当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
「大幸薬品は『自立』『共生』『創造』を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供します。」という企業理念を実現するに当たり、「健康社会の『ないと困る』を追求する。」をスローガンとして掲げすべての企業活動の指針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業の持続的成長を図る観点より、売上高及び営業利益の成長性を重視しております。また、資本の効率化による株主利益の最大化を目指し、自己資本利益率(ROE)も重視しております。
(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 医薬品事業
国内市場においては、人口の高齢化等に伴う医療費の高騰が社会問題化する中で、セルフケアとしてのセルフメディケーションの推進により、一般用医薬品の市場はさらに拡大するものと予測されます。当社の主力製品「正露丸」が属する止瀉薬市場は堅調な推移となっておりますが、市場への安定供給が課題となっております。
このような中、リードタイム短縮による供給量の拡充や設備更新等の積極化により安定稼働を実現して供給体制の強化を図ってまいります。また、供給体制の強化に合わせて、中期経営計画に掲げている中華圏での展開強化を図るとともに、国内外における正露丸ブランドのエクイティ強化に向けた投資を行い、顧客基盤の拡大を図ってまいります。
② 感染管理事業
感染管理事業においては、「クレベリン」の主成分である二酸化塩素の有効性や安全性に関するエビデンス強化によって信頼回復に取り組んでまいりますが、「クレベリン」の属する除菌市場は売上予測が難しい状況が続いております。そこで、感染管理事業の着実な黒字化に向けて、BtoB領域(業務用)を収益基盤として販売を強化するとともに、BtoC領域(一般用領域)では収益性の改善に取り組んでまいります。
③ 新製品・新規事業開発体制の強化
当社においては、「正露丸」「セイロガン糖衣A」「クレベリン」というブランド力の高い製品があるものの、持続的な成長に向けては更なる新製品・新規事業の創出が重要と考えております。そのため、中期経営計画に掲げたブランド・エクステンションを軸に新製品・新規事業の開発を強化し、次期中期経営計画では新製品の売上高比率を高めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する全体方針
当社グループでは、「『自立』『共生』『創造』を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供します。」という企業理念の下、企業活動を通じて、環境・エネルギー問題や社会課題に対応してまいります。
医薬品事業においては、人口の高齢化等に伴い医療費の高騰が社会問題化する中で、当社「正露丸」及び「セイロガン糖衣A」の安全性と有効性を世界に広めていくことにより、セルフケアとしてのセルフメディケーション(自己管理治療)の推進に寄与してまいります。また、感染管理事業においては、低濃度二酸化塩素ガスの特許技術を用いて、衛生対策や換気を補うことによるCO2排出量の削減に貢献できるよう科学的根拠の蓄積に注力しております。この取り組みにより感染管理事業の主力製品である「クレベリン 置き型」及び「クレベリンpro 置き型」は、2025年9月1日に制定された浮遊ウイルス低減性能を評価する新規格「JSA-S1021」に適合いたしました。引き続き、更なるエビデンス拡充に取り組んでまいります。
①ガバナンス
サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理については、リスクマネジメント委員会にて実施しております。代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会は、各部門長及び監査等委員で構成され、四半期に一度の定期開催に加えて必要に応じて臨時に開催しております。サステナビリティに関することを含めてリスク及び機会の識別・評価を行い、対応策の協議を行っております。なお、取締役会への報告体制については整備に向けて検討中でありますが、リスクマネジメント委員会には代表取締役社長及び社外取締役が参加しているため、必要な情報の連携は図られております。
②リスク管理
当社グループでは、リスクマネジメント規程に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行うため、リスクマネジメント委員会を設置しております。各部門において発生しうるリスク及び機会を抽出し、サステナビリティを含むリスク及び機会を網羅的に識別するとともに、各リスク及び機会について、発生頻度や予測される影響度などに基づき、評価及び対応策の検討や対応状況の管理等を進めております。
マテリアリティ(重要課題)については、特定に向けてリスクマネジメント委員会及び関係部署にて協議を進めております。
(2)人的資本に関する戦略と指標及び目標
当社グループは、企業理念を実現できる人材を増やしていくことこそが、中期経営計画における「成長への戦略転換」を実現する上でも極めて重要であると考えております。
当社グループにおいて企業理念を実現できる人材とは、スローガンである「健康社会の『ないと困る』を追求する」を実践できる人材であり、具体的には、「自分で考え、目標を達成するために他者と協力し、新しい価値を生み出していける人材」と定義しております。
