１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 売買目的有価証券
時価法を採用しています。（売却原価は移動平均法により算定）
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）を採用しています。
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(4) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
(2) 貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年－５年
工具、器具及び備品 ３年－15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日)を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
なお、収益を理解するための基礎となる情報については、「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記３．重要な会計方針 （14）収益」に記載しているため、注記を省略しています。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当事業年度の財務諸表に会計上の見積りにより計上した資産及び負債のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度に計上した金額
繰延税金資産（純額） 186,733千円
繰延税金負債と相殺前の金額は、205,996千円であります。
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の課税所得の見積りが重要であり、当該見積りは経営者が策定した事業計画に基づいて行っています。当該事業計画は、売上収益の大部分を占めるレシピサービス会員売上の見込みによる影響を大きく受けます。
当該仮定の変化により、翌事業年度における繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.9％、当事業年度14.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.1％、当事業年度85.3％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
(収益認識関係)
「１連結財務諸表等 連結財務諸表注記 25. 売上収益」における記載内容と同一であるため、記載していません。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 34.後発事象」に記載のとおりです。