当社代表取締役社長山口正裕は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有して

    おり、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制

    の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して

    財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

　　　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合

    理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全

    には防止又は発見することができない可能性があります。　

　　　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年12月31日を基準日として行われており、評価

    に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

　　　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）

    の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセス

    の評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要

    点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評

    価を行いました。

　　　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要

    性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並

    びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評

    価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

　　　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループはケーブルテレビシステム及び情報通信シス

    テム関連のインテグレーション事業を主な事業としていることから、各事業拠点の売上高が事業規模及び実績を反

    映する最も適切な指標と判断いたしました。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の当

　　連結会計年度の売上計画の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上計画の概ね２／３に達し

　　ている事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大

　　きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、売掛債権及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしま

　　した。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽

　　記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行って

　　いる事業又は業務に係る業務プロセスとして、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における

　　総原価の見積り等に係る業務プロセス等を、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価

　　対象に追加しております。

　　 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。