現在は、特に、新しい価値を生み出していける人材の育成と、育成された人材が活躍できる組織基盤作りを推進しております。
具体的には、「働きやすさの向上」の継続に加え、教育プログラムを変化の起点として新しい価値を生み出すための「挑戦する組織文化の醸成」や「人材の戦略的な登用」を通じて、人的資本の価値最大化と持続的な企業価値向上を目指してまいります。
①戦略
(ⅰ)人材育成
当社は、『自立』『共生』『創造』という基本理念の考え方に則り、従業員の能力開発と自立を促進するための体系的な教育プログラムの構築をしてまいります。教育体制は、従業員が自らのスキルを継続的に向上させ、変化するビジネス環境に効果的に対応できるよう支援することを目的としております。
(ⅱ)経営戦略の実現を目指した多様な人材の活躍推進
当社は、性別、国籍、職歴、年齢、育児中の社員など、多様な背景を持つ人材が存在することが組織の強みとなると認識しております。多様性を活かし、経営戦略の実現に向けた人材の活躍を推進し、会社全体の成長に繋げてまいります。
(ⅲ)働きやすさの向上を目的とした社内環境整備
従業員一人ひとりがライフスタイルに合わせて最適な働き方を選択できるよう、多様な勤務形態の提供をしております。在宅勤務やフレックスタイム勤務制度等の利用を促進することで、繁忙期と平時で柔軟に勤務時間を選択でき総労働時間の削減に繋がると考えております。
②指標及び目標
|
戦略 |
具体的施策 |
指標及び目標並びに実績 |
|
人材育成 |
体系立てた教育体制(※)の確立による企業理念を実践できる人材の育成 ※全社員向け研修、マネジメント研修、階層別研修 |
(81期目標) ・マネジメント研修:1回 ・希望者向けマネジメント教育:2回 ・全社員向け研修:9回
(当期研修実績) ・マネジメント研修:1回 ・希望者向けマネジメント教育:2回 ・全社員向け研修:10回 |
|
経営戦略の実現を目指した多様な人材の活躍推進 |
高校新卒、リファラル、アルムナイ採用等、採用手法の多様化等による、多様な背景を持つ人材の活躍の推進 |
(当期採用実績) 高校新卒:3名 リファラル、アルムナイ採用等:7名 エージェント経由:9名 (注) 採用については、特定の採用経路ごとの人数目標を設けているものではなく、経営戦略の実現に適した人材(自ら考え、新しい価値を生み出せる人材)を当社基準に基づき「人物本位」で選考した結果を記載しております。 持続的な企業価値向上のため、特定の母集団に依存せず、多様な採用ルートを維持・拡大し続けることで、多様な視点を持つ人材を確保していくことを目指しております。 |
|
育児中の社員の仕事と育児の両立支援制度の充実 |
育児中の社員の仕事と育児の両立を支援し、育児休業からの復職率100%及び男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得率の100%維持を目指す (当期実績) ・育児休業からの復職率: 100% ・男性労働者の育児休業等及び育児目的 休暇の取得率:100% |
|
|
働きやすさの向上を目的とした社内環境整備 |
在宅勤務、フレックスタイム勤務、育児時短勤務など多様な働き方を提供するための制度利用を推進 |
1人当たり総労働時間対前年比削減率 (有休取得率向上、残業時間の削減) (当期実績) ・有休取得率:83% ・残業時間(1人当たりの月平均) 11.0時間 |
(注)人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われておりますが、規模・制度の違いがあるため、一律の設定が困難であることから、当連結会計年度については、当社単体について記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループでは、これらリスク顕在化の未然防止及びリスク顕在化の最小化のための対策を講じるよう努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定製品への依存について
当社グループにおける売上高の大半が「正露丸」及び「セイロガン糖衣A」、「クレベリン 置き型」によって構成されております。品質等に問題が発生した場合には販売中止・回収を余儀なくされることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当該製品の製造につきましては、培ってきたノウハウをもとに万全の品質管理・品質保証体制をもって臨むとともに、当社グループの強みとなる商品を軸に、研究やマーケティングリソースの分散を避けながら、製品ラインナップを拡げていくことを考えております。
(2)特定取引先への依存について
当社グループの売上高のうち、国内においてはアルフレッサヘルスケア㈱、㈱PALTAC、海外においては香港の一徳貿易有限公司の上位3社への売上高が当連結会計年度において全体の約79%と大きな割合を占めております。これら取引先の経営施策や取引方針の変化、財政状態の悪化等により、販売機会の一時的な喪失等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、取引先の状況を早期に把握できるよう定期的に与信調査等の顧客管理を実施しており、また、新規取引先や新規販売チャネルの開拓も継続して検討してまいります。
(3)海外事業展開に伴うリスク
