し、高性能なファシリティと厳重なセキュリティを備えております。また、長年のデータセンター運営で蓄積した知見・ノウハウをもとに、2017年に「M&O認証※」を取得しており、第三者機関が証明するグローバル基準の運営品質を備えております。

しかしながら、地震、大規模な水害、火災等の災害や感染症、運用ミス、サイバー攻撃等が発生した場合、施設・システムの運用の停止や重要な顧客情報の漏洩により、取引先等の関係者に損害等を発生させる場合があり、また、その信用の低下等から当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

※米国の民間団体「Uptime Institute」が定めているデータセンターの運営品質に関するグローバル基準

(4) 情報管理

当社グループでは、さまざまなグループ経営に関する重要情報を有しているほか、お客さまに対するソリューションの提供等を通して、法人に関する機密情報及び個人情報を多数保有しております。これらの情報管理については、「情報セキュリティ基本方針」・「情報セキュリティ基本規程」・「個人情報保護方針」・「個人情報保護規程」を策定しており、社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策の実施と対策状況の確認を行う等、情報セキュリティに関するマネジメント体制を整え、運用しております。業務委託先についても選定基準や安全管理措置の確認方法等を定めたルールや管理体制を整備し、適切な管理・監督を行っております。

また、サイバーセキュリティ専門組織Canon MJ-CSIRT※によるサイバー攻撃の予防・検知・発生時対策の実施体制を整備しております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃等により重要な情報が外部に漏洩した場合には、取引先等の関係者に損害等を発生させる場合があり、また、その信用の低下等から当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

※CSIRT：Computer Security Incident Response Team

(5) 自然災害等

当社グループが事業活動を展開する地域において、地震や台風等の自然災害及び重大な感染症の流行等が発生した場合には、人的・物的被害が生じ、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社グループでは、設備や情報システムに対するバックアップ体制の整備、グループ全体での災害対応訓練や事業所単位での防災訓練等を通じて災害が生じた場合の被害の未然防止・最小化に向けた取り組みを進めておりますが、これによって災害等による被害を十分に回避できる保証はなく、発生時には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの自然災害等によって経済活動の停滞やサプライチェーンの混乱、取引先の事業活動・投資意欲の減退等が発生する場合、当社グループのビジネス、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 貸倒れリスク

当社グループでは、商品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いことから、予測できない貸倒損失が発生する可能性があります。このため、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、ファクタリング等の活用によりリスクヘッジを行っております。また、債権の回収状況等により個別に貸倒引当金を設定し将来の貸倒れリスクに備えております。

しかしながら、予期せぬ事態により多額の回収不能額が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(7) 親会社との関係

当社は、キヤノン株式会社の子会社（2025年12月31日現在の同社の議決権保有比率52.1％）であり、キヤノン株式会社がキヤノンブランドを付して製造するすべての製品（半導体露光装置・液晶基板露光装置・医療機器を除く）を日本国内において独占的に販売する権利を有しております。当連結会計年度における同社からの仕入高は当社全体の仕入高において依然として高い水準となっております。

これらの事情から、キヤノン株式会社の経営方針、事業展開等に大幅な転換があった場合には、当社グループの事業活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。また、関連業界におけるキヤノン製品の優位性が、何らかの理由により維持できなくなった場合には、当社グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

(1) 業績

当期におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調が続きました。企業の設備投資は、製造業を中心に更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省力化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。

このような経済環境のもと、ITソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が順調に推移したこと等により、当社グループの売上高は6,797億99百万円（前期比4.0％増）となりました。

利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は581億88百万円（前期比9.5％増）、経常利益は598億39百万円（前期比10.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上したエーアンドエー株式会社の株式譲渡に伴う特別利益の剥落があったものの、売上増加に伴う利益の増加や政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、414億58百万円（前期比5.5％増）となりました。

各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前期との比較に基づいています。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

コンスーマ

レンズ交換式デジタルカメラについては、前年のインバウンド需要の反動やエントリークラスで販売を終了した機種があったこと等により、売上は減少しました。

インクジェットプリンターについては、市場の縮小により、売上は減少しました。インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少等により、売上は減少しました。

ITプロダクトについては、Windows 10の延長サポート終了に伴う高性能PCの販売やPC周辺機器の販売が好調に推移したこと等により、売上は大幅に増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,447億96百万円（前期比0.1％増）となりました。セグメント利益については、売上総利益率の悪化に伴う売上総利益の減少により、130億21百万円（前期比5.4％減）となりました。

