１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
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|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
電子記録債務 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
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転貸損失引当金 |
|
|
|
移設撤去費用等引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
転貸損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
移設撤去費用等引当金繰入額 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
新株の発行 |
|
|
|
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減資 |
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|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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減損損失 |
|
|
|
助成金収入 |
|
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
受取補償金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
転貸損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
移設撤去費用等引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
大幸ＴＥＣ株式会社
大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司
台湾大幸薬品股份有限公司
大幸薬品（深圳）有限公司
大幸薬品インターナショナル株式会社は、2025年３月21日付をもって清算結了したため、連結子会社から除外いたしました。
大幸環保科技（上海）有限公司は、2025年８月11日付をもって清算結了したため、連結子会社から除外いたしました。
(2）主要な非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
正露丸（國際）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
TORISHI,S.A.de C.V.は、2025年２月28日付をもって清算結了しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社
正露丸（國際）有限公司
TORISHI,S.A.de C.V.は、2025年２月28日付をもって清算結了しております。
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
ニ 移設撤去費用等引当金
設備の移設及び撤去等に伴い将来発生が見込まれるこれらの費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に全額費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医薬品事業及び感染管理事業における商品及び製品の販売を行っております。これらの商品及び製品の国内販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約により定める商品及び製品の対価の額に基づき算定し、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品については、過去の返品実績、または特定の事象に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基
づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによ
るもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりでありま
す。
(1)棚卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
連結財務諸表 |
うち、当社単体 |
連結財務諸表 |
うち、当社単体 |
|
商品及び製品 |
452 |
446 |
309 |
307 |
|
うち、感染管理事業 |
88 |
82 |
78 |
76 |
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社は、一定の回転期間を超える棚卸資産について、減耗、変質のおそれがあるとして棚卸資産管理規程で設定された出荷期限や個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる滞留在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社の棚卸資産について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っておりますが、市場環境の変化や需要予測の相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、営業循環過程から外れた滞留在庫の識別とそれに基づく棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
連結財務諸表 |
うち、当社単体 |
連結財務諸表 |
うち、当社単体 |
|
繰延税金資産 |
291 |
286 |
282 |
248 |
|
繰延税金負債 |
206 |
186 |
66 |
60 |
|
繰延税金資産（純額） |
105 |
100 |
221 |
187 |
|
繰延税金負債（純額） |
20 |
－ |
6 |
－ |
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（算出方法）
当社は、事業計画により見積もられた翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングを実施し、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
（主要な仮定）
翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定については、足元の需要及び販売状況を踏まえた販売数量の予測としております。
（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）
当該見積りは、市場環境の変化や需要予測の相違によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等加減算前課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
786百万円 |
707百万円 |
|
土地 |
852 |
852 |
|
計 |
1,638 |
1,560 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－百万円 |
490百万円 |
３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行４行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度末において当座貸越契約及びコミットメントライン契約は解約しております。なお、コミットメントライン契約に基づき、当社の一部の土地および建物には
根抵当権が設定されておりました。これらの契約に係る借入実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
500百万円 |
－百万円 |
|
シンジケーション方式 コミットメントライン契約 |
3,000 |
－ |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
3,500 |
－ |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
6 |
|
その他（有形固定資産） |
0 |
0 |
|
無形固定資産 |
0 |
0 |
|
計 |
1 |
6 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
（大幸薬品株式会社） 医薬品事業用資産 |
京都工場・研究開発センター |
建物及び構築物 |
0 |
|
機械装置及び運搬具 |
235 |
||
|
その他 |
4 |
||
|
（大幸薬品株式会社） 感染管理事業用資産 |
京都工場・研究開発センター |
その他 |
0 |
（資産のグルーピングの方法）
当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
医薬品事業用資産については、2024年８月９日開催の取締役会において、医薬品事業における生産体制
の再編について決議し、生産体制の最適化を図るため、生産設備の一部を除却することにいたしました。こ
れにより、除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。なお、除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、
正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。
感染管理事業用資産については、感染管理事業において継続的に営業損失を計上していることから、将来
の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却価
額は不動産鑑定評価額に基づき算定しておりますが、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
（大幸薬品株式会社） 感染管理事業用資産 |
京都工場・研究開発センター |
機械装置及び運搬具 |
20 |
|
建設仮勘定 |
0 |
||
|
その他 |
0 |
（資産のグルーピングの方法）
当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
感染管理事業用資産については、感染管理事業において継続的に営業損失を計上していることから、将来
の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却価
額は不動産鑑定評価額に基づき算定しておりますが、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
228百万円 |
△13百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△347 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
228 |
△361 |
|
法人税等及び税効果額 |
△85 |
126 |
|
その他有価証券評価差額金 |
143 |
△234 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
105 |
△11 |
|
組替調整額 |
－ |
△140 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
105 |
△151 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
105 |
△151 |
|
その他の包括利益合計 |
248 |
△386 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
50,436,900 |
200,000 |
－ |
50,636,900 |
|
合計 |
50,436,900 |
200,000 |
－ |
50,636,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
487,124 |
988 |
44,923 |
443,189 |
|
合計 |
487,124 |
988 |
44,923 |
443,189 |