当社グループは、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場において、従来より「正露丸」、「セイロガン糖衣A」等の販売をしております。当該地域における政治、経済、法律、文化、ビジネス慣習、競合企業、為替、その他様々なカントリーリスク等による予想し得ない事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、海外市場の各地域におけるリスク情報を継続的に収集し対応策を検討するとともに、さらなる各地域への事業展開については慎重かつ迅速に行ってまいります。
(4)類似品の存在について
当社グループが製造・販売しております「正露丸」及び「セイロガン糖衣A」は、他社においても同一又は類似した名称で製造・販売が行われております。このため、当社グループが製造・販売しております製品と類似した商品が市場には多数存在しており、特に類似したパッケージの場合には消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性が否定できません。また、感染管理事業における主要製品である「クレベリン」についても他社から類似品の製造・販売が行われており、消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性を否定できません。
さらには、これらの類似品において品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品のイメージダウン及び予期せぬ風評被害が発生する可能性も否定できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、さらなるブランド力の強化、継続的な新製品の市場投入、エビデンスの蓄積・公表等により、類似品との差別化を図り消費者の当社製品への理解が深まるような事業活動を継続してまいります。
(5)急激な需要の変化等に関するリスク
感染管理事業においては、衛生管理製品を市場に提供していくために二酸化塩素ガス特許技術を応用した製品等の企画・開発・販売を進めております。そのため、当該事業は感染対策を中心とした市場環境に影響を受け、新たな感染症の流行拡大及び予防意識の動向等によっては、製品の需要に急激な変化が生じます。想定以上の需要の変化が生じた場合には、一時的な製品供給不足や過剰生産能力、過剰在庫に陥る可能性があり、その結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、急激な需要の変化に柔軟に応じられるサプライチェーンマネジメント体制の強化に取り組んでまいるとともに、長期的な需要を冷静に分析し、投資を意思決定する仕組みを強化してまいります。
(6)原材料価格及び調達に関するリスク
当社グループは、原材料等について急激に価格が高騰した場合、あるいは一部の原材料等について供給が滞り、代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、複数の仕入先の確保、供給能力の高い仕入先との取引等により供給体制強化・安定化を図ってまいります。
(7)製造物責任に関するリスク
当社グループの製品については、品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めておりますが、予期せぬ事情により大規模なリコールや生産物賠償責任につながるような大きな品質問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社に起因する生産物責任における損害賠償に備えた適切な保険に加入しております。
(8)競合に関するリスク
医薬品事業における「正露丸」、「セイロガン糖衣A」を中心とする当社グループの製品について認知率と市場シェアをより高めるためのマーケティング施策を実施しており、その結果安定的な収益の獲得が出来ております。
また、感染管理事業における製品については、当社の有する特許技術や蓄積されたエビデンス等が他社にとって高い参入障壁となっており、競合の数が限定的となっております。しかし、他社の優れた製品の出現や競合品の価格引き下げが行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、ブランド力の一層の強化、継続的な新製品の市場投入、さらなるエビデンスの蓄積・公表等により、当社の競争力を高めてまいります。
(9)法的規制等に関するリスク
当社グループの属する医薬品事業は、国内市場においては、薬機法やGMP省令等の関連法規、また、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場においても同等の法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、予期しない法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や何等かの事由により許認可等の更新が出来なかった場合には、当社グループの運営に支障をきたし事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、事業や業務を効率的に進めるため、デジタル・ITの活用を進めており、これらのシステムにおいては機密性の高い情報や個人情報を取り扱っております。