## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、企業理念である「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」に基づき、既存事業の拡大と新たな柱となる新製品・新事業の創出により持続的な成長を目指しております。

(2) 経営環境

当社グループを取りまく経営環境につきましては、米国の関税政策や地政学的リスクの高まりなどの不確実性が続いたものの、AI関連投資の拡大などを背景に、総じて底堅い成長を維持しました。そのような中、米国は内需を中心に成長を維持し、中国は回復の勢いは弱く、欧州は低成長が続くなど地域差がみられました。また、わが国経済は、賃上げが続く一方で物価上昇が上回り、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復、株価上昇などの下支えはあるものの、景気の持ち直しには力強さを欠く状況でした。

なお、今後の見通しにつきましては、世界経済の不安定な状況が続く一方、日本国内ではインフレの進行に伴う物価上昇が一段と顕在化すると予想されます。

(3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題

2026年２月12日に発表しました2026年から2028年の３年間を対象とする中期経営計画「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」では、過去の投資成果を最大化しつつ、注力分野への積極的な投資を継続します。革新的な研究開発力のさらなる強化と生産基盤の深化により、事業環境の変化にも揺るがない事業体制を築いてまいります。

①中期経営計画の基本方針と重要施策

（ア）注力分野への積極的な開発と投資の継続

・注力分野（モビリティ分野・半導体分野・メディカル分野・環境インフラ分野）に対する広さ（用途展
開）と深さ（技術の差別化）を追求し、国内外のユーザーへの展開を推進

・アカデミア・ベンチャーとの共同開発に加えて、M&Aなどの手段を含めて、技術力強化と事業領域の拡大
を推進

（イ）既存事業のブラッシュアップと収益性の向上

・事業ポートフォリオの最適化に向けた選択と集中

・グローバル展開を一層進め、世界で独自の価値を提供

・生産および品質管理、研究開発、間接業務などのあらゆる場面でデジタル技術を活用した業務変革
（DX）を推進

（ウ）企業価値の向上と持続可能な価値創造

・財務戦略の実施による資本構成の最適化と投資判断の厳格化による資本効率性の改善

・投資回収の推進と積極的な設備投資の継続

・従業員が誇りを持って働ける環境作りと、多様なプロフェッショナル人財の育成と確保

・サステナビリティの追求とESGの推進

②2026-2028年 東亞合成グループ中期経営計画

「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」数値目標

| 2028年計画
連結売上高 | 1,800億円
連結営業利益（売上高営業利益率） | 180億円 （10.0%）
売上高研究開発比率（研究開発費） | ４％以上 （72億円以上）
EPS (１株当たり純利益) | 130円/株
設備投資額 （計画期間） | 590億円 （2026-2028年）
GHG排出削減率 （2013年比） | △40％
女性管理職比率 | 8.0％
自己資本当期純利益率（ROE） | 6.5％
株価純資産倍率（PBR） | 1.0倍以上

（ア）研究開発費、設備投資計画

研究開発費は売上高比率４％以上を継続する。設備投資は、ソーダ電解工場の更新や高機能ポリマー工場増強などの新規・増強案件の他、サステナビリティ関連にも注力し、2026年から2028年までの３年間の累計で590億円の投資を計画する。

（イ）財務資本戦略

2028年にPBR１倍以上を目標とし、資本効率を早期に改善させ、株主の期待に応える積極的な株主還元およ
び株主優待制度の継続により、株式市場評価を高める。また、財務健全性を維持しつつ、最適な資本構成
を追求する。

＜株主還元方針＞

中期経営計画期間の総還元性向を90％程度として、配当性向を期間平均70％程度に高める。

（ウ）人的資本戦略

中期経営計画の実現に向けた 「人への投資」として、組織と人財の力を最大限活かすための制度改革や環
境整備を強化する。ステークホルダーの一員である従業員からも選ばれ続ける企業であるために、多様な
挑戦・成長機会の提供、新たな働き方改革など従業員がベストを尽くせる環境整備に積極的に取り組む。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「未来の子供たちに幸せが届くよう、新しい価値創造に挑戦します」というサステナビリティ方針のもと、当社が持つ化学企業としての技術や人財など多様な経営資源を最大限に活用することで、将来世代にわたる豊かな社会の持続的な発展を目指し、環境対応を重視した事業活動に取り組んでいます。

持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の取組みとして、「事業を通じた社会的価値の提供」、「永続的な企業基盤の強化」を目指しています。

当社は各種化学製品を製造する過程で多量の電力、燃料を使用し、温室効果ガス（GHG）を排出しています。一方でモビリティ、エレクトロニクス、ライフラインなどの領域で気候変動の緩和に貢献する製品も数多く提供しています。GHG排出量の削減と製品での貢献の両面において、気候変動対応は経営の重要課題と位置づけ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示推奨項目に沿って情報開示を行ってまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### （1）ガバナンス