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加200,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加988株は、単元未満株式の買取による増加36株、譲渡制限付株式報酬制度の退職に伴う無償取得による増加952株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少44,923株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
行使価額修正条項付 第10回新株予約権 （注） |
普通株式 |
200,000 |
－ |
200,000 |
－ |
－ |
（注）当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
50,636,900 |
－ |
－ |
50,636,900 |
|
合計 |
50,636,900 |
－ |
－ |
50,636,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
443,189 |
－ |
57,476 |
385,713 |
|
合計 |
443,189 |
－ |
57,476 |
385,713 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少57,476株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
165 |
利益剰余金 |
3.30 |
2025年12月31日 |
2026年３月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,532 |
百万円 |
4,256 |
百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,532 |
|
4,256 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
121 |
121 |
|
１年超 |
162 |
40 |
|
合計 |
283 |
162 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づき、資金調達については、借入金による方法で調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、一部の外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主としてその他有価証券であり、その他有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式のため業績の変動リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、主に短期の債務であり、一部の外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。また、借入金の使途は運転資金であり、返済日は決算日後１年以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、営業部門が各取引先の状況をモニタリングし、管理部門が各取引先の期日別債権別残高を管理することにより、営業債権を確実に回収するとともに、回収懸念の早期把握や回収不能リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務につきましては、為替変動リスクを軽減するために回収期間の短縮化を図るとともに、必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジを可能とする体制を構築しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金繰り計画に基づき、適時、計画と実績との対比を行いつつ、流動性リスクの管理を実施しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち71.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 |
461 |
461 |
－ |
|
資産計 |
461 |
461 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,999 |
1,990 |
△8 |
|
負債計 |
1,999 |
1,990 |
△8 |
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
|
非上場株式 |
0 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
792 |
791 |
△1 |
|
負債計 |
792 |
791 |
△1 |
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
|
非上場株式 |
0 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,532 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,427 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,960 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,256 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,449 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,707 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
長期借入金 |
1,206 |
792 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,206 |
792 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
長期借入金 |
792 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
792 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
461 |
－ |
－ |
461 |
|
資産計 |
461 |
－ |
－ |
461 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
1,990 |
－ |
1,990 |
|
負債計 |
－ |
1,990 |
－ |
1,990 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
791 |
－ |
791 |
|
負債計 |
－ |
791 |
－ |
791 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
461 |
100 |
361 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
461 |
100 |
361 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
461 |
100 |
361 |
|
投資有価証券（貸借対照表計上額 ０百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
投資有価証券（貸借対照表計上額 ０百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
11 |
10 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11 |
10 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
447 |
347 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
447 |
347 |
－ |
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職一時金制度には、ポイント制を導入しております。
当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
624百万円 |
655百万円 |
|
勤務費用 |
41 |
53 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
27 |
△58 |
|
退職給付の支払額 |
△37 |
△26 |
|
退職給付債務の期末残高 |
655 |
623 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
655百万円 |
623百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
655 |
623 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
655 |
623 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
655 |
623 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
勤務費用 |
41百万円 |
53百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
27 |
△58 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
68 |
△4 |
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
割引率 |
0.0％ |
1.8％ |
|
予想昇給率 |
0.5 |
0.4 |
（注）１．予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
２．当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.8％に変更しております。
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度26百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度32百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日現在） |
当連結会計年度 （2025年６月30日現在） |
|
年金資産の額 |
111,073百万円 |
130,690百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
107,875 |
126,598 |
|
差引額 |
3,197 |
4,091 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.12％ （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度 0.12％ （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,517百万円、当連結会計年度3,242百万円）であります。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
4,463百万円 |
|
4,587百万円 |
|
貸倒引当金 |
25 |
|
－ |
|
移設撤去費用等引当金 |
30 |
|
－ |
|
投資有価証券評価損 |
34 |
|
－ |
|
返金負債 |
22 |
|
17 |
|
退職給付に係る負債 |
204 |
|
199 |
|
株式報酬費用 |
38 |
|
44 |
|
資産除去債務 |
9 |
|
10 |
|
長期未払金 |
170 |
|
175 |
|
棚卸資産評価損 |
35 |
|
31 |
|
減損損失 |
878 |
|
694 |
|
その他 |
93 |
|
102 |
|
繰延税金資産小計 |
6,005 |
|
5,862 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△4,459 |
|