社内外からの不正アクセスやサイバー攻撃等により、データ漏洩やシステムダウン等によるビジネスオペレーションの停止等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、適切なセキュリティサービスを選択するとともに、情報セキュリティや秘密情報に関する規程を整備し、従業員への定期的なセキュリティ研修を実施しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、2025年11月11日に2026年度から2028年度の3カ年を対象とする中期経営計画を公表いたしました。本中期経営計画では構造改革からグローバル成長を目指すための戦略転換を掲げ、海外売上の拡大や新製品・新規事業の開発体制の強化に取り組み、最終年度である2028年度の業績は売上高85億円、営業利益10億円、ROE10~11%以上と設定し、経営目標の達成を目指してまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策動向や継続的な物価の上昇による消費の減速懸念等、依然として景気の見通しは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対し、供給体制を強化する
ため、製造人員の増強や2024年8月9日に公表した2工場体制への再編に向けた取り組みを推進し、当連結会計年度に予定していた吹田工場への生産設備の移設等を計画どおり完了いたしました。また、感染管理事業では二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発を通じた消費者の皆様への信頼醸成や、売上規模に応じたコストコントロール等収益性の改善施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、感染管理事業の増収により、対前期比1.7%増の6,397百万円となりました。売上総利益につきましては、医薬品事業の原価上昇影響等により、対前期比5.1%減の3,481百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、医薬品事業における広告宣伝費の増加や研究開発費の増加等があったものの、継続的なコスト削減や金利上昇を踏まえた割引率の見直しに伴う退職給付費用の減少等により、対前期比0.5%減の3,022百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は対前期比27.1%減の459百万円、経常利益は対前期比29.8%減の482百万円となりました。特別利益につきましては、投資有価証券売却益347百万円や医薬品事業の仕入取引や製品出荷業務に関連し取引先より受領した受取補償金14百万円、海外連結子会社清算結了に伴う為替換算調整勘定取崩益140百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては対前期比2.8%増の923百万円となりました。
なお、当社は2020年12月期の期末配当を最後に、配当を見送っており、2025年11月に公表した中期経営計画において2026年12月期より配当を再開する方針を説明しておりましたが、収益力と財務基盤の強化が順調に進捗している状況等を総合的に勘案した結果、配当再開の環境が整ったものと判断し、配当の再開時期を前倒し、この度1株につき3円30銭の期末配当を実施する予定であります。
セグメント別の経営成績につきましては以下のとおりであります。
(医薬品事業)
医薬品事業につきましては、国内市場における市場規模が対前期比で103.1%となりました。堅調な需要に対し、「正露丸」につきましては、中期的な供給体制強化に向けた取り組みの一環として製造設備の更新等の準備を進めてまいりました。また、京都工場の医薬品ラインが本格的に稼働したこと等により安定供給が可能な「セイロガン糖衣A」及び「正露丸クイックC」につきましては、営業・マーケティング施策の強化を行うとともに、2025年4月以降「セイロガン糖衣A携帯用」の新発売に合わせてWEBプロモーションを実施する等、新規ユーザーの拡大に取り組みました。また、海外向けにつきましては、製造スケジュール調整により出荷時期が遅れておりましたが、第4四半期連結会計期間に予定どおり出荷を行い、概ね計画どおりの売上を計上いたしました。
この結果、国内向けの医薬品売上高につきましては、対前期比1.4%減の3,505百万円となりました。また、海外向けにつきましては、対前期比2.0%増の2,266百万円となりました。
これらの結果、医薬品事業につきましては、対前期比0.1%減の5,771百万円の売上高となりました。また、セグメント利益につきましては、主に原価上昇影響等により、対前期比19.2%減の1,573百万円となりました。
(感染管理事業)
感染管理事業につきましては、国内のインフルエンザ流行時期にあわせてWEBでの広告を強化する等、効果的なマーケティング費用の投下等コストコントロールに努め、収益性の改善に取り組んでまいりました。また、「クレベリン 置き型」及び「クレベリンpro 置き型」が、2025年9月1日に制定された浮遊ウイルス低減性能を評価する新規格「JSA-S1021」に適合したことを受け、「JSA規格(JSA-S1021)適合マーク」を付けた製品の出荷を開始しました。当期はインフルエンザ流行が例年より早く11月上旬から始まったこと等もあり、売上は対前期比で増加いたしました。