エンタープライズ

主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響が続いていること等により、レーザープリンターの台数及びオフィスMFPの保守サービスの売上は減少し、レーザープリンターカートリッジの売上は微減となりました。市場は縮小しているものの、オフィスMFPについては、複数の大型案件があり、台数は大幅に増加しました。

ITソリューションについては、文教や金融業向けPCの大型案件があったことに加え、株式会社プリマジェストの連結子会社化の影響や同社の着実な成長により、売上は増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は2,657億59百万円（前期比6.3％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、210億86百万円（前期比8.7％増）となりました。

エリア

主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響が続いていること等により、レーザープリンターの台数やオフィスMFPの保守サービスの売上、レーザープリンターカートリッジの売上は減少しました。市場は縮小しているものの、オフィスMFPについては、使用期間が長期化しているお客さまの機器の入替やお客さまの業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めたことにより、台数は増加しました。

ITソリューションについては、Windows 10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替が進んだことに加え、ビジネスPCと合わせて提案したランサムウェア対策ソフト、ウイルス対策ソフト「ESET」等のセキュリティや中小企業のサステナブル経営・DX推進をトータルで支援する「まかせてIT」の契約件数が増加したことにより、売上は大幅に増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は2,402億51百万円（前期比3.9％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、223億24百万円（前期比21.8％増）となりました。

プロフェッショナル

（プロダクションプリンティング）

プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速枚葉（カット紙）プリンター、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューション等を提供しております。

当事業については、前年に高速連帳プリンター案件が複数あり、その剥落により、売上は減少しました。

（産業機器）

産業機器事業では、主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。

当事業については、検査計測装置の販売が増加したこと等により、売上は大幅に増加しました。

（ヘルスケア）

ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、医療情報システムの構築、導入、サポート等を提供しております。

当事業については、病院向けの大型案件の獲得等により、売上は大幅に増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は488億26百万円（前期比8.9％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、55億45百万円（前期比21.9％増）となりました。

（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、459億12百万円（前連結会計年度は476億67百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、310億55百万円（前連結会計年度は757億35百万円の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、276億57百万円（前連結会計年度は1,026億75百万円の減少）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ493億47百万円増加し、1,600億73百万円となりました。

２．生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業形態は主に国内外から仕入を行い、国内での販売を主要業務としているため、生産実績及び受注実績に代えて仕入実績を記載しております。

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、「エンタープライズ」セグメントの一部システム開発・運用組織を「その他」に移管しております。また、「その他」に含まれていた株式会社プリマジェスト及びその子会社３社を「エンタープライズ」セグメントに移管しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

３．当連結会計年度より、「エンタープライズ」セグメントの一部システム開発・運用組織を「その他」に移管しております。また、「その他」に含まれていた株式会社プリマジェスト及びその子会社３社を「エンタープライズ」セグメントに移管しております。

３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断しております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

現金及び預金の増加503億47百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加76億７百万円、短期貸付金の減少500億10百万円等により、前連結会計年度末より74億61百万円増加し、3,396億46百万円となりました。

なお、売掛債権の保有日数は、前連結会計年度末と比べて２日長くなり、67日となっております。

また、在庫回転日数は、前連結会計年度末と比べて２日短くなり、21日となっております。

(固定資産)

退職給付に係る資産の増加260億87百万円、ソフトウエアの増加63億77百万円、投資有価証券の増加41億99百万円、のれんの減少18億62百万円、顧客関連資産の減少15億85百万円等により、前連結会計年度末より323億74百万円増加し、2,247億80百万円となりました。

なお、有形固定資産は、新規取得による増加97億15百万円、減価償却による減少94億45百万円等により、前連結会計年度末より13億４百万円減少し、867億97百万円となりました。

また、無形固定資産は、新規取得による増加81億46百万円、減価償却による減少61億46百万円等により、前連結会計年度末より29億28百万円増加し、519億61百万円となりました。

(流動負債)

支払手形及び買掛金の増加20億１百万円、未払費用の増加６億23百万円、未払法人税等の減少19億55百万円等により、前連結会計年度末より15億42百万円増加し、1,250億81百万円となりました。

(固定負債)

繰延税金負債の増加90億65百万円、退職給付に係る負債の減少４億93百万円、長期借入金の減少２億９百万円等により、前連結会計年度末より81億79百万円増加し、255億30百万円となりました。

(純資産)