気候変動関連の課題を含むサステナビリティに関連する課題は、「サステナビリティ推進会議」において重要項目として検討しています。「サステナビリティ推進会議」は代表取締役社長を議長とし、メンバーは取締役（社外取締役含む）、各グループ会社社長、下部組織の代表者または監査組織の責任者で構成されています。ここでの審議結果は取締役会に報告し、事業戦略の策定・経営判断、気候変動課題への対応策・目標に関し、審議、承認および監督しています。

「サステナビリティ推進会議」の方針に基づき、当社グループの各社各事業所では、実行計画を策定し、活動の推進、振り返りを行います。

RC推進会議：各社各事業所のRC活動の状況を包括的に管理するため、四半期ごとに実施する全体会議。

RC監査：各社各事業所のRCの取組み状況について監査責任者が毎年現地監査する。

コンプライアンス委員会：当社グループのコンプライアンス施策の実施状況を監督・調査し改善勧告を行う。

#### （2）戦略

当社グループでは、気候変動が短期・中期・長期の視点で自社のバリューチェーンにもたらす政策・規制や市場変化による移行リスク、異常気象などの物理リスクの中で、特に事業への影響が大きいと想定されるリスクと機会を特定するためにシナリオ分析を実施しています。

シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、「1.5℃未満シナリオ」および「４℃シナリオ」を用いて分析を行っています。「1.5℃未満シナリオ」は、脱炭素社会に向けて社会の規制・技術・市場・評判が変化するケース、「４℃シナリオ」は、脱炭素が進まず慢性的・急性的な気象変化が顕在化するケースを想定しています。この二つのシナリオにおいて気候変動がもたらすリスクおよび機会を特定し、その財務的影響を可能な限り定量化し、事業の持続的成長や将来リスク低減につなげ、企業としてのレジリエンスを高める取組みを進めます。

当社の基幹事業はソーダ工業であり、電解設備に要する電力は主たる原料に位置づけられます。この事業での電力消費に伴うGHG排出量は、当社グループのScope１と２の合計値に対し約5割を占めていることから、電力削減は重要な課題であり、中長期的な電力コストの増大は事業継続の大きなリスクとなります。一方で、省エネルギーによる電力消費削減、再生可能エネルギー導入による環境価値創出は、競争力を強め持続的な事業継続における機会にもつながります。

当社は長期目標として「2050年にカーボンニュートラル（実施ゼロ）」を目指し、GHG排出量削減を進めています。Scope１、２について、中期目標として「2030年に2013年比50％削減」を目標に掲げ、短期目標として、中期経営計画において2028年は2013年比で40％の削減を目指しています。

（シナリオ分析）

※１　International Sustainability and Carbon Certificationの略。グローバルなサプライチェーンを通して管

理・担保する認証制度。

※２　Carbon dioxide Capture,Utilization and Storageの略。工場等から排出された、二酸化炭素の回収・有効

利用・貯留する取組み。

（当社グループのGHG排出量削減の戦略）

#### （3）リスク管理

当社では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害するおそれのあるさまざまなリスクを早期発見し、適切に対応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整備・充実に努めています。

気候関連については、サステナビリティ推進会議、RC推進会議、各事業所のマネジメントレビューなどを通じて、当社グループのリスクについて識別・評価・管理を実施しています。加えてISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しており、この体制の下においても法令遵守などのリスクのモニタリングを行っています。

#### （4）指標および目標

気候関連のリスク対応として、当社マテリアリティの要素である「気候変動の緩和」に取り組んでいます。

※１　International Sustainability and Carbon Certificationの略。グローバルなサプライチェーンを通して管

理・担保する認証制度

※２　Carbon Footprint of Productの略。製品やサービスのライフサイクル全体を通して排出されるGHGの排出量

をCO2排出量に換算し、製品に表示された数値もしくはそれを表示する仕組み。

※３　Carbon dioxide Capture,Utilization and Storageの略。工場等から排出された、二酸化炭素の回収・有効

利用・貯留する取組み。

当社グループの2025年１～12月のGHG排出量は、Scope１が27千t-CO2、Scope２が281千t-CO2となっています。

Scope３については、算定次第、当社グループレポートにて開示します。

#### （5）人的資本経営

##### ①戦略

当社グループでは、価値創造の源泉は人財であるとの認識のもと、従業員一人ひとりが誇りを持って働ける環境づくりと人財の育成・確保を推進し、持続的な企業価値向上を目指しています。

具体的には、「事業成長と報酬水準向上の好循環の実現」「労働環境の整備」「人財の獲得、配置、育成」「健康経営の推進」などを軸に、各種人事施策の推進と積極的な投資を通じて、多様な人財が能力を最大限に発揮し、活躍と成長を実感できる環境を実現することで、従業員満足度・労働生産性の向上を図ります。これらの従業員の力の強化とあわせて当社グループ全体の部門間協働の強化を推し進め、当社事業の持続的な発展へと繋げてまいります。

