該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
４．収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用し、サービスの提供に関する取引に関し、顧客との契約について下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1: 顧客との契約の識別
ステップ2: 契約における履行義務の識別
ステップ3: 取引価格の算定
ステップ4: 履行義務への取引価格の配分
ステップ5: 履行義務の充足時(又は充足するにつれて)の収益の認識
当社は、PCオンライン事業、モバイル事業及び子会社の日本地域におけるオンラインゲームの配信サポート事業(以下「サポート事業」という。)を行っております。当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しており、履行義務の識別に当たっては本人か代理人かの検討を行っております。収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりです。
(A) 収益の主要な区分ごとの収益認識基準
当社は、(a)PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上高(ゲーム課金による収益)、(b)サポート事業における業務請負に係る売上高を主な収益としております。
PCオンライン事業では、当社子会社が開発したPCオンラインゲームの配信を行っております。当社のPCオンラインゲームでは、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。PCオンラインゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。
モバイル事業では、スマートフォン、タブレット等の端末を通じて、当社子会社又は他社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。モバイルゲームにおいては、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。モバイルゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。
なお、PCオンライン事業及びモバイル事業は大部分を本人としてサービスを提供しておりますが、一部のサービスにつきましては代理人としてサービスを提供しております。
当社は、当社子会社又は他社が開発し、当社子会社が直接日本地域における配信サービスを行う場合のQAやマーケティング、決済サービス等の業務を請け負うことで得た対価について収益を認識しております。
当該サポート事業の対価は、サポート事業に従事した従業員の工数に所定の契約単価を乗じた金額となります。履行義務はサポート事業に係る役務の提供に応じて充足されるため、一時点で履行義務が充足されるものと判断しております。
履行義務の充足に関しては、サービスを顧客に移転することによって当社が履行義務を充足したときに、又は充足するにつれて、収益を認識しております。
PCオンライン事業、モバイル事業は、それぞれ一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと認識しており、サポート事業は一時点で履行義務が充足されるものと認識しております。
ゲーム課金の収益に対する履行義務は、ゲームごとに販売アイテムのサービス期間(履行義務期間)を見積り認識しております。履行義務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様に応じ消耗性・期間性・永久性の3種類に分類し算出しております。
また、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに関しましては、ユーザーの平均サービス利用期間を算出する方法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
・信託に係る会計処理
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社が当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式のうち、主要なものはNEXON Korea Corporation株式 88,303百万円であります。当該株式に関する評価について、当事業年度においては、実質価額の著しい低下は認められなかったことから、NEXON Korea Corporation株式に対して関係会社株式評価損の計上は行っておりませんが、将来の不確実な経済状況の変動等により、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
市場価格のない関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行っております。
② 主要な仮定
実質価額が著しく低下した場合とは、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が帳簿価額に比べて50％程度以上低下した場合と定めています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は、将来の不確実な経済状況の変動等により、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末時点及び当事業年度末時点においてそれぞれ4,640百万円及び2,087,348株、2,864百万円及び1,288,048株であります。
※1 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)
2 偶発債務
債務保証
下記子会社について、以下のとおり債務保証を行っております。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.5％、当事業年度37.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.5％、当事業年度62.8％です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
(注) 当該役員株式報酬費用に計上された権利確定前のストック・オプションの失効により戻入れられた報酬費用が、前事業年度において△647百万円含まれております。
※3 関係会社株式売却損の内訳は次のとおりです。
(注) 当該関係会社株式売却損は、当社の子会社であるEmbark Studios ABに係る当社保有株式の全てを、当社の子会社であるNEXON Korea Corporationに売却したことにより生じたものであります。当該関係会社株式の売却価額20,123百万円については、外部の専門家より取得した株式価値算定書に基づき、両社協議の上決定しております。
前事業年度(2024年12月31日)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額88,971百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額103,506百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(収益認識関係)
「重要な会計方針 ４．収益の計上基準」に記載のとおりです。
自己株式の消却
当社は、2026年2月12日の取締役会において、自己株式の消却を行うことについて決議しております。詳細につきましては、連結財務諸表注記「41．後発事象」に同一の内容を記載しておりますのでご参照ください。