①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の発行済増加数の増加62,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２.自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加82株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

　　２．普通株式の発行済株式数の増加18,075,000株は、株式分割によるものであります。

２.自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

　　２．普通株式の自己株式数の増加589株は、単元未満の買取34株、株式分割による増加555株であります。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）当社は、2025年10月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、物流事業における事業用車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入等により調達しております。

また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金は２か月以内の支払期日であります。

また、借入金及び社債は主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。

営業債務は流動性リスクに、借入金及び社債は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門並びに経営管理部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的で、金利スワップ取引を実施しております。

ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。なお、一部の借入金には財務制限条項が付されております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（５）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち43.97％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(*1) 「現金及び預金」、「営業未収入金」、「営業未払金」、「未払費用」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりです。

当連結会計年度の匿名組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日、以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

２．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の

時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行時と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を導入しております。

　非積立型の確定給付制度は退職一時金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

　前連結会計年度　14百万円　　当連結会計年度　14百万円

（４）確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

　前連結会計年度　41百万円　　当連結会計年度　54百万円

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、石川県金沢市及びその他の地域において保有している物流センター（土地を含む。）等の一部を賃貸しております。なお、当該不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少（５百万円）であります。当連結会計年度の主な増減は、取得による増加（483百万円）、用途変更による増加（469百万円）及び減価償却による減少（４百万円）であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減のうち、前連結会計年度の主な増減は、取得による増加（289百万円）及び減価償却による減少（270百万円）であります。当連結会計年度の主な増減は、取得による増加（638百万円）及び、減価償却による減少（296百万円）であります。

３．期末時価は、路線価、固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

また、2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16百万円及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は△354百万円（いずれも賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。

2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18百万円及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は△278百万円（いずれも賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。

連結子会社が使用している物流センターが含まれておりますが、当該部分の使用に伴う対価は賃貸収益に含まれておりません。なお、これに係る費用（減価償却費、租税公課等）は賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、旅客事業（タクシー、バス）、不動産賃貸事業、システム開発事業、保険代理店事業、自動車整備事業及び燃料販売事業を含んでおります。

　　　２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、旅客事業（タクシー、バス）、不動産賃貸事業、システム開発事業、保険代理店事業、自動車整備事業及び燃料販売事業を含んでおります。

　　　２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

　契約負債は運送料金にかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は、４百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）2016年12月27日の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額には、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算定しております。