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（ア）人財の育成に関する方針

（a）人財育成

時代・環境の変化に対応でき、自律的キャリアを自覚した人財が継続的に育成され、また、国際競争力の強化実現に向けて海外で活躍できる人財を継続的に輩出できる姿を目指しています。重点施策として、英語力や現地適応力強化を目指したプログラム導入に加えて、デジタルトランスフォーメーションの推進を通した従業員のITリテラシー向上などに注力しています。

自律的キャリア支援では、各世代別の集合研修やキャリアコンサルタント資格を有するキャリア相談員との面談制度を設ける等、従業員一人ひとりがやりがいを持って自己実現できる環境整備を加速させていきます。

（b）人財配置・獲得

事業創造や強化に資する適材適所の人財配置実現に向けて、事業推進に必要な人財の質と量を明確化し、従業員のスキルやキャリア志向を可視化するタレントマネジメントシステムの構築を進めることを目標としています。

また、女性が働きやすい職場はすべての従業員が働きやすいという考えのもと、生産現場の作業負荷軽減や衛生環境改善を推し進めながら女性の職域拡大にも努めるとともに、女性の採用比率や管理職比率の向上を目指しています。シニア従業員※については、全従業員を対象としたベースアップを上回る処遇水準改善を実施し、これまで培った技術や経験等、無形資産の棚卸しを評価する新たな評価を設けました。今後も従業員一人ひとりがもつ多様なバックグランドを活かしながら活躍できる環境を目指していきます。

※当社は2013年に定年年齢を60歳から65歳に延長する「65歳定年制度」を導入しています。

###### （イ）社内環境整備に関する方針

（a）労働環境の整備

従業員が公私ともに充実した日々を過ごすことで、その能力が最大限発揮され、事業の成長・発展につながるという考えのもと、各種人事制度改革に取り組んでいます。

コアタイムを設けない完全フレックスタイム制度、在宅勤務制度や時間単位で取得できる年休制度などを導入して働き方の柔軟化を進めるとともに、所定の育児・介護要件を満たして制度適用の希望する従業員に対して転勤を猶予する「転勤猶予制度」等を設けて、多様なライフスタイルに合わせてキャリア継続できる環境整備を行っています。

これらの取り組みの結果、定期的に実施しているエンゲージメントサーベイでは、当社で働くことの幸福度を問う設問において、2025年度は直近５年間で最も高いスコアを示し、従業員満足度の改善傾向として現れています。

（b）事業成長と報酬水準向上の好循環実現

事業成長の強化の軸として、報酬水準アップによる従業員満足度向上を通して、貢献意欲の高まりと生産性向上の実現を目指しています。業績向上に見合った報酬レベルへの改定を重ねることで、事業成長と従業員への利益還元の好循環を築いていきます。

（c）健康経営の推進

一人ひとりが伸びやかで生き生きと働ける、活力に満ちた創造性のある組織をつくることが、ひいては会社の成長につながると考え、健康経営推進課を中心に産業・保健スタッフ、健康保険組合、健康経営担当者が連携して、従業員の健康保持・増進に向けた取組みを推進しています。この方針・体制のもと、敷地内の全面禁煙化や卒煙支援の拡充など、禁煙定着の施策を強化した結果、喫煙率の低減を実現しました。

##### ②指標および目標※１

戦略 | 指標 | 2028年度目標 | 2025年度実績
人財育成 | 育成投資額 （1人当たり） | 重点施策(グローバル展開、デジタルリテラシー)に対応した育成プログラムの導入 | 2023年：65,256円/年 2024年：68,754円/年 2025年：83,271 円/年
人財配置・獲得 | 女性管理職比率 | 8.0％以上 | 5.1％
女性採用比率 | 総合職　30％以上 一般職　20％以上 | 総合職　32.4％ 一般職　38.5％
労働環境の整備 | 男性の育児休業取得率 | 80％以上 | 73.0％
有給休暇取得率 | 95％以上 | 93.9％
健康経営の推進 | アブセンティーズム※２ | 1.0％以下 | 2.1％

※１　当社グループ全体としての記載は困難であり、提出会社のものを記載しております。

※２　連続１か月以上の疾病による欠勤・休業者の割合を算出したものであります。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。

当社グループは、グループリスク管理規程を定め、リスクの洗い出しや評価、対策の策定、対策状況のチェックなどを定期的に行うとともに、以下に記載する各リスクへの対応策を実施していますが、リスクが顕在化する確率および顕在化した場合の影響を完全に抑制できるわけではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 自然災害の発生

当社グループは、国内外に生産・営業拠点を有し、当該拠点が地震、台風、火山噴火、豪雨、竜巻、突風、洪水、津波、高潮などの自然災害に被災した場合、建屋・設備の損壊、操業・事業活動の停止といった被害が発生する可能性があります。