△4,555 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注）１ |
△1,254 |
|
△1,025 |
|
繰延税金資産合計 |
291 |
|
282 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△126 |
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金 |
△59 |
|
△60 |
|
在外子会社の留保利益 |
△20 |
|
△6 |
|
繰延税金負債合計 |
△206 |
|
△66 |
|
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額 |
105 |
|
221 |
|
20 |
6 |
(注)１．前連結会計年度末と比較して評価性引当額が228百万円減少しております。この減少の主な理由は、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日） (単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
－ |
6 |
4 |
8 |
13 |
4,429 |
4,463 |
|
評価性引当額 |
－ |
△6 |
△4 |
△8 |
△13 |
△4,426 |
△4,459 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
3 |
当連結会計年度（2025年12月31日） (単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
－ |
3 |
3 |
2 |
8 |
4,568 |
4,587 |
|
評価性引当額 |
－ |
△3 |
△3 |
△2 |
－ |
△4,545 |
△4,555 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
23 |
32 |
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
35.0％ |
|
35.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△71.1 |
|
△28.7 |
|
海外子会社の適用税率差異 |
△4.2 |
|
△2.4 |
|
資産除去債務に対応する除去費用に係る繰延税金負債の取崩額 |
△10.8 |
|
－ |
|
税率変更による影響 |
△5.8 |
|
3.5 |
|
為替換算調整勘定取崩益 |
－ |
|
△5.1 |
|
外国源泉税 |
－ |
|
1.3 |
|
その他 |
△2.1 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△59.0 |
|
3.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」（2024年法律第４号）が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、2025年４月１日以後開始する連結会計年度より、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、当社の2026年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率35％から31％に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が31百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率31％から32％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
医薬品事業 |
感染管理事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
日本 |
3,556 |
472 |
5 |
4,033 |
4,033 |
|
中国・香港 |
1,920 |
14 |
－ |
1,935 |
1,935 |
|
台湾 |
239 |
21 |
－ |
260 |
260 |
|
その他 |
62 |
－ |
－ |
62 |
62 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,778 |
508 |
5 |
6,292 |
6,292 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,778 |
508 |
5 |
6,292 |
6,292 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
医薬品事業 |
感染管理事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
日本 |
3,505 |
569 |
5 |
4,080 |
4,080 |
|
中国・香港 |
1,869 |
5 |
－ |
1,874 |
1,874 |
|
台湾 |
292 |
44 |
－ |
337 |
337 |
|
その他 |
104 |
0 |
－ |
105 |
105 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,771 |
619 |
5 |
6,397 |
6,397 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,771 |
619 |
5 |
6,397 |
6,397 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の系列別及び市場の類似性を考慮して、「医薬品事業」、「感染管理事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」、「正露丸クイックＣ」等を販売しております。「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」等を販売しております。「その他事業」は、木酢関連製品等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）１、２、３ |
連結財務諸表計上額（注）４ |
||
|
|
医薬品事業 |
感染管理事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
3,556 |
472 |
5 |
4,033 |
－ |
4,033 |
|
中国・香港 |
1,920 |
14 |
－ |
1,935 |
－ |
1,935 |
|
台湾 |
239 |
21 |
－ |
260 |
－ |
260 |
|
その他 |
62 |
－ |
－ |
62 |
－ |
62 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,778 |
508 |
5 |
6,292 |
－ |
6,292 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）１、２、３ |
連結財務諸表計上額（注）４ |
||
|
|
医薬品事業 |
感染管理事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
3,505 |
569 |
5 |
4,080 |
－ |
4,080 |
|
中国・香港 |
1,869 |
5 |
－ |
1,874 |
－ |
1,874 |
|
台湾 |
292 |
44 |
－ |
337 |
－ |
337 |
|
その他 |
104 |
0 |
－ |
105 |
－ |
105 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,771 |
619 |
5 |
6,397 |
－ |
6,397 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、及び管理部門に係る資産であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アルフレッサヘルスケア㈱ |
1,826 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
|
一徳貿易有限公司 |
1,819 |
医薬品事業 |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
1,471 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アルフレッサヘルスケア㈱ |
1,919 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
|
一徳貿易有限公司 |
1,804 |
医薬品事業 |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
1,341 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
158.67円 |
169.51円 |
|
１株当たり当期純利益 |
17.90円 |
18.38円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
898 |
923 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
898 |
923 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
50,182 |
50,236 |
（別途積立金の取り崩し）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、2026年３月27日開催予定の定時株主総会に別途積立金の取り崩しについて付議することを決議いたしました。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会において、承認可決されることを前提としております。
(1)減少する剰余金の項目およびその額 別途積立金 7,860百万円
(2)増加する剰余金の項目およびその額 繰越利益剰余金 7,860百万円
(3)実施の目的 継続的な配当政策の実現を可能にし、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,206 |
792 |
0.43 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
18 |
14 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
792 |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
11 |
10 |
－ |
2027年～2029年 |
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合計 |
2,029 |
817 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
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リース債務 |
6 |
2 |
0 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
1,150 |
2,412 |
4,229 |
6,397 |
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税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円） |
368 |
382 |
821 |
958 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） |
292 |
279 |
669 |
923 |
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１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
5.83 |
5.57 |
13.33 |
18.38 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
5.83 |
△0.25 |
7.76 |
5.04 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。