|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
転貸損失引当金 |
|
|
|
移設撤去費用等引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
転貸損失引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
関係会社株式清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
移設撤去費用等引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
利益剰余金合計 |
||||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(4）転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(5）移設撤去費用等引当金
設備の移設及び撤去等に伴い将来発生が見込まれるこれらの費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、医薬品事業及び感染管理事業における商品及び製品の販売を行っております。これらの商品及び製品の国内販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約により定める商品及び製品の対価の額に基づき算定し、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品については、過去の返品実績、または特定の事象に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。
当社の財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(1）棚卸資産の評価
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1）棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
(2）繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
603百万円 |
828百万円 |
|
長期金銭債権 |
110 |
－ |
|
短期金銭債務 |
7 |
11 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
建物 |
786百万円 |
707百万円 |
|
土地 |
852 |
852 |
|
計 |
1,638 |
1,560 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－百万円 |
490百万円 |
３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行４行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しておりましたが、当事業年度末において当座貸越契約及びコミットメントライン契約は解約しております。なお、コミットメントライン契約に基づき、当社の一部の土地および建物には根抵当権が設定されておりました。これらの契約に係る借入実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
500百万円 |
－百万円 |
|
シンジケーション方式 コミットメントライン契約 |
3,000 |
－ |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
3,500 |
－ |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,344百万円 |
1,388百万円 |
|
仕入高 |
102 |
114 |
|
その他 |
22 |
31 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
428 |
15 |
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
機械及び装置 |
0 |
6 |
|
その他（有形固定資産） |
0 |
0 |
|
ソフトウエア |
－ |
0 |
|
計 |
0 |
6 |
※５ 減損損失
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
医薬品事業用資産 |
京都工場・研究開発センター |
建物 |
0 |
|
機械及び装置 |
235 |
||
|
その他 |
4 |
||
|
感染管理事業用資産 |
京都工場・研究開発センター |
その他 |
0 |
（資産のグルーピングの方法）
当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯等）
医薬品事業用資産については、2024年８月９日開催の取締役会において、医薬品事業における生産体制
の再編について決議し、生産体制の最適化を図るため、生産設備の一部を除却することにいたしました。こ
れにより、除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。なお、除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、
正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。
感染管理事業用資産については、感染管理事業において継続的に営業損失を計上していることから、将来
の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却価
額は不動産鑑定評価額に基づき算定しておりますが、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
感染管理事業用資産 |
京都工場・研究開発センター |
機械及び装置 |
20 |
|
建設仮勘定 |
0 |
||
|
その他 |
0 |
（資産のグルーピングの方法）
当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯等）
感染管理事業用資産については、感染管理事業において継続的に営業損失を計上していることから、将来
の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却価
額は不動産鑑定評価額に基づき算定しておりますが、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
前事業年度（2024年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 269百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 152百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
4,363百万円 |
|
4,532百万円 |
|
貸倒引当金 |
25 |
|
－ |
|
移設撤去費用等引当金 |
30 |
|
－ |
|
関係会社株式評価損 |
112 |
|
115 |
|
返金負債 |
22 |
|
17 |
|
棚卸資産評価損 |
34 |
|
31 |
|
減損損失 |
868 |
|
692 |
|
株式報酬費用 |
38 |
|
44 |
|
資産除去債務 |
9 |
|
10 |
|
退職給付引当金 |
190 |
|
183 |
|
長期未払金 |
170 |
|
175 |
|
転貸損失引当金 |
8 |
|
4 |
|
その他 |
81 |
|
94 |
|
繰延税金資産小計 |
5,957 |
|
5,902 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△4,363 |
|
△4,532 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,306 |
|
△1,122 |
|
繰延税金資産合計 |
286 |
|
248 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
有価証券評価替 |
△126 |
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金 |
△59 |
|
△60 |
|
繰延税金負債合計 |
△186 |
|
△60 |
|
繰延税金資産の純額 |
100 |
|
187 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
35.0％ |
|
35.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△16.1 |
|
△5.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△49.8 |
|
△24.7 |
|
資産除去債務に対応する除去費用に係る繰延税金負債の取崩額 |
△7.4 |
|
－ |
|
税率変更による影響 |
△4.0 |
|
4.0 |
|
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ |
－ |
|
△4.1 |
|
外国源泉税 |
－ |
|
1.5 |
|
その他 |
1.1 |
|
1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△41.2 |
|
7.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の発生の主な原因別の内訳
「地方税法等の一部を改正する法律」（2024年法律第４号）が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、2025年４月１日以後開始する事業年度より、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、当社の2026年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率35％から31％に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が31百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率31％から32％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
（別途積立金の取り崩し）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、2026年３月27日開催予定の定時株主総会に別途積立金の取り崩しについて付議することを決議いたしました。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会において、承認可決されることを前提としております。
詳細は、「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照下さい。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
4,316 |
26 |
1 |
96 |
4,341 |
3,482 |
|
構築物 |
203 |
11 |
－ |
0 |
215 |
202 |
|
|
機械及び装置 |
3,175 |
150 |
468 (20) |
113 |
2,858 |
2,312 |
|
|
土地 |
1,675 |
－ |
－ |
－ |
1,675 |
－ |
|
|
リース資産 |
18 |
3 |
6 |
1 |
15 |
9 |
|
|
建設仮勘定 |
11 |
299 |
265 (0) |
－ |
45 |
－ |
|
|
その他 |
640 |
73 |
22 (0) |
28 |
691 |
577 |
|
|
計 |
10,042 |
564 |
762 (20) |
241 |
9,843 |
6,583 |
|
|
無形固 定資産 |
ソフトウエア |
314 |
13 |
5 |
7 |
322 |
288 |
|
その他 |
0 |
14 |
13 |
－ |
1 |
－ |
|
|
計 |
314 |
27 |
19 |
7 |
323 |
288 |
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．「機械及び装置」の「当期増加額」は主に医薬品設備の更新によるものであります。
４．「機械及び装置」の「当期減少額」は主に感染管理設備の減損損失によるものであります。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
71 |
－ |
71 |
－ |
|
賞与引当金 |
174 |
245 |
174 |
245 |
|
転貸損失引当金 |
27 |
－ |
11 |
15 |
|
移設撤去費用等引当金 |
88 |
－ |
88 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。