代表取締役CEO古木大咲及び取締役執行役員CFO安井慎二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
また、財務報告に係る内部統制の評価範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しております。
(1)全社的な内部統制の評価
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定いたしました。
その結果、当社及び連結子会社３社を対象として選定し、その合計は連結売上高(連結会社間取引消去後)の95%以上を占めております。なお、その他の連結子会社７社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
(2)業務プロセスに係る内部統制の評価
当社グループは不動産開発販売業、賃貸住宅管理業を主たる事業としております。連結売上高(連結会社間取引消去後)は、各事業拠点の実績及び成長性を最も的確に反映する指標であり、取引規模に比例して財務報告に係るリスクも高まることから、事業拠点の重要性を判断する指標として適切と判断いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の当連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。加えて、売上高基準には達していないものの、グループ内の建物施工業務を担い、原価管理や建物品質管理の観点から重要な機能を有している建設請負子会社を、別途評価対象としております。その結果「重要な事業拠点」として選定した拠点は３拠点となり、連結売上高の77%を占めております。なお、評価範囲に含まれていない事業拠点については、金額的重要性及び質的重要性並びにリスクの発生可能性が僅少であることを確認しております。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」、「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」を選定いたしました。これらは不動産事業における開発・販売活動等の主要な取引に直結し、貸借対照表及び損益計算書に及ぼす影響が大きいため、それらに至る業務プロセスを評価対象としております。
さらに、重要な事業拠点か否かにかかわらず、当社グループ全体を対象として、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、かつ見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを個別に評価対象に追加しております。具体的には、不動産市況等の影響を受ける「販売用不動産の評価」、「投資有価証券の評価」に係るプロセス、進捗率の見積りを伴う「工事進行基準」、将来の課税所得の見積りを伴う「税効果会計」に係るプロセス等を、財務報告への影響を勘案して選定しております。
(3)ITに係る全般統制及び業務処理統制の評価
財務報告の信頼性を確保するため、評価対象とした業務プロセスに関連する基幹システム及び周辺システムを対象として、ITに係る全般統制の整備・運用状況及び業務処理統制を評価しております。
特に、プログラムの開発・運用に係る変更管理プロセス、及びシステムへのアクセス権限の管理について重要性を考慮し、重点的に評価範囲としております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。