１．連結の範囲に関する事項
連結の範囲に含まれている子会社は
当連結会計年度より、株式の新規取得等に伴い、㈱ＬｅＴｅｃｈ 他82社を連結の範囲に含めております。一方、株式の売却等に伴い、前連結会計年度に連結子会社であったPan Asia Packing Ltd. 他22社を連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社１社の決算日は３月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、当連結会計年度において、国内連結子会社３社は、決算日を３月31日から12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
３．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社は
当連結会計年度より、持分の新規取得等に伴い、PT. Kurnia Sinergi Mas 他58社を持分法適用の範囲に含めております。一方、清算等に伴い、前連結会計年度に持分法適用関連会社であったDNS Asia Investment Pte.Ltd. 他15社を持分法適用の範囲から除外しております。
４．会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法によっております。
商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
完成工事に係る補修費支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥従業員株式給付引当金
従業員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品の販売
木材建材事業及び資源環境事業においては木材・建材等の販売、住宅事業及び建築・不動産事業においては分譲住宅等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に引き渡した時点で、法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。
主に木材建材事業において顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は、引き渡し後速やかに受領しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が主として１年以内であるため、重大な金融要素は含んでおりません。
②工事契約等
住宅事業及び建築・不動産事業においては戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負を行っております。これらの工事契約等については、履行義務を充足するにつれて、資産が創出され顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領するとともに、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が主として１年以内であるため、重大な金融要素は含んでおりません。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建取引の振当処理をヘッジ対象の貿易取引等に適用しております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。金利変動リスクに対し、金利スワップ取引を利用しております。
管理規程に定められた方針に基づき、予定取引を含む貿易取引等の一部及び金利変動リスクのある借入金等をヘッジの対象としております。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額等の比率によって有効性を評価しております。ただし、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。金額が僅少なものについては、発生年度で償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
Met Group Holdings Pty Ltd 社取得により認識した商標権の当初測定
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、買収時に見込んだ超過収益力を対象会社ののれんとして認識しております。
なお、Met Group Holdings Pty Ltd株式の取得に係る取得原価の配分において、識別可能資産のうち無形固定資産（商標権）については、事業計画、ロイヤリティレート等の重要な仮定を用いたインカム・アプローチ（ロイヤリティ免除法）により算定しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
無形固定資産（商標権）の測定は、インカム・アプローチのうちロイヤリティ免除法により算定されており、ロイヤリティ免除法の算定における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上収益の成長見込み、ロイヤリティレート及び割引率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。加えて、当社及び国内の連結子会社については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に示される企業の分類を考慮して回収可能性を判断しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売単価、販売数量、売上総利益率及び経費の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 22年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（１）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
（２）適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第９号 2025年３月11日 企業会計基準委員会)
（１）概要
ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるものです。
（２）適用予定日
2027年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△81百万円は、「自己株式の取得による支出」△４百万円、「その他の支出」△77百万円として組み替えております。
（従業員向け株式報酬制度）
当社は、2025年１月31日の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．制度の概要
本制度は当社が金銭を拠出することで設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に基づいた当社株式を、本信託を通じて退職時に当該従業員へ交付するという株式報酬制度です。当該ポイントは当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の勤続年数や当社業績等に応じて付与されるもので、各従業員に交付される当社株式の数は付与されるポイント数により定まります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、3,998百万円及び2,757,700株であります。
※１ 完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
※上記のほか、連結処理により相殺消去されている次の資産を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
４ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
※５ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
