# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 133,392 | 156,313 | 160,825 | 159,371 | 167,594
経常利益 | (百万円) | 13,054 | 18,983 | 16,446 | 14,503 | 15,993
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 8,142 | 13,771 | 12,494 | 12,179 | 11,877
包括利益 | (百万円) | 7,129 | 17,150 | 13,336 | 17,024 | 15,343
純資産額 | (百万円) | 197,642 | 206,612 | 210,807 | 212,518 | 213,668
総資産額 | (百万円) | 241,832 | 258,955 | 265,135 | 272,285 | 278,020
１株当たり純資産額 | (円) | 1,505.69 | 1,613.90 | 1,700.75 | 1,816.10 | 1,897.60
１株当たり当期純利益 | (円) | 62.43 | 108.14 | 101.31 | 102.78 | 104.56
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 79.8 | 77.9 | 77.7 | 77.7 | 76.5
自己資本利益率 | (％) | 4.2 | 7.0 | 6.1 | 5.8 | 5.6
株価収益率 | (倍) | 19.4 | 10.7 | 11.0 | 13.3 | 14.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 20,671 | 21,219 | 10,988 | 21,638 | 20,183
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,362 | △10,239 | △3,579 | △3,528 | △13,594
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,491 | △8,644 | △9,464 | △15,524 | △14,507
現金および現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 43,800 | 46,504 | 44,839 | 47,636 | 40,433
従業員数 | (名) | 2,527 | 2,539 | 2,517 | 2,554 | 2,609

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第111期から従業員向け株式交付信託を導入しております。本信託が保有する当社株式は、第111期以降に係る１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 89,631 | 106,226 | 109,410 | 107,990 | 114,789
経常利益 | (百万円) | 11,368 | 15,118 | 14,013 | 15,094 | 13,694
当期純利益 | (百万円) | 8,171 | 11,314 | 11,614 | 14,240 | 12,403
資本金 | (百万円) | 20,886 | 20,886 | 20,886 | 20,886 | 20,886
発行済株式総数 | (千株) | 128,300 | 125,200 | 122,100 | 117,100 | 113,000
純資産額 | (百万円) | 158,098 | 163,244 | 165,722 | 172,984 | 172,276
総資産額 | (百万円) | 216,529 | 228,267 | 230,240 | 239,668 | 244,750
１株当たり純資産額 | (円) | 1,234.14 | 1,305.79 | 1,368.42 | 1,485.30 | 1,537.78
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 30.00 | 36.00 | 36.00 | 53.00 | 60.00
(円) | (15.00) | (17.00) | (18.00) | (20.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 62.66 | 88.85 | 94.18 | 120.18 | 109.20
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 73.0 | 71.5 | 72.0 | 72.2 | 70.4
自己資本利益率 | (％) | 5.2 | 7.0 | 7.0 | 8.4 | 7.2
株価収益率 | (倍) | 19.3 | 13.0 | 11.8 | 11.4 | 13.9
配当性向 | (％) | 47.9 | 40.5 | 38.2 | 44.1 | 54.9
従業員数 | (名) | 1,268 | 1,322 | 1,339 | 1,371 | 1,403
株主総利回り | (％) | 97.7 | 96.2 | 95.6 | 120.2 | 136.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | (円) | 1,504 | 1,395 | 1,198 | 1,432 | 1,711.5
最低株価 | (円) | 774 | 1,093 | 973 | 1,091 | 1,328

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第111期から従業員向け株式交付信託を導入しております。本信託が保有する当社株式は、第111期以降に係る１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれております。

### ２ 【沿革】

1942年３月 | 矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)
1944年７月 | 昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の３ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。 工場を名古屋、高岡および坂出に置く。
1945年11月 | 本店を東京都港区西新橋に移転。
1949年５月 | 株式を東京証券取引所に上場。
1949年９月 | 東洋レーヨン株式会社(現　東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。1950年から供給を開始。
1950年８月 | オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、1973年１月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称 現連結子会社)を設立。
1957年11月 | 徳島工場を新設。
1960年10月 | わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。
1963年10月 | 瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。
1973年12月 | 名古屋工場に住友化学工業株式会社(現　住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。
1983年10月 | 粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社(現　株式会社レゾナック・ホールディングス)と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。
1985年12月 | 名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。
1988年３月 | 徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。
1989年５月 | ニューヨーク事務所を現地法人化し、トウアゴウセイ・アメリカ・インクを設立。(現連結子会社)
1989年７月 | 米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(現　エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー 現持分法適用関連会社)
1991年６月 | つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。
1993年１月 | トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド設立。(現連結子会社)
1994年７月 | 東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。
1995年７月 | 中国広東省珠海市に当社子会社トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド100％出資の東亞合成(珠海)有限公司を設立。(現連結子会社)
1995年９月 | アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1996年７月 | シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現　トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド 現連結子会社)を設立。
1996年９月 | アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年３月 | アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。
2000年９月 | 台湾に光硬化型樹脂の販売を目的とする台湾東亞合成股份有限公司を設立。(現連結子会社)
2000年12月 | 台湾に光硬化型樹脂の製造を目的とする東昌化学股份有限公司を設立。(現連結子会社)
2001年１月 | 当社100％出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)
2002年７月 | 鶴見曹達株式会社を完全子会社化。
2003年４月 | 共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社ＴＧコーポレーションと改称。(現連結子会社)
2004年１月 | 中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現　ＤＩＣ株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司(現　東亞合成(張家港)新科技有限公司 現連結子会社)を設立。
2004年７月 | シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現　トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド)を完全子会社化。(現連結子会社)
2006年10月 | 高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるＭＴアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社)
2010年６月 | 三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするＭＴエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社)
2011年２月 | Ｒ＆Ｄ総合センター（後に名古屋クリエイシオＲ＆Ｄセンターと改称）を開設。

