２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2026年３月24日

(2）当該決議事項の内容

＜会社提案＞

第１号議案　剰余金処分の件

１．期末配当に関する事項

当社普通株式１株につき金60円（普通配当50円、創業80周年記念配当10円）　総額721,922,520円

効力発生日　2026年３月25日

２．剰余金の処分に関する事項

別途積立金を2,000,000,000円増加し繰越利益剰余金を2,000,000,000円減少する。

第２号議案　取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件

取締役（監査等委員であるものを除く。）として、鈴木久司、石井孝、大野周司、下條潤史、坂本敦子の５名を選任する。

第３号議案　監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役として、小林均、石橋和男、清水亜希、北川智紀の４名を選任する。

第４号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、福島昭宏を選任する。

第５号議案　取締役（監査等委員会である取締役を除く。）の報酬額改定の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）を年額280百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内。）と改定する。

第６号議案　取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の譲渡制限付株式付与のための報酬の額を金銭報酬とは別枠で年額60百万円以内、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年40,500株以内と改定する。

＜株主提案＞

第７号議案　譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額改定の件

譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与するため、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の対象となる取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬額を、基本報酬の報酬額年額とは別に、年額総額２億80百万円以内、付与株式数の上限112,000株と設定し、また、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与するため、本制度の対象となる社外取締役および監査等委員である取締役に対する報酬額を、基本報酬の報酬額年額とは別に、年額総額60百万円以内、付与株式数の上限24,000株と設定する。具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。

第８号議案　自己株式取得の件

会社法第156条第１項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から１年以内に、普通株式を、株式総数2,586,000株、取得価額の総額金6,465,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。

第９号議案　社外取締役の員数に関する定款変更の件

社外取締役を過半数とするため、定款第18条を下記のとおり変更する。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

＜会社提案＞

＜株主提案＞

　（注）　各議案の可決要件は次のとおりです。

第１号議案、第５号議案、第６号議案、第７号議案、第８号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

第２号議案、第３号議案、第４号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

第９号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

　事前行使した株主及び当日出席の株主から各議案の賛否に関して確認した議決権の数により、会社提案は可決、株主提案は否決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を加算しておりません。

以　上