これらの結果、売上高は対前期比21.8%増の619百万円となりました。また、セグメント損失につきましては、増収や販売費及び一般管理費の減少影響等により、対前期比で213百万円改善し254百万円となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行っております。売上高は5百万円、セグメント損失は22百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は12,270百万円(対前期末比643百万円減)となりました。また、負債合計は3,752百万円(同1,197百万円減)、純資産合計は8,518百万円(同553百万円増)となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、現金及び預金の減少等による流動資産328百万円の減少、投資有価証券の売却等に伴う固定資産314百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金の返済等による流動負債345百万円の減少、長期借入金の返済等による固定負債851百万円の減少、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による純資産553百万円の増加等であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末から7.7ポイント増加し、69.4%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)が前連結会計年度末より275百万円減少し、当連結会計年度末残高は4,256百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は814百万円(前期は362百万円の獲得)となりました。主に移設撤去費用等引当金の減少88百万円、未払金の減少69百万円等の減少要因の一方で、税金等調整前当期純利益958百万円、減価償却費265百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は142百万円(前期は5百万円の使用)となりました。主に有形固定資産の取得による支出291百万円等の減少要因の一方、投資有価証券の売却による収入447百万円等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,227百万円(前期は1,181百万円の使用)となりました。主に長期借入金の返済による支出1,206百万円等の減少要因によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
前期比(%) |
|
|
医薬品事業 |
(百万円) |
5,012 |
85.2 |
|
感染管理事業 |
(百万円) |
583 |
114.9 |
|
その他事業 |
(百万円) |
3 |
74.5 |
|
合計 |
(百万円) |
5,599 |
87.6 |
(注)金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
前期比(%) |
|
|
医薬品事業 |
(百万円) |
55 |
81.9 |
|
感染管理事業 |
(百万円) |
- |
- |
|
その他事業 |
(百万円) |
- |
- |
|
合計 |
(百万円) |
55 |
81.9 |
c.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
前期比(%) |
|
|
医薬品事業 |
(百万円) |
5,771 |
99.9 |
|
感染管理事業 |
(百万円) |
619 |
121.8 |
|
その他事業 |
(百万円) |
5 |
112.3 |
|
合計 |
(百万円) |
6,397 |
101.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
||
|
金額(百万円) |
割合(%) |
金額(百万円) |
割合(%) |
|
|
アルフレッサヘルスケア㈱ |
1,826 |
29.0 |
1,919 |
30.0 |
|
一徳貿易有限公司 |
1,819 |
28.9 |
1,804 |
28.2 |
|
㈱PALTAC |
1,471 |
23.4 |
1,341 |
21.0 |
⑤ 経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資資金であり、その調達は主として自己資金および金融機関からの借入により行っております。
なお、事業運営に必要な資金については確保できていることから、追加の資金調達余力としていたシンジケーション方式コミットメントライン契約につきましては、2025年1月31日をもって契約は終了しております。
⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループは「自立」、「共生」、「創造」の基本理念を実践し、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供することを使命と考え、生活者が健康で快適な日常生活を送るために必要とされる製品の提供に向けて研究開発活動を継続的に推進しております。
現在の研究開発は主に当社の京都工場・研究開発センターを中心に、医薬品事業及び感染管理事業を主軸として展開し、大学・研究機関との共同研究を積極的に推進しております。