特に、東海地震、東南海地震または南海地震が発生した場合、主要な生産拠点である当社の名古屋工場をはじめ、東海地方、近畿地方および四国地方の周辺に存在する当社グループの生産・営業拠点で大きな損害が発生する可能性があります。また、首都直下地震が発生した場合、当社の本社をはじめ、関東地方の周辺に存在する当社グループの生産・営業拠点で大きな損害が発生する可能性があります。

各拠点では、耐震工事の実施、地震・火災を想定した定期防災訓練、地震・火災・風水害に備えた保険加入といった対策を講じています。

(2) 事故の発生

当社グループの主な事業は化学製品の製造であり、国内外の工場では設備トラブルやヒューマンエラーなどによって、火災、爆発、化学物質の漏えいといった事故が発生し、建屋・設備の損壊、操業・事業活動の停止、被災者・地域への賠償などが発生する可能性があります。

各工場では、緊急時自動停止装置の設置、設備の新設・変更時に保安防災等を審議する防災会議の実施、定期的な防災訓練および事故に備えた保険加入といった対策を講じています。

(3) 市場ニーズの変化、競争激化

当社グループの事業は５つのセグメントで構成され、産業の基礎素材となる汎用化学製品から一般消費者向けの最終製品まで幅広い製品群を有し、景気の変動に影響され難いバランスのよい事業構造を築いています。一方、広範な産業および地域に製品を供給しているため、世界的または地域的な需給環境の変動、代替素材の登場、供給先の購買方針の変更、競合他社の販売価格等によって、当社グループの製品の販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。

特に、基幹化学品事業を中心とした汎用化学製品は、性質・性能面において他社製品との差別化が困難なものが多く、激化する価格競争の環境下においては、同等の製品をより低価格で販売可能な競合他社に対して、当社グループが優位性を維持できなくなる可能性があります。

一方、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品は、当社グループが注力するモビリティやエレクトロニクスといった分野・顧客の需要動向によって、販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。

なお、2月12日に公表した中期経営計画「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」では、当社グループの売上高を2025年の162,312百万円から2028年に180,000百万円へ高めることを目標にしていますが、市場ニーズや他社との競争によっては目標を達成できない可能性があります。

(4) 各種規制・法改正・貿易制限・国際関係悪化等

当社グループは日本国内だけでなく、アメリカやアジアに生産・営業拠点を有するとともに、グローバルな販売・調達活動を行っています。したがって、日本の独占禁止法、不正競争防止法、下請法、金融商品取引法、外為法、輸出取引規制、労働法、税法、化学物質関連規制等および関連する諸外国・地域の各種法令等の違反、解釈変更、当局との見解相違などが生じることにより、操業・事業活動の停止、刑事罰・課徴金、訴訟等が発生する可能性があります。

また、こうした法令等は、制度改革、規制緩和・強化、貿易制限によって変更され、対応費用の発生や違反リスクの増加を招く可能性があります。

当社グループは、化学物資関連規制に対しては特に重視し、本社および製造拠点の環境保安・品質保証部門等が連携して違反を防止する体制を整えています。また、他の法令等についても、「第４ [提出会社の状況] ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) [コーポレート・ガバナンスの概要]」に記載のコンプライアンス委員会によって、当社グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査しています。

また、現在、国際的な緊張状態が高まりをみせています。当社グループでは、専門家や政府関係機関等から情報を収集し、適宜必要な対策を講じております。

(5) 固定資産の減損

当社グループは、主に化学製品の製造のため、土地や機械装置をはじめ多額の固定資産を保有しています。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、積極的な設備投資を行うとともに、第三者との間で合弁事業、戦略的提携、事業買収等を行うことがあります。

こうした設備投資等は、資本コストを十分に精査したうえで意思決定しますが、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下、市場価格の下落、シナジー効果の減少等によって、減損損失が発生する可能性があります。

なお、中期経営計画「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」では、2026年から2028年の３年間累計で59,000百万円の設備投資を行うことを目標にしています。

(6) 製造物責任、リコール、品質不良等

当社グループが製造・販売する製品の欠陥・品質不良に起因して、顧客および第三者に対して損害を与えた場合、損害賠償やリコールに要する費用などが発生するとともに、当該製品の販売が減少する可能性があります。

当社グループは、顧客要求事項および適用される法令・規制要求事項を満たした製品を供給すべく、各製造拠点で品質検査を実施し、要求事項に適応できる体制を整備しております。また、生産物賠償責任保険への加入によって、損害が発生した場合の影響を抑える対策を講じています。

(7) 情報セキュリティ

当社グループは、経営上、営業上および技術上の重要な情報ならびに従業員等の個人情報を保有しています。取引先関係者や従業員等が故意または過失によって当該情報を漏えいさせた場合、または、悪意を持った第三者が当社グループの情報管理サーバー等に侵入して情報を不正に取得した場合、経営上、営業上および技術上の優位性の低下、情報の漏えいによる制裁・賠償金および当該情報の奪還に要する費用発生といった損害が発生する可能性があります。また、サイバー攻撃等の外部からの攻撃により、当社基幹システムに影響が生じる可能性があります。