※５ 条件付取得対価に係る公正価値の変動額
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社の連結子会社であるSFA JPI Top Holdings,LLCが2023年11月30日に締結したJPI Service Holdings,LLC他17社の持分を取得した際の持分譲渡契約において、取得先に対する条件付取得対価条項を付しておりましたが、事業計画の見直しに伴い条件付取得対価の公正価値が大きく変動したため、この変動額を特別利益として表示しております。
※６ 減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるTrussWorksグループにおいて、取得時の事業計画から業績に乖離が生じたため、のれんの未償却残高全額と、無形固定資産（その他）及び有形固定資産の未償却残高の一部を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを14.8％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の増加8,900株は、新株予約権の行使による増加4,300株、業績連動型株式報酬による新株式発行4,600株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加854株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少6株は、単元未満株式の売渡によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の増加412,488,436株は、株式分割による増加412,370,536株、新株予約権の行使による増加14,800株、業績連動型株式報酬による新株式発行103,100株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加5,705,488株は、株式分割による増加4,673,579株、従業員向け株式交付信託への取得による増加919,400株、持分法適用関連会社の自己株式の持分相当数109,512株、持分法適用関連会社の持分比率変動に伴う増加1,559株、単元未満株式の買取1,438株によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少500株は、従業員向け株式交付信託の株式交付によるものであります。
４ 当連結会計年度末の自己株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式2,757,700株が含まれております。
（１）配当金支払額
(注) １ 2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期末配当及び当連結会計年度の中間配当について、「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施しております。
２ 2025年８月７日取締役会による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金69百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
(注) １ 2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期末配当について、「１株当たり配当額」は、当該株式分割後の株式数を基準として配当を実施いたします。
２ 2026年３月27日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金77百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
DRBグループ（DRB Group Florida, LLC）
※３ 株式又は持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式又は持分の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の株式又は持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
Metriconグループ（Met Group Holidngs Pty Ltd他９社）
（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
株式会社ＬｅＴｅｃｈ
Project Horntail, LLC他２社
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号及び米国会計基準ASC第842号適用子会社における使用権資産
主に住宅事業における展示場(建物)、建築・不動産事業における事務所及び工場(建物及び土地)並びにその他事業における有料老人ホーム(建物)であります。
「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
３．ファイナンス・リース取引(貸主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
４．オペレーティング・リース取引(貸主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。
デリバティブ取引については、通常の外貨建営業取引等に係る為替変動リスク及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。短期貸付金は、主として短期資金の運用を目的に一定以上の格付けのある金融機関と契約している現先取引であり、信用リスクは軽微であります。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を最低年１回把握する体制としております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引の実行及び管理は定められた範囲内で、管理規程に基づく一定のルールのもと、各会社の担当部門において実行され、その実施状況は取締役会にて定期的に報告されております。
また、これらの取引は国内外の優良な金融機関に分散して実施しており、契約不履行によるリスクは極めて少ないものと考えております。
当社の各部署及び連結子会社からの報告に基づき、財務部が資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年12月31日)
※１ 負債に計上されているものは、( )で示しております。
※２ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券のうち譲渡性預金、支払手形及び買掛金、工事未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
※３ 市場価格のない株式等は、「(１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※ これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額10,079百万円）が含まれております。
※４ １年以内に償還予定の社債を含めております。
※５ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※６ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
※１ 負債に計上されているものは、( )で示しております。
※２ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、工事未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
※３ 市場価格のない株式等は、「(１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※ これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額10,524百万円）が含まれております。