親会社株主に帰属する当期純利益による増加414億58百万円、退職給付に係る調整累計額の増加138億20百万円、配当金の支払163億36百万円、自己株式の増加110億61百万円等により、前連結会計年度末より301億13百万円増加し、4,138億14百万円となりました。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末より398億35百万円増加し、5,644億26百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は、ITソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が順調に推移したこと等により、前連結会計年度と比べて4.0％増加し、6,797億99百万円となりました。

詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

(売上原価)

売上原価は、開発部門及びサービス部門の人件費が含まれます。前連結会計年度と比べて4.3％増加し、4,621億３百万円となりました。

(売上総利益)

売上総利益は、前連結会計年度と比べて3.2％増加し、2,176億95百万円となりました。

また、売上総利益率は、前連結会計年度と比べて0.2ポイント減少し、32.0％となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、のれん等償却費の増加に加え、商談活動の活発化に伴うSE費用や物流費等の直接費の増加等により、前連結会計年度と比べて1.1％増加し、1,595億７百万円となりました。

(営業利益)

営業利益は、順調なITソリューション事業の売上拡大に伴う売上総利益の増加等により、前連結会計年度と比べて9.5％増加し、581億88百万円となりました。

また、営業利益率は、前連結会計年度と比べて0.4ポイント上昇し、8.6％となりました。

詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

(営業外損益)

営業外損益は、前連結会計年度の12億70百万円の利益から、16億51百万円の利益となりました。

(経常利益)

経常利益は、前連結会計年度と比べて10.0％増加し、598億39百万円となりました。

(特別損益)

特別損益は、前連結会計年度の27億54百万円の利益から、７億91百万円の利益となりました。主に、投資有価証券売却益を17億５百万円、減損損失を４億94百万円、投資有価証券売却損を２億26百万円計上したことによるものであります。

(税金等調整前当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べて6.1％増加し、606億30百万円となりました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度と比べて0.2ポイント上昇し、8.9％となりました。

(法人税等)

法人税等は、前連結会計年度の177億44百万円から、当連結会計年度は190億86百万円となりました。なお、実効税率は、31.0％でした。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて5.5％増加し、414億58百万円となりました。

また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より61円67銭増加し、381円46銭となりました。株主資本利益率(ROE)は、前連結会計年度と比べて0.8ポイント上昇し、10.4％となりました。

なお、セグメント別業績の分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ493億47百万円増加し、1,600億73百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は459億12百万円（前連結会計年度は476億67百万円の増加）となりました。税金等調整前当期純利益606億30百万円、棚卸資産の減少19億69百万円、仕入債務の増加18億91百万円等による資金の増加と、法人税等の支払199億37百万円、売上債権の増加77億６百万円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は310億55百万円（前連結会計年度は757億35百万円の増加）となりました。短期貸付金の純増減額500億10百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出95億66百万円、無形固定資産の取得による支出81億73百万円等による資金の減少によるものであります。

これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は、769億67百万円（前連結会計年度は1,234億２百万円の増加）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は276億57百万円（前連結会計年度は1,026億75百万円の減少）となりました。配当金の支払163億30百万円、自己株式の取得による支出110億73百万円等によるものであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。

運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金で充当することとしております。

(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、「中期経営計画(2022年～2025年)」を策定し、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として下記の項目を掲げております。

当連結会計年度の計画に対しては、ITソリューション事業が堅調に推移し、売上高は概ね計画どおりの実績となりました。売上高の増加に伴う売上総利益の増加や、付加価値の高いITソリューションが想定以上に推移したことにより、営業利益は当初の目標を達成しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益についても、売上増加に伴う利益の増加や政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益の計上により、目標を達成しました。

５ 【重要な契約等】

(提出会社)

販売権基本契約

当社はキヤノン株式会社(その関係会社を含む)が製造し、キヤノン株式会社がキヤノンブランドを付して販売するすべての製品(半導体露光装置・液晶基板露光装置・医療機器を除く)を日本国内において独占的に販売する契約をキヤノン株式会社との間で締結しております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,546百万円であります。

また、PoC（Proof of Concept）に係る費用を研究開発費に含めております。

(コンスーマ)

生成AIを活用したサービス等に関する研究開発活動を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は48百万円であります。

(エンタープライズ)

市場販売目的ソフトウエアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は1,218百万円であります。

(エリア)

市場販売目的ソフトウエアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は0百万円であります。

(プロフェッショナル)

プロダクション印刷機器の研究開発活動を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は26百万円であります。

(その他)

既存の事業セグメントにとらわれない新規事業開発を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は252百万円であります。