当社グループは、重要な情報を共有する取引先関係者とは秘密保持契約を締結し、従業員には教育によって管理意識や取扱いルールの浸透を図ることで、情報漏えいの発生を防止しています。また、コンピュータウイルスへの対策など、情報セキュリティ対策の継続的な改善を行っています。

(8) 原燃料・資材等の高騰、原油・ナフサ価格の変動

原燃料・資材等の高騰は、当社グループの製造コストの上昇につながります。特に、原油・ナフサ価格の高騰は、基幹化学品事業のアクリルモノマー製品をはじめとした製造コストの上昇の要因となり、当該変動を反映した販売価格の是正および合理化が十分に実施できなかった場合、当社グループの利益を圧迫する可能性があります。

一方、原油・ナフサ価格の下落は、当社グループの販売価格が低下する要因になるとともに、棚卸資産にかかる評価損失を発生させる可能性があります。

原油・ナフサ価格に連動した適正な製造コストおよび販売価格となるように、国内の取引先を中心に価格フォーミュラを取り決めていますが、価格が乱高下する場面や海外の競争市場では、こうした対策が機能しない可能性もあります。

(9) 感染症・伝染病

隔離・行動制限が必要な感染症・伝染病が広範囲に流行した場合、経済活動の全般的な停滞に加え、当社グループの販売先や調達先の事業活動および物流が中断されることで、当社グループの操業・事業活動も制限される可能性があります。また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、操業が一時的に停止する可能性があります。

当社グループは、テレワーク可能な体制の整備や消毒液等の感染予防品の設置によって、感染拡大を防止するとともに安全かつ継続的な操業・事業活動ができる体制を構築しています。

(10)原燃料供給の停止、サプライチェーンの切断

当社グループは、コストダウンと調達の安定性のバランスを念頭において事業を行っていますが、調達先の事故、生産停止、倒産などの事情によって、製造に不可欠な原燃料が調達できない場合、当社グループの操業が停止する可能性があります。

複数購買の実施および調達先との継続的なコミュニケーション等を図り、安定的な供給体制の構築に努めています。

(11)環境汚染、サステナビリティの要請

当社グループは、環境保全にかかる法令を遵守するとともに、二酸化炭素排出量の削減目標公表や環境負荷物質の自主管理値設定による管理徹底など、環境に配慮した事業活動を行っていますが、化学工場である以上、土壌・大気・水質等に関する汚染が発見され、生産活動の中断や補償費用が発生する可能性があります。また、SDGsやESG投資に代表されるように、持続的な社会発展のため、エネルギー多消費型産業である化学事業においても、二酸化炭素のさらなる排出量削減をはじめとした社会的な要求に応えることが強く求められています。

当社グループは、社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」を中心として、温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、廃棄物および環境負荷物資の削減にいっそう取り組んでいきます。特に、温室効果ガス排出量削減に関しては、2021年に削減目標を従来から引き上げ、「2030年に2013年比50%削減（215千トン)」、「2050年にカーボンニュートラル（実質ゼロ）」を目標としたロードマップを作成しています。また、サプライチェーンを含めた３つの区分（Scope1-3）での温室効果ガス排出量を算定し、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、「1.5℃シナリオ」および「4℃シナリオ」を用いて、当社事業に2050年までに影響を与え得る重要なリスクと機会について分析を行っています。

(12)為替の変動

当社グループは、海外からも原材料を輸入するとともに、日本国内で製造した製品を海外に輸出していますが、原材料の輸入高は製品の輸出高を上回っています。したがって、外国通貨に対して円安が進行した場合、全体として費用が増加することになります。ただし、円安が進行する場合、一般的に日本国内の輸出産業は国際競争力が高まり、当社グループが販売する製品の需要も喚起されやすくなります。

また、今後の当社グループの海外事業展開によっては、リスクの内容は変化する可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、輸出や海外関係会社からの配当によって獲得した外国通貨を輸入による支払いにあてるよう資金計画を組むといった対策を講じています。

なお、中期経営計画「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」では、グローバル展開の推進を重点施策としており、2025年に18％だった海外売上高比率を2028年までに23％とすることを目指しますが、計画の進捗によってはリスクの内容に影響を与える可能性があります。

(13)人権・コンプライアンスリスクの発生

当社グループ内またはサプライチェーン上の人権課題やコンプライアンス違反に対して当社が適切な対応を取れなかった場合には、行政罰や顧客との取引停止、社会的信頼の喪失につながる可能性があります。

当社グループでは、国際的な原則に基づき「東亞合成グループ人権方針」を策定するとともに、「サステナブル調達ガイドライン」を定めて取引先に当社の考えを示しています。また、ハンドブックの作成等により従業員へのコンプライアンス教育を行っています。これらを通じて、人権・コンプライアンスリスクの抑制に努めています。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