※４ １年以内に償還予定の社債を含めております。
※５ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※６ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注）２ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（２） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
なお、在外連結子会社の企業結合により発生した非支配株主持分については、プット・オプションが付されているため、固定負債（その他）へ振替を行っております。当該金額は、上表に含んでおりません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年12月31日)
※ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
前連結会計年度(2024年12月31日)
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。確定給付企業年金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する規約型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）オルタナティブは、主に不動産及びファンドへの投資であります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度2,556百万円、当連結会計年度3,442百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
※ １ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2026年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
２ 2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 発行価格は、割当日における新株予約権の払込金額(公正価額)と新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)を合算している。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該新株予約権の払込金額(公正価額)の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。
５ (１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(１)記載の資本金等増加限度額から(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ (１)新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、付与日から３年を経過する日の翌日又は任期満了による退任等により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
(２)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日の翌日以降、新株予約権を行使することができない。
(３)(１)にかかわらず、新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、(注)７に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約又は株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。
(４)新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人のうち１名に相続される場合に限り(以下、当該相続人を「承継者」という)これを認め、承継者は、次に掲げる日のいずれか早い日までに新株予約権を行使することができる。
①承継者が新株予約権の承継者となることが確定した日の翌日から３年を経過する日
②新株予約権者が死亡した日の翌日から５年を経過する日
③上記に記載の新株予約権の行使期間の満了日
④新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日
(５)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
７ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(５)新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)５に準じて決定する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(８)新株予約権の取得条項
(注)８に準じて決定する。
(９)その他の新株予約権の行使の条件
(注)６に準じて決定する。
８ 以下の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(２)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(３)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度(2025年12月期)において付与したストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（取得による企業結合）
（株式会社ＬｅＴｅｃｈの株式取得）
当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、株式会社ＬｅＴｅｃｈ（証券コード：3497、株式会社東京証 券取引所グロース市場、以下「対象者」といいます。）を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議しました。第一回公開買付けは2025年３月31日から開始し2025年５月14日に終了いたしました。本公開買付けの結果、2025年５月21日（第一回公開買付けの決済開始日）付けで対象者は当社の連結子会社となりました。また、共通支配下の取引等に記載の当社による第二回公開買付け、対象者による株式併合、当社による株式等売渡請求、及び対象者による自己株式の取得により完全子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＬｅＴｅｃｈ
事業の内容 不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理ならびに販売代理業 他
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、従来は請負事業が中心であった賃貸住宅事業において、事業用地に賃貸住宅を建設し、リーシングを行った上で、土地建物を合わせてお客様に販売するランドセット事業を2024年から開始するなど、不動産ソリューション分野の拡大を目指しております。
株式会社ＬｅＴｅｃｈは、低層賃貸マンション「LEGALAND」の開発で培った強固な事業基盤を有しているほか、土地仕入れから企画・開発、リーシング、物件売却までのノウハウ・ネットワークを有していることから、当社グループに加わることで、多くのシナジー効果が期待できると考えております。
（３）企業結合日
2025年５月21日（みなし取得日 2025年４月30日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
69.0％
（７）取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年５月１日から2025年12月31日までを含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,001百万円