2011年７月 | アロン化成株式会社を完全子会社化。
2011年11月 | アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。
2013年１月 | 鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。
2016年８月 | トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)
2018年７月 | アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)
2018年７月 | トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第１期プロジェクトであるアクリルポリマー工場を竣工。
2019年１月 | 創立75周年を機に企業理念を改定。
2019年10月 | トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第２期プロジェクトであるエラストマーコンパウンド工場を竣工。
2020年10月 | 高岡創造ラボを開設。
2021年１月 | 大分ケミカル株式会社を吸収合併。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月 | 東亞合成(張家港)新科技有限公司を完全子会社化。
2023年５月 | 中国に当社グループ製品の販売・開発および中国グループ会社へのシェアードサービスの提供を目的とした東亞合成(上海)企業管理有限公司を設立。（現連結子会社）
2024年５月 | ベトナムに高分子凝集剤を含む当社グループ製品の販売およびテクニカルサービスの提供を目的としたトウアゴウセイ・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立。（現連結子会社）
2024年８月 | 川崎フロンティエンスＲ＆Ｄセンターを開設。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社および関連会社12社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

なお、トウアゴウセイ・ベトナム・カンパニー・リミテッドを新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

セグメント | 主な事業 | 主要な関係会社
基幹化学品事業 | カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売 | 東亞テクノガス㈱
トウアゴウセイ・シンガポール・
ピーティーイー・リミテッド
ＭＴエチレンカーボネート㈱
中部液酸㈱
他関連会社６社
ポリマー・オリゴマー事業 | アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売 | ＭＴアクアポリマー㈱
東昌化学股份有限公司
台湾東亞合成股份有限公司
東亞合成(張家港)新科技有限公司
東亞合成(上海)企業管理有限公司
トウアゴウセイ・タイランド・
カンパニー・リミテッド
トウアゴウセイ・ベトナム・
カンパニー・リミテッド
接着材料事業 | 瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売 | アロン包装㈱
トウアゴウセイ・アメリカ・インク
エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー
東亞合成(珠海)有限公司
トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド
高機能材料事業 | 高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売 | 子会社１社
他関連会社１社
樹脂加工製品事業 | 環境インフラシステム製品（管工機材製品等）、建材・土木製品、ライフサポート製品（介護用品等）、エコマテリアル（エラストマーコンパウンド）等の製造販売 | アロン化成㈱
アロンカセイ・タイランド・
カンパニー・リミテッド
他子会社２社
その他の事業 | 新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等 | 東亞物流㈱
東亞興業㈱
㈱ＴＧコーポレーション
東亞ビジネスアソシエ㈱
他関連会社３社

以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金または 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
アロン化成㈱ | ※１ ※３ | 港区西新橋 | 4,220 | 樹脂加工製品 | 100.0 |  | 当社製品の一部を販売。役員の兼任３名(内、当社従業員２名)。
トウアゴウセイ・アメリカ・インク |  | 米国 | 千US.$ 6,100 | 接着材料 | 100.0 |  | 当社から原料用に製品を供給。当社が原料を一部代理購入。役員の兼任５名(内、当社従業員４名)。
㈱ＴＧコーポレーション |  | 港区西新橋 | 174 | その他 | 100.0 |  | 当社製品の一部を販売および当社原料の一部を仕入。役員の兼任６名(内、当社従業員６名)。
東亞物流㈱ |  | 名古屋市港区 | 16 | その他 | 100.0 |  | 当社製品の包装充填業務等を委託。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任４名(内、当社従業員３名)。
東亞テクノガス㈱ |  | 名古屋市中区 | 400 | 基幹化学品 | 100.0 |  | 役員の兼任７名(内、当社従業員７名)。
東亞ビジネスアソシエ㈱ |  | 港区西新橋 | 40 | その他 | 100.0 |  | 当社不動産の管理および事務業務等を委託。土地一部を賃貸。役員の兼任５名(内、当社従業員５名)。
東昌化学股份有限公司 |  | 台湾 | 千NT.$ 15,000 | ポリマー・ オリゴマー | 51.0 |  | 当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。
東亞興業㈱ |  | 名古屋市港区 | 25 | その他 | 100.0 |  | 当社製品等の輸送を委託。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。
台湾東亞合成股份有限公司 |  | 台湾 | 千NT.$ 5,000 | ポリマー・ オリゴマー | 100.0 |  | 当社製品の一部を販売。役員の兼任５名(内、当社従業員５名)。
アロン包装㈱ |  | 富山県高岡市 | 10 | 接着材料 | 100.0 |  | 当社製品の包装充填業務を委託。役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。
トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド | ※１ | シンガポール | 千S.$ 60,571 | 基幹化学品 | 100.0 |  | 当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。