##### ①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の世界経済は、米国の関税政策や地政学的リスクの高まりなどの不確実性が続いたものの、AI関連投資の拡大などを背景に、総じて底堅い成長を維持しました。そのような中、米国は内需を中心に成長を維持し、中国は回復の勢いは弱く、欧州は低成長が続くなど地域差がみられました。また、わが国経済は、賃上げが続く一方で物価上昇が上回り、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復、株価上昇などの下支えはあるものの、景気の持ち直しには力強さを欠く状況でした。

このような状況下、当社グループは、拡販活動やコスト削減に注力するとともに、製造設備の増強、研究開発力の強化、海外拠点の設立など、今後の成長に寄与する投資を進めてまいりました。また、政策保有株式の売却を進め、資本効率化を図りました。その結果、売上高は1,623億１千２百万円（前年度比3.2%減収）、営業利益は141億８千万円（前年度比0.4%減益）、経常利益は150億６千７百万円（前年度比5.8%減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は127億６千６百万円（前年度比7.5%増益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

基幹化学品事業

電解製品は、販売数量が減少し、減収となりました。アクリルモノマーは、一部製品の販売数量減少と原料価格の下落に連動した販売価格低下が影響し、減収となりました。工業用ガスは、製造関連会社のトラブルによる稼働停止により販売数量が減少し、減収となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は717億７千２百万円（前年度比9.3%減収）となりました。

営業利益は、全般的に販売数量が減少したものの固定費の削減により、87億５千２百万円（前年度比3.0%増益）となりました。

ポリマー・オリゴマー事業

アクリルポリマーは、化粧品および半導体用途向けの販売数量が増加し、増収となりました。アクリルオリゴマーは、原料価格上昇分を価格転嫁したことにより、増収となりました。高分子凝集剤は、海外向けの販売数量増加と国内向けの採算是正により、増収となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は361億６千９百万円（前年度比2.8%増収）となりました。

営業利益は、原材料価格の上昇や固定費の増加により、30億１千８百万円（前年度比20.1%減益）となりました。

接着材料事業

家庭用は、米国での合弁解消による体制変更の影響により、増収となりました。機能性接着剤は、車載用およびスマートフォン用部品向けの販売数量が堅調で、増収となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は136億７百万円（前年度比2.0%増収）となりました。

営業利益は、米国での体制変更に関わる固定費の増加により、３億２千３百万円（前年度比21.0％減益）となりました。

高機能材料事業

高純度無機化学品は、AI向け半導体の旺盛な需要が継続しましたが、その他の需要回復が遅れたことにより販売数量が減少し、減収となりました。無機機能材料は、無機抗菌剤の採算是正により、増収となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は102億２千５百万円（前年度比0.3%増収）となりました。

営業利益は、高純度無機化学品の販売数量の減少により、11億７千７百万円（前年度比7.7%減益）となりました。

樹脂加工製品事業

環境インフラシステム製品（旧　管工機材製品）は、下水道関連向けの販売数量の増加により、増収となりました。ライフサポート製品は、介護製品の需要低迷により販売数量が減少し、減収となりました。エコマテリアル（旧　エラストマーコンパウンド）は、タイの拠点での販売数量の増加により、増収となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は281億７千７百万円（前年度比1.7%増収）となりました。

営業利益は、環境インフラシステムのインフラ老朽化対策向け製品の増販とライフサポートの採算是正およびエコマテリアルのタイでの増販が寄与し、27億５千４百万円（前年度比56.4%増益）となりました。

その他の事業

商社事業、輸送事業などにより構成されている当セグメントは、商社事業が増収となり、売上高は23億６千万円（前年度比16.9%増収）となりました。

営業損益は、商社事業の増益により、３億９千８百万円（前年度比8.5%増益）となりました。

なお、当連結会計年度から経営管理区分の見直しを行い、従来その他の事業に含めていた新規製品の研究開発事業にかかる費用を全社費用としてセグメント利益または損失の調整額に計上しております。前年度比につきましては、変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の数値と比較しております。

財政状態につきましては、資産合計は、設備投資により「建設仮勘定」が増加したため、前連結会計年度末に比べ110億８千４百万円、4.0%増加し、2,891億５百万円となりました。

負債合計は、新規社債の発行により「社債」が増加したため、前連結会計年度末に比べ88億８百万円、13.7%増加し、731億６千万円となりました。

純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」が増加したため、前連結会計年度末に比べ22億７千６百万円、1.1%増加し、2,159億４千４百万円となり、自己資本比率は74.3%となりました。

##### ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 116億７千万円減少し、当連結会計年度末には 287億６千３百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が減少したため、前連結会計年度に比べ収入が21億１千１百万円増加し、222億９千４百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したため、前連結会計年度に比べ支出が160億４千万円増加し、296億３千５百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したため、前連結会計年度に比べ支出が100億１千２百万円減少し、44億９千５百万円の支出となりました。

なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりです。

（参考）当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移

| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期
自己資本比率（%） | 77.7 | 76.5 | 74.3
時価ベースの自己資本比率（%） | 58.7 | 61.1 | 60.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 0.5 | 0.5 | 0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 171.7 | 140.1 | 128.9

(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

### 自己資本比率：自己資本／総資産

### 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

### キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

### インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

### ２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

### ３ 有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利息を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としております。

### ４ 営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。

##### ③生産、受注および販売の実績

#### (イ) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年度比(％)
基幹化学品事業 | 67,054 | △8.8
ポリマー・オリゴマー事業 | 31,338 | 1.1
接着材料事業 | 14,110 | 8.1
高機能材料事業 | 10,061 | 3.9
樹脂加工製品事業 | 26,461 | △0.2
その他の事業 | 317 | 2.9
合計 | 149,344 | △3.1

(注) １　金額は、販売価格により算出しております。

#### (ロ) 受注状況

当社グループは受注生産はほとんど行わず、主として見込み生産であります。

#### (ハ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 前年度比(％)
基幹化学品事業 | 71,772 | 44.2 | △9.3
ポリマー・オリゴマー事業 | 36,169 | 22.3 | 2.8
接着材料事業 | 13,607 | 8.4 | 2.0
高機能材料事業 | 10,225 | 6.3 | 0.3
樹脂加工製品事業 | 28,177 | 17.4 | 1.7
その他の事業 | 2,360 | 1.4 | 16.9
合計 | 162,312 | 100.0 | △3.2

(注) １　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針および会計上の見積りは、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(１)［連結財務諸表］［注記事項］(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)および(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

##### ②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の売上高は販売数量が減少したことなどにより、1,623億１千２百万円（前年度比3.2%減収）となりました。

営業利益は、販売数量の減少に加え、労務費や減価償却費などの固定費の増加により、141億８千万円（前年度比0.4%減益）、経常利益は150億６千７百万円（前年度比5.8%減益）となりました。なお、セグメントごとの売上高と営業利益につきましては、（1）経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況をご参照ください。

また、特別損益で投資有価証券の売却を進めたことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は127億６千６百万円（前年度比7.5%増益）となりました。

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか、金融機関からの借入や社債などで確保しています。2026年は、197億円の設備投資および30億円の自己株式取得を計画しており、主に自己資金を充当する予定です。また、必要に応じて、当社グループの財政状態および市場環境等を考慮しながら、金融機関からの借入や資本市場からの資金調達などを総合的に勘案し、最適な方法で資金調達を実施する予定です。当社グループの資金の流動性については、グループ内資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的にキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ全体の資金効率化を図っています。また、緊急時の資金調達手段の確保を目的として、一部の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、代替調達手段を備えております。

##### ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2023年から2025年を対象期間とする中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」の数値目標に対する結果は以下のとおりです。

| 2023年実績 | 2024年実績 | 2025年実績 | 2025年計画
連結売上高 | 1,593億円 | 1,675億円 | 1,623億円 | 1,830億円
連結営業利益 （売上高営業利益率） | 124億円 （7.8%） | 142億円 （8.5%） | 141億円 （8.7%） | 200億円 （11.0%）
ＥＢＩＴＤＡ （金利、税金、減価償却前利益） | 231億円 | 255億円 | 258億円 | 320億円
設備投資 | 154億円 | 269億円 | 706億円 (2023-25年) | 680億円 （2023-25年）
高付加価値製品売上高比率 | 44.1％ | 43.6％ | 45.6％ | 48％
研究開発費 | 50億円 | 58億円 | 67億円 | 56億円
海外売上高 | 266億円 | 289億円 | 294億円 | 405億円
ＧＨＧ排出削減（2013年比） | 25.3％減 | 25.8％減 | 28.4％減 | 35.0％減
女性管理職比率 | 4.0％ | 4.4％ | 5.1％ | 5.0％
１株当たり純利益（ＥＰＳ） | 102.78円 | 104.56円 | 117.02円 | 153円
総資産経常利益率（ＲＯＡ） | 5.4％ | 5.8％ | 5.3％ | 8.2％
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） | 5.8％ | 5.6％ | 6.0％ | 7.3％