取得原価 5,001百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 213百万円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
742百万円
（２）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
（３）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
（子会社株式（株式会社ＬｅＴｅｃｈ）の追加取得）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ＬｅＴｅｃｈ
事業の内容 不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理ならびに販売代理業 他
（２）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2025年６月30日（みなし取得日 2025年４月30日）
株式売渡請求による取得 2025年10月16日（みなし取得日 2025年８月１日）
株式会社ＬｅＴｅｃｈによる自己株式の取得 2025年10月17日（みなし取得日 2025年８月１日）
株式会社ＬｅＴｅｃｈによる自己株式の取得 2025年10月22日（みなし取得日 2025年８月１日）
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、株式会社ＬｅＴｅｃｈの株式を第二回公開買付けにより追加取得しました。その後、株式会社ＬｅＴｅｃｈによる株式併合、当社による会社法第179条第１項に基づく株式等売渡請求、及び株式会社ＬｅＴｅｃｈによる自己株式の取得により同社を完全子会社といたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当社による子会社株式の取得の対価 現金 2,287百万円
株式会社ＬｅＴｅｃｈによる自己株式の取得の対価 現金 2,045百万円
取得原価 4,332百万円
（注）１ 当社による子会社株式の取得の対価は、2025年６月30日及び2025年10月16日の取引の合計で記載しております。
２ 株式会社ＬｅＴｅｃｈによる自己株式の取得の対価は、2025年10月17日及び2025年10月22日の取引の合計で記載しております。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得及び連結子会社の自己株式取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,608百万円
（Metriconグループの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2024年11月１日（豪州時間）に行われたMet Group Holdings Pty Ltd他９社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,321百万円は、会計処理の確定により3,980百万円減少し、3,341百万円となります。のれんの減少は、その他無形固定資産（商標権）が9,667百万円、長期繰延税金負債が2,851百万円、非支配株主持分が3,165百万円それぞれ増加し、未払金が328百万円減少したことによるものであります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
住宅展示場の展示区画や事務所等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から５年～49年と見積り、割引率は0.00％～2.54％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（主に米国）において、賃貸集合住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は565百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益475百万円（営業外収益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は674百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益502百万円（営業外収益に計上）、減損損失1,149百万円（営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得17,827百万円及び為替換算差額4,046百万円であり、主な減少額は販売用不動産への保有目的変更6,486百万円、不動産売却1,977百万円及び減価償却費411百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得23,736百万円、新規連結による増加583百万円及び為替換算差額930百万円であり、主な減少額は販売用不動産への保有目的変更11,194百万円、不動産売却1,145百万円、減価償却費481百万円及び減損損失1,149百万円であります。
３ 期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額のほか、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。
４ 開発前計画中物件（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度17,350百万円、当連結会計年度7,435百万円）については、開発の初期段階にあることから、その時価の把握が極めて困難な状況にあるため賃貸等不動産には含めておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
(注) １ 顧客の所在地を基礎として分類しております。
２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５） 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
(注) １ 契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。
２ 契約負債は主に、工事契約及び不動産売買等における顧客からの前受金であり、工事等の進捗、サービスの提供等に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、49,083百万円です。なお、当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の変動並びに当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
(注) １ 契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。
２ 契約負債は主に、工事契約及び不動産売買等における顧客からの前受金であり、工事等の進捗、サービスの提供等に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、69,919百万円です。なお、当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の変動並びに当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービスのセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅事業」、「建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４つを報告セグメントとしております。