また、研究開発テーマの選定から成果の事業化までのプロセスについては、主要な経営執行機関が統括し、マテリアリティ及び事業戦略と連動した年間ロードマップを運用することで、計画的かつ効率的な研究開発体制を構築しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)医薬品事業
当社は消化器官関連医薬品のスペシャリティ・ファーマとして、下痢のメカニズムの解明や、100有余年にわたり利用されてきた「正露丸」の主成分である日局木クレオソート(以下、木クレオソート)について、薬理・薬効の解明、新規効能の探索研究を続けてまいりました。木クレオソートの有効性や安全性等の研究成果については、国内外の専門学術雑誌を中心に成果の発表を行うとともに、新規効能に対する研究を各大学と提携し進めてきました。さらに、健康サポート薬局に対応するエビデンスとして、木クレオソートの薬物相互作用の研究を行い、他の薬物と相互作用が起こらないことを論文発表いたしました。また、糖尿病の治療薬であるメトホルミンが下痢を誘導することが知られており、糖尿病モデルマウスを用いて木クレオソートがメトホルミン誘導性下痢の症状を改善し、さらにメトホルミンの血糖値低下作用に影響しないことを解明し、既に学術論文として発表済です。現在は医師主導型臨床研究を進めております。
また、木クレオソートが腸内細菌に対して影響を及ぼさないことを臨床研究で検証して、その薬理作用は腸内の殺菌ではなく腸の蠕動運動や水分調節であることを示しました。木クレオソートを使用した薬剤の開発も行っており、その効果有効性を周知させるための薬剤の開発も行っております。
さらに、アニサキスの止瀉以外の有用性研究として、当社は従来実施してきたin vitro試験により木クレオソートがアニサキスの運動を抑制する作用を確認し、これらの成果は既に学術論文として発表しております。その後、研究段階を動物実験モデルへと発展させ、生体内動態の評価を進め、これらの結果についても学術論文として発表済です。現在は、アニサキスが分泌する主要アレルゲンに対する木クレオソートの作用に着目した研究を進めており、寄生虫感染に伴うアレルギー反応の抑制可能性を探索する段階に進んでおります。
(2)感染管理事業
「クレベリン」を主とした感染管理製品は、二酸化塩素の基礎・応用・安全性の研究を深化させ、製品としてのエビデンス強化を最優先に取り組んでおります。
二酸化塩素の基礎応用研究としましては、微生物に対する作用メカニズムの研究、各種ウイルス、細菌、真菌等に対する有効性の研究(二酸化塩素関連製品を用いた研究を含む。)、各種応用研究、安全性の研究を自社及び各研究機関と連携をとりながら進めております。これまで実施してきた多くの基礎研究をより高めるため、低濃度二酸化塩素ガス及び二酸化塩素ガス溶存液の付着菌や付着ウイルス、浮遊菌や浮遊ウイルスへの効果試験も継続して行っており、製品の信頼性を一層高めるよう努めております。新型コロナウイルス及びその変異株に対する二酸化塩素の有効性の研究も進めており、作用機序の解明を行い、学術論文として発表済です。今後、二酸化塩素の免疫学的研究も進めてまいります。
また、(一社)日本二酸化塩素工業会が(一財)日本規格協会のJSA規格制度を利用し、透明性・公平性及び客観性の確保を目的として作成を進めている空間除菌試験規格の開発に当社も参画いたしました。大学および第三者研究機関と連携し業界初となる「JSA-S1021 二酸化塩素ガス製品-浮遊ウイルス低減性試験方法・ 浮遊ウイルス低減効果-大形試験チャンバー法」を制定・公表いたしました。
一方、製品開発においては、従来の枠組みにとらわれず、当社が取り組むべき領域そのものを再定義し、社会やお客様が抱える具体的な課題の解決に直結する新製品の創出を推進しております。これにより、単なる市場競争に留まらず、生活者の安全・衛生・健康価値の向上に貢献するソリューションを提供と同時に、事業領域の拡張と中長期的な企業価値向上を目指しております。
その他、現在着手している研究開発活動は以下のとおりであります。
・安定した二酸化塩素ガスを発生させる装置の開発を行うことで、標準ガスを作り出すことが可能となり、多方面での活用用途が広がります。
・低濃度の二酸化塩素ガスを検知できる二酸化塩素濃度センサーについて基礎研究を行うことで、低濃度二酸化塩素ガス濃度を検出する機器の開発につなげ、信頼性と安全性が向上することでお客様に最適な空間除菌を提供することが可能となり、感染管理事業の拡大が図れます。
・二酸化塩素ガス発生装置から発生させた二酸化塩素ガスの実空間での分布や拡散についてシミュレーションで予測する研究も行っており、実空間でのより高度な二酸化塩素ガス濃度制御を目指しております。
(3)その他事業
「正露丸」の主成分である木クレオソートの製造副産物として得られる木酢液の有効活用研究を行っております。
大学等との研究機関との共同研究により、当社木酢液の植物生育や土壌に対する作用について研究を進めており、農家現場での活用に向けた実証試験も実施しております。また、2023年度に新規農薬登録された、当社蒸留木酢液を使用した植物由来のイネ種子消毒剤「タイコーゼⓇ」(農薬の種類:くん液蒸留酢酸液剤)の研究も進めております。これらの研究を推進するとともに、当社木酢液の用途開拓を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
|
医薬品事業 |
|
|
感染管理事業 |
|
|
その他事業 |
|
|
合計 |
|