2023年から2025年にかけての経済環境は、インフレや金利上昇、地政学リスク、為替変動などにより不確実性が高まりました。特に中国経済の減速や欧州の景気後退懸念が企業活動に影響を与え、米国では関税引き上げを再開したことで、国際貿易の先行き不確実性がさらに増し、企業はサプライチェーンの見直しやコスト管理の強化を迫られました。我が国においても、資源価格の高止まりや円安進行による輸入コストの上昇が企業収益を圧迫し、個人消費や設備投資の回復に足踏みが見られました。こうした環境下、当社グループは拡販活動やコスト削減に注力したものの半導体市場の回復遅れとモビリティ市場におけるEV成長鈍化の影響を受け、投資案件の収益化が遅れたことと人的資本投資としての賃上げ推進など固定費の増加により2025年の業績目標としていた連結営業利益は、59億円未達の141億円に留まりました。
このような状況でありますが、中計の基本方針である以下３点の深化を推進しました。
「新製品・新技術の開発力強化」については、新たな研究所として川崎フロンティエンスR&Dセンターの開設および研究人員の増員により注力分野の開発力強化を進めました。また、設備投資は、今後の成長に寄与する事業基盤の整備と強化を進め計画値を上回りました。「海外売上高の拡大」については、米国接着剤事業の再編およびアジア域拠点（上海・深圳・ベトナム・インド）の立上げを実施し、現地ニーズの獲得をめざす体制と今後の拡販体制を確立しました。「持続可能な社会の実現に貢献」については、再生可能エネルギー（太陽光発電、小水力発電）を順次導入中であり、2026年以降本格化する予定です。また、多様な従業員が活躍できる環境整備として女性管理職比率を向上させ、計画値を上回りました。

### ５ 【重要な契約等】

#### 技術導入契約

契約会社名 | 契約の相手方 | 契約の内容 | 許可年月日 | 契約期間 | 対価の支払
東亞合成㈱ (当社) | アメリカ Ｓ.Ｃ.ジョンソンポリマー社　※ | ＳＧＯ技術導入および共同技術開発 | 1998年５月20日 | 調印日から10年および自動継続 | (1) 契約時一定額の一時金 (2) 純販売金額によるロイヤリティ

※ なお、現在の契約の相手方は、ＢＡＳＦ社(ドイツ)となっております。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、高付加価値事業の拡大、新規事業の立ち上げを加速するため、研究開発力の強化に経営資源を投入しています。新規事業の創出については、当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビジネスユニットとして複数創出することを目指しています。また、産学連携による共同研究や、スタートアップ企業との協創に積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は6,708百万円です。

以下、セグメント別に説明いたします。

(1) 基幹化学品事業

当社グループの基幹事業である電解事業につきましては、大幅な電力消費削減を目指した高効率電解槽技術の採用、および当該製造プロセスで併産される水素や硫酸製造プロセスで発生する余剰熱を活用したCO2排出量削減に取り組んでいます。

また、アクリル事業モノマープラントにつきましては、廃液燃焼炉の集約化による助燃料および用役削減の省エネを図り、CO2排出量の削減に貢献しています。

当セグメントに係る研究開発費は83百万円です。

(2) ポリマー・オリゴマー事業

アクリルポリマーを中心に機能性高分子材料の研究開発に取り組み、自動車、二次電池、半導体、電子材料、医薬および化粧品分野など、幅広い分野に対応した高付加価値製品の開発を推進しています。光硬化型樹脂に関しては、短時間硬化による高い生産性と無溶剤というSDGsに貢献するメリットを活かし、車載材料や電気・電子材料分野に向けた高機能製品の研究開発に取り組んでいます。

当セグメントに係る研究開発費は1,621百万円です。

(3) 接着材料事業

「アロンアルフア」で知られる瞬間接着剤については、独自技術に基づく高機能化製品の開発に注力し、さらなる用途拡大を目指しています。その他にも、様々な特長を有する機能性接着剤の製品開発に精力的に取り組み、自動車、電子材料、高速通信などの成長分野に向けたコア技術に基づく各種高機能接着剤の開発を推進しています。

当セグメントに係る研究開発費は1,167百万円です。

(4) 高機能材料事業

独自の技術を活用した消臭剤、抗菌・抗ウイルス剤、防カビ剤などの無機機能材料の研究開発を行っています。また、半導体・電子材料の製造プロセスで使われる、高純度な酸・アルカリをはじめ、高純度プレカーサー、無機イオン捕捉剤、負熱膨張剤などについて、既存製品の性能向上や新規開発を行っています。

当セグメントに係る研究開発費は953百万円です。

(5) 樹脂加工製品事業

当社連結子会社のアロン化成株式会社では、同社の強みとする「製品開発力」「プラスチック加工技術」を活かし、環境インフラシステム事業、ライフサポート事業およびエコマテリアル事業に関連した社会課題に対して、新たなソリューションに関する研究開発に取り組んでいます。

当セグメントに係る研究開発費は842百万円です。

(6) コーポレート研究

最先端解析技術を駆使した分析・評価技術の向上、生成AIの利用、および、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）ならびに計算化学の活用など、基盤コア技術研究所が中心となり研究開発力の強化に取り組んでいます。また、先端科学研究所では、京都大学iPS細胞研究所、東京大学大学院農学生命科学研究科をはじめ多くの研究機関との共同研究など、機能性ペプチドを用いたメディカル関連分野の研究開発に取り組んでいます。

コーポレート研究に係る研究開発費は2,040百万円であり、各報告セグメントに配分していない全社費用に含まれております。