「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の開発・賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「建築・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、戸建住宅・集合住宅のトラス・パネル等の設計・製造・配送・施工、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等を行っております。「資源環境事業」は、再生可能エネルギー事業、森林資源事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分類の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高の調整額593百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
(２) セグメント利益又は損失の調整額4,389百万円には、セグメント間取引消去57百万円、退職給付費用の調整額9,802百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△5,470百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
(３) セグメント資産の調整額222,646百万円には、セグメント間取引消去△11,599百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産234,245百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券、短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高の調整額592百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
(２) セグメント利益又は損失の調整額△2,431百万円には、セグメント間取引消去△666百万円、退職給付費用の調整額2,627百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△4,392百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
(３) セグメント資産の調整額239,242百万円には、セグメント間取引消去△12,106百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産251,348百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他地域」に含めていた「豪州」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２.地域ごとの情報（１）売上高」の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他地域」に表示していた217,698百万円は、「豪州」165,655百万円、「その他地域」52,043百万円として組み替えております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）「その他」の金額は、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４ 2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、従業員向け株式交付信託の保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
（取得による企業結合）
当社は2026年２月13日開催の取締役会で100％子会社Sumitomo Forestry America, Inc. (以下SFAM社)がその子会社を通じて、米国で戸建住宅事業を展開するTri Pointe Homes, Inc.（以下TPH社）の株式100％を取得し連結子会社化する（以下「本買収」）手続きを開始することを決定しました。本買収の実行はTPH社が招集する株主総会での合併承認及び関係当局の承認等必要な手続きが完了することを前提条件としています。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Tri Pointe Homes, Inc. 他37社
事業の内容 米国における戸建住宅の建築・販売及びその関連事業
（２）企業結合を行う主な理由
住友林業グループは1691年の別子銅山開坑以来、銅山備林の経営にはじまり、335年にわたり、時代のニーズに合わせながら事業領域を拡大し、近年はグローバル市場での成長を重要な柱としています。
米国では2003年に戸建住宅事業を開始し、2010年にHenley USA社の設立（現在のMainVue Homes社）、2013年以降はBloomfield Homes社、Brightland Homes*社、DRB Group社、Edge Homes社といった各地域で競争力のあるホームビルダーをグループに迎え入れ、人口・雇用成長の著しい都市圏を中心に事業エリアを拡大してきました。年間販売戸数を2013年の516戸**から2025年には10,262戸***へ拡大し、米国戸建住宅事業は当社グループの成長を牽引する中核事業へと成長しているほか、Crescent社及びJPI社による集合賃貸住宅事業についても、2024年の２社合計の着工戸数は5,000戸を超え、着実に事業を拡大しています。
米国は３億４千万人あまりの人口と年間150万戸程度の住宅着工数を有する世界最大の木造住宅市場であり、今後も安定的な人口増加と構造的な住宅供給不足を背景に中長期的な成長が見込まれます。当社は、職人不足、人件費上昇によるコストアップ、工期長期化といった住宅業界の恒常的な課題への対応策として推進しているFITP****事業に加え、2025年にはルイジアナ州の製材工場を子会社化するなど、原木の調達から木材製品の生産・販売、住宅供給に至る事業を通じて木材資源の価値向上と事業間シナジーを追求する「木」を軸としたバリューチェーン「ウッドサイクル」の実現を目指しています。
当社は長期ビジョン「Mission TREEING 2030」で、米国戸建住宅事業の拡大を掲げ、2030年に年間住宅供給戸数23,000戸を目指し、既存ビルダーのオーガニックグロースに加え、新たなM&Aの機会を探索してきました。TPH社は2024年に6,460戸の販売実績を有し、当社グループ未進出エリアを含む全米13州で事業を展開するニューヨーク証券取引所上場の有力ビルダーです。特にカリフォルニア州、テキサス州、アリゾナ州で強固なプレゼンスを築いており、高付加価値と好立地を重視した差別化戦略を展開しています。
当社グループは本買収の目的である以下４点の実現を通じて、米国戸建住宅事業を新たな成長ステージへと押し上げ、ナショナルビルダーとしての確固たる地位の確立を目指します。
①米国戸建住宅事業の更なる規模拡大
当社グループとTPH社を合わせた年間供給戸数は約18,000戸規模（全米ビルダーランキング５位相当）*****となり、「Mission TREEING 2030」で掲げる住宅供給戸数23,000戸の実現に大きく前進します。
全米５位相当のビルダーとして更なるスケールメリットの追求、経営の効率化等による収益力の向上を目指します。
②新規エリア進出・プロダクトの多様化
TPH社は当社グループが未進出のカリフォルニア州及びネバダ州で事業を展開しており、特にカリフォルニア州では強固な事業基盤を築いています。住宅建設許可件数全米第３位の市場である同州の需要を取り込み、展開エリアを拡大します。
TPH社は顧客重視、高品質、パーソナライゼーションを軸とする「Premium Lifestyle Brand」をブランド戦略として掲げ、高価格帯の幅広いプロダクトラインアップを提供しています。当社グループのプロダクトの更なる多様化を図り、住宅購入者の多様なニーズに応えます。
③バリューチェーンの強化
戸建住宅事業の拡大により、米国内で展開する製材事業やFITP事業とともに、当社が目指す「ウッドサイクル」のバリューチェーンの強化を実現します。
④経営基盤の強化
