関係会社株式
移動平均法による原価法
２．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料及びロイヤリティ収入です。
経営指導料は、当社の国内子会社に対する人事・経理等の経営管理業務の提供によるものであり、各社との契約に基づく契約期間にわたり経営管理業務を行う履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
ロイヤリティ収入については、国内・海外含めた子会社との契約に基づく契約期間にわたり、商標権を使用許諾する履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金にかかる利息
(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引は、変動金利借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し,両者の変動額を基礎として、有効性の評価を行っております。
５．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記の関係会社株式は、市場価格のない株式等に該当することから、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
超過収益力は、株式取得時に策定した事業計画の達成状況や取締役会が承認した最新の事業計画を考慮の上、株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を判断しております。
これらの仮定では、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、見積りの見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く。)
２ 保証債務
該当事項はありません。
※１ 関係会社との取引高
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。
前事業年度（2024年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式 95,891百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式 96,074百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ３ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（自己株式の消却）
「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 40. 後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結子会社からの剰余金の配当）
当社は、2026年12月期の個別決算（日本基準）において、連結子会社からの配当金を以下のとおり決議いたしました。
（１）当該事象の発生年月日
2026年２月25日
（２）当該事象の概要
連結子会社名：Rigaku Americas Holding, Inc.
配当金額：11,233千米ドル（約1,714百万円）（１米ドル＝152.66円で換算）
配当決議日：2026年２月25日
配当受領日：2026年３月31日（予定）
（３）当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2026年12月期の当社の個別決算において、上記を受取配当金として計上いたします。なお、連結子会社からの配当であるため、2026年12月期の連結業績に与える影響はございません。