名称 | 住所 | 資本金または 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
東亞合成(張家港)新科技有限公司 |  | 中国 | 千RMB 60,891 | ポリマー・ オリゴマー | 100.0 |  | 当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任５名(内、当社従業員５名)。
東亞合成(上海)企業管理有限公司 |  | 中国 | 1,207 | ポリマー・ オリゴマー | 100.0 |  | 当社製品の一部を販売。役員の兼任５名(内、当社従業員４名)。
トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド |  | 香港 | 千HK.$ 10,988 | 接着材料 | 100.0 |  | 当社製品の一部を販売。役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。
東亞合成(珠海)有限公司 | ※２ | 中国 | 千HK.$ 9,188 | 接着材料 | 100.0 | (100.0) | 当社から原料用に製品を供給。役員の兼任５名(内、当社従業員５名)。
トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド | ※２ | タイ | 千THB 500,000 | ポリマー・ オリゴマー | 100.0 | (29.5) | 当社が販売する一部製品を仕入。当社から資金を借入。役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。
アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド | ※２ | タイ | 千THB 208,000 | 樹脂加工製品 | 100.0 | (99.95) | 役員の兼任１名(内、当社従業員１名)。
ＭＴアクアポリマー㈱ |  | 千代田区鍛冶町 | 460 | ポリマー・ オリゴマー | 90.0 |  | 当社から原料用に製品を供給。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任５名(内、当社従業員４名)。
トウアゴウセイ・ベトナム・ カンパニー・リミテッド |  | ベトナム | 百万VND 26,700 | ポリマー・ オリゴマー | 100.0 |  | 役員の兼任４名(内、当社従業員３名)。
ＭＴエチレンカーボネート㈱ |  | 港区西新橋 | 480 | 基幹化学品 | 90.0 |  | 当社が販売する製品を仕入。当社から資金を借入。役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |
中部液酸㈱ | ※２ | 愛知県知多市 | 480 | 基幹化学品 | 30.0 | (30.0) | 当社から資金を借入。役員の兼任１名(内、当社従業員１名)、転籍２名。
エルマーズ・アンド・ トウアゴウセイ・カンパニー | ※２ | 米国 | 千US.$ 17,626 | 接着材料 | 50.0 | (50.0) | 役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。

(注) １ ※１ 特定子会社に該当いたします。

２　※２ ( )内は間接所有割合で内数であります。

３ ※３ アロン化成㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が

10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 25,934 | 百万円
| (2) 経常利益 | 1,938 | 百万円
| (3) 当期純利益 | 1,251 | 百万円
| (4) 純資産額 | 38,766 | 百万円
| (5) 総資産額 | 45,926 | 百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2024年12月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
基幹化学品事業 | 393
ポリマー・オリゴマー事業 | 465
接着材料事業 | 328
高機能材料事業 | 136
樹脂加工製品事業 | 465
その他の事業 | 391
全社(共通) | 431
合計 | 2,609

(注) 従業員数は就業人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

(2024年12月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,403 | 43歳11か月 | 19年2か月 | 7,256,554

セグメントの名称 | 従業員数(名)
基幹化学品事業 | 340
ポリマー・オリゴマー事業 | 259
接着材料事業 | 168
高機能材料事業 | 135
樹脂加工製品事業 | ―
その他の事業 | 70
全社(共通) | 431
合計 | 1,403

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社労働組合は、本部(名古屋)と東京・大阪・名古屋・横浜・高岡・徳島・坂出・大分・川崎・広野の10支部により構成されＪＥＣ連合に加盟しております。

このほか、当社グループの主な労働組合としてアロン化成労働組合等、各社別に組織される労働組合がありますが、５労働組合で東亞合成関連企業労働組合連合会を結成しています。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

#### (4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

##### ①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異 （注）１、３、４、５
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.4％ | 61.3％ | 75.9％ | 76.6％ | 61.8％

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異については、当社から社外への出向者を除いております。

４　パート・有期労働者は、正規雇用労働者以外の嘱託契約の労働者とし、派遣社員を除いております。

５　男女の賃金の差異については、主に管理職に占める男性労働者の割合が高いことおよびパートタイム労働者に占める女性労働者の割合が高いことによるものであります。

##### ②連結子会社（アロン化成㈱）

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異 （注）１、３、４、５
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
0.0％ | 85.7％ | 53.6％ | 69.3％ | 87.0％

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異については、当社から社外への出向者を除いております。

４　パート・有期労働者は、正規雇用労働者以外の嘱託契約の労働者とし、派遣社員を除いております。

５　男女の賃金の差異については、主に管理職に占める男性労働者の割合が高いことおよびパートタイム労働者に占める女性労働者の割合が高いことによるものであります。