１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は162百万円となり、その主たるものは、通信の高速化・高度化関連の検証環境の整備や、生産および研究開発用途として金型や測定器等に対する投資を行いました。これらの所要資金は、自己資金によっております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はございません。

また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　従業員数は2025年12月31日現在で記載しており、また(　)は臨時従業員数を外書しております。

３　セグメント情報を記載していないため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

４　上記の他、連結会社以外から賃借している設備については、重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　前事業年度末において計画しておりました可児工場および中山工場に係る「建物・製造設備等」につきまして
　は、2025年12月24日付で公表いたしました「第１回新株予約権の資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知ら
　せ」に記載のとおり、当面は生産設備の増強を見送ることが適当であるとの判断に至っております。

　　当社は、2021年９月６日に発行した本新株予約権により調達した資金のうち、278百万円について、生産設備増強
　資金への充当を検討してまいりましたが、世界的なパンデミックの長期化や地政学リスクの高まり等に伴う市場環
　境の変化、ならびに材料・部品調達価格の高騰など、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、設備投資計画の見
　直しを慎重に進めてまいりました。

　　その結果、引き続き当該資金を生産設備増強資金として充当するために支出予定時期を延長することは適切でな
　いと判断し、当該資金の使途を、通信・放送事業者向け設備の研究開発等、事業の安定的な運営に資する年度設備
　投資資金および運転資金に充当することといたしました。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。