TPH社が米国上場企業として培ってきた事業運営ノウハウを取り込むことにより、強固な経営基盤を獲得します。
米国戸建住宅事業を新たな成長ステージへと押し上げ、ナショナルビルダーとしての確固たる地位の確立を目指します。
*Gehan HomesからBrightland Homesに社名変更。現在はDRB Group社に統合
**2014年３月期実績
***2025年12月期実績
****トラスや床・壁パネルなどの設計、製造、配送、施工までを一貫して提供する「Fully Integrated Turn key Provider事業」の略
*****2024年12月期における当社既存ビルダー各社の販売戸数の合計値にTPH社の販売戸数を単純合計したものを、BUILDER「2025 The Top 100」を参照し算出
（３）企業結合日
2026年第２四半期（予定）
本買収の実行はTPH社が招集する株主総会での合併承認及び関係当局の承認等必要な手続きが終了することを条件としています。
（４）企業結合の法的形式
本買収は、SFAM社が設立する100％子会社SFA Operations, LLCの100％子会社であるTeton NewCo, Inc.（以下「買収子会社」）とTPH社を合併する方法（逆三角合併）により実行します。合併後の存続会社はTPH社となり、合併対価としてTPH社の株主には現金が交付される一方、買収子会社はTPH社に吸収合併される形で消滅し、存続会社であるTPH社がSFAM社の間接100%子会社となります。
（５）企業結合後の名称
Tri Pointe Homes, Inc.（予定）
（６）取得する議決権比率
100％（予定）
（７）取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の100％子会社であるSFAM社が現金を対価として株式を取得する予定のためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 約4,281百万米ドル（654,946百万円）
取得原価 約4,281百万米ドル（654,946百万円）
（注）上記の金額は、Performance Share Unit Awardsを含む証券の株式取得対価及びアドバイザリー費用等の本買収に当たって支払う費用を含む概算額であります。日本円の金額は１米ドル＝153円で換算したものです。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．買収資金の調達方法
本買収の資金はブリッジローンにより調達し、買収完了後１年以内を目途にパーマネント化を予定しております。パーマネント化は財務健全性に配慮した上で、金融機関からの借入金やハイブリッドファイナンスなどを想定しており、普通株式の希薄化を伴う資金調達は予定しておりません。
（持分法適用関連会社株式の売却）
当社は、2025年12月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社熊谷組（以下「熊谷組」）の普通株式の一部を売却することを決議し、2026年１月８日の同社による売出し決議を経て、以下のとおり売却いたしました。
１．株式売却の目的
資本効率の向上及び資本関係の最適化を図るためであります。なお、本売却後においても、当社は役員の派遣及び緊密な提携関係を維持し、重要な影響力を有することから、熊谷組は引き続き当社の持分法適用関連会社となります。また、熊谷組との提携関係を一層強化するとともに、建築事業等の協業分野への投資も積極的に検討・推進してまいります。
２．売却の方法
引受人の買取引受けによる売出し（引受人は大和証券株式会社）
３．売却の時期
2026年１月26日、2026年２月25日
４．売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却益
（１）売却した株式の数 ：11,473,400株
（２）売却後の持分比率 ：15.0％
（３）売却価額 ：18,403百万円
（４）売却益 ：関係会社株式売却益5,697百万円を特別利益に計上する見込みです。
（注）2026年１月26日に行われた買取引受けによる売出しに関連して、大和証券株式会社に対し、1,496,500株を上限として熊谷組株式を引受価額と同一の価格で当社より追加的に取得する権利（「グリーンシューオプション」）を付与しておりました。当該グリーンシューオプションは上限まで行使され、2026年２月25日に対象となる熊谷組株式1,496,500株を売却いたしました。「４．売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却益」には当該株式数を含めて計算した数値を記載しております。
（連結子会社に対する訴訟の提起）
当社の連結子会社であるPT. Mayangkara Tanaman Industri（以下、MTI社）は、以下のとおり、2026年１月９日付でインドネシア共和国（以下、インドネシア） ポンティアナック地方裁判所において訴訟を提起されました。
１．訴訟を提起した者の概要
（１）名称 インドネシア 環境省及び環境管理庁（以下、原告）
（２）所在地 インドネシア ジャカルタ首都特別州
２．訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
MTI社は、インドネシア 西カリマンタン州で植林事業を行っておりますが、2023年、事業地の一部で火災が発生しました。訴状によれば本火災を原因として原告は訴訟を提起したものと考えられます。
３．訴訟の内容
訴状によれば原告の主な請求内容は次のとおりであります。
（１）本訴訟の継続期間中及び判決確定まで、対象エリアでの植林活動を停止する仮処分の実施。
（２）火災がもたらした損害に対する賠償金 （347,689百万インドネシアルピア（3,234百万円*））の
国庫納入。
（３）被災地の環境回復措置の実施。
*日本円の金額は１インドネシアルピア＝0.0093円で換算したものです。
４．今後の見通し
当社及びMTI社は、訴状の内容を精査した上で適切に対応してまいります。現段階では、原告が主張する火災原因や被災地の場所、面積等に関して、当社及びMTI社の認識と隔たりがあり争う方針であります。なお、現時点で本訴訟の影響を合理的に見積もることは困難であります。
（報告セグメントの変更）
従来、セグメント情報における事業セグメント区分については、「木材建材事業」、「住宅事業」、「建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分としておりましたが、翌連結会計年度より「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅事業」、「不動産事業」、「資源環境事業」の５区分に変更することといたしました。
これは、国内外で木造建築を軸としたウッドサイクルの実現に貢献する環境配慮型不動産事業の拡大をより確実なものとするため、各事業部に分散している不動産事業の機能を集約したことによるものです。なお、2026年１月に不動産事業本部を新設、建築・不動産事業本部の名称を海外住宅事業本部に変更しております。
主な変更点としては、従来「住宅事業」「建築・不動産事業」に含まれていた国内・海外における不動産の賃貸・管理・売買事業及び国内における中大規模建築工事の請負事業を「不動産事業」に含めております。
なお、変更後の事業セグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりになります。
また、変更後の報告セグメントごとの資産、その他の項目に関する情報は現在算定中であります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高の調整額592百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
(２) セグメント利益又は損失の調整額△4,231百万円には、セグメント間取引消去△2,467百万円、退職給付費用の調整額2,627百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△4,392百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。