４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における我が国経済は、物価上昇や人手不足による設備投資の遅延、個人消費等に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、各種政策の効果によるサービス消費の回復、企業業績が好調に持続するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的なインフレ率の高止まりによる金融引き締めが継続している状況、不動産市場の停滞による中国経済の停滞継続に伴う影響などが国内景気の下押しリスクとなっており、円安の影響により建設資材や食品などの物価が上昇し消費抑制が懸念されています。また、長引くウクライナ紛争や中東情勢に加え、日中の政治関係などの不安定な国際情勢が続いており、アメリカ合衆国の関税強化等の自国第一主義的政策動向により世界の交易環境が変化する不安が広がり、金融資本市場も混乱するなど、先行き不透明な状況が続きました。

　当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ高水準で推移する厳しい状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動は継続して活性化の動きが見られ、販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客様により付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当連結会計年度において、印刷関連事業分野では、関西地域にて印刷事業を展開する株式会社フジプラス、クリアホルダーの印刷を手掛ける株式会社シルキー・アクト、シール印刷の製造設備を多数保有する株式会社サンメック、紙管と紙管状の円形パッケージ製造を手掛ける株式会社鈴木松風堂が連結子会社として参画しました。また、ITメディア セールスプロモーション分野では、中国にてオフショア開発拠点を持ち、顧客の事業価値向上を目的としたITシステムの設計コンサルを行う株式会社ＤＮＴＩが連結子会社として参画しました。加えて、クリスタルの贈答記念品の製造を行う横浜マテリアル株式会社、卓上カレンダーの製造販売において多くの国内シェアを持つ株式会社トラスト、外国人モデルマネジメントを行うウエストマネージメント株式会社、主として食品サンプルの製造を行う株式会社日本サンプル、モニュメントと建築内外装材の製造を行う株式会社紋郎美術工房を子会社といたしました。また、事業の効率向上や営業活動の強化を目的にグループ内子会社の合併を一部進めております。さらに、不動産等経営資源の資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため一部不動産の売却を行い、株主利益還元として、第３四半期及び期末配当につきまして、普通配当に加えて特別配当を実施することといたしました。当社企業グループは、企画提案・製造・製作からメディアによる配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績の状況は、売上高は869億87百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は30億10百万円（前連結会計年度比30.8％減）、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えたEBITDAは53億22百万円（前連結会計年度比15.5％減）となりました。経常利益は、主に支払利息が前連結会計年度に比して２億89百万円増の５億36百万円、金融関連の支払手数料１億80百万円等の計上がありましたが、為替差益１億37百万円及び匿名組合投資利益２億46百万円等の計上により32億１百万円（前連結会計年度比23.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に固定資産売却益57億58百万円を計上したことにより65億30百万円（前連結会計年度比127.4％増）となりました。

　当連結会計年度末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、主に、現金及び預金、受取手形、商品及び製品及び投資その他の資産のその他に含まれる出資金等の減少がありましたが、売掛金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品、短期貸付金、流動資産のその他に含まれる前払費用、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、のれん、投資有価証券、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用並びに敷金及び保証金等が増加した結果、前連結会計年度末に比べて99億54百万円増加し、850億58百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、流動負債が、主に、買掛金、１年内償還予定の社債、流動負債のその他に含まれる未払費用等の増加に対して、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる設備関係未払金、未払消費税等、前受金及び預り金等の減少が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて54億41百万円減少しましたが、固定負債が、主に、固定負債のその他に含まれる長期未払金及び長期設備等未払金等の減少に対して、社債、長期借入金及び繰延税金負債等の増加が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて101億５百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べて46億63百万円増加し、637億74百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、主に、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べて52億91百万円増加し、212億83百万円となりました。

　なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 ② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて７億59百万円減少し、114億72百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は38億90百万円（前連結会計年度比28億44百万円減）となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少額△１億60百万円、為替差益△１億37百万円、持分法による投資利益△２億51百万円、匿名組合投資利益△２億46百万円、固定資産売却益△57億27百万円、仕入債務の減少額△１億94百万円、利息の支払額△６億79百万円、法人税等の支払額△15億98百万円による資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益73億34百万円、減価償却費22億７百万円、減損損失８億７百万円、のれん償却額１億61百万円、支払利息５億36百万円、支払手数料１億80百万円、投資有価証券評価損４億５百万円、事業構造改善費用２億53百万円、売上債権の減少額14億47百万円、棚卸資産の減少額３億94百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は79億47百万円（前連結会計年度比54億18百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入85億64百万円、貸付金の回収による収入34億65百万円による資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出△74億67百万円、投資有価証券の取得による支出△35億93百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△58億85百万円、貸付けによる支出△38億77百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は29億67百万円（前連結会計年度は65億42百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額△20億円、長期借入金の返済による支出△86億50百万円、社債の償還による支出△２億50百万円、自己株式の取得による支出△６億31百万円、配当金の支払額△17億37百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△２億22百万円、支払手数料の支出△１億80百万円による資金の減少がありましたが、長期借入れによる収入122億円、社債の発行による収入45億円により資金が増加したことによるものであります。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

 ａ.生産実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

 ｂ.受注実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

 ｃ.販売実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社企業グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産850億58百万円（前連結会計年度末比13.3％増）、負債637億74百万円（前連結会計年度末比7.9％増）、純資産212億83百万円（前連結会計年度末比33.1％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度に比して3.9ポイント改善し24.4％となりました。総資産、負債及び純資産の概況及び詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　当連結会計年度の経営成績につきましては次のとおりであります。

（売上高）

　売上高は、869億87百万円（前連結会計年度801億円）となりました。売上高の概況及び詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、592億29百万円（前連結会計年度566億64百万円）となりました。その結果、売上総利益は、277億58百万円（前連結会計年度234億36百万円）、売上総利益率が31.91％（前連結会計年度29.26％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、主に、人件費、地代家賃及び減価償却費等が増加したことにより、247億47百万円（前連結会計年度190億85百万円）となりました。

　以上の結果、営業利益は30億10百万円（前連結会計年度43億51百万円）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は、主に、受取地代家賃１億19百万円、為替差益１億37百万円、持分法による投資利益２億51百万円及び匿名組合投資利益２億46百万円等を計上したことにより、11億33百万円（前連結会計年度10億39百万円）、営業外費用は、主に、支払利息５億36百万円、社債発行費73百万円、支払手数料180百万円及び賃貸収入原価１億10百万円等を計上したことにより、９億42百万円（前連結会計年度11億92百万円）となりました。

　以上の結果、経常利益は32億１百万円（前連結会計年度41億98百万円）となりました。

（特別損益）

　特別利益は、固定資産売却益57億58百万円及び保険解約返戻金５百万円等を計上した結果、57億91百万円（前連結会計年度５億41百万円）となりました。特別損失は、固定資産売却損30百万円、固定資産除却損65百万円、投資有価証券評価損４億５百万円、減損損失８億７百万円、退職給付制度終了損６百万円、事業構造改善費用２億53百万円、持分変動損失20百万円等を計上した結果、16億58百万円（前連結会計年度７億57百万円）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は65億30百万円（前連結会計年度28億71百万円）となりました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

③　経営方針・経営戦略の現状と見通し

　当社企業グループの経営方針・経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社企業グループは「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を推進することで、お客さまにとって必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図るべく日々努めております。その実現のため、当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。

　当連結会計年度における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びEBITDAの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」を、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」を、自己資本比率の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析」をご参照ください。

⑤　キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容

ａ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社企業グループの運転資金、設備投資等の所要資金につきましては、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、原則自己資金、社債発行及び借入金で賄うこととしております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、設備投資等や長期運転資金の調達は社債発行及び金融機関からの長期借入を基本としており、必要に応じて資金調達を実施いたします。また、当社企業グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

　資金の流動性につきましては、安定的な営業キャッシュ・フロー及び自己資金に加え、社債発行及び金融機関からの借入等により十分な手元流動性を確保しております。

⑥　重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

　連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断により一定の会計基準の範囲内で会計上の見積りを行う必要があり、会計上の見積りの金額が資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び市場価格のない投資有価証券、固定資産の減損、のれんの評価であり、これらの見積り及びその基礎となる仮定は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。

　連結財務諸表の作成にあたって、必要な会計上の見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図る目的で当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、2025年２月28日付で不動産売買契約を締結し、2025年３月３日付で引渡しを完了いたしました。

１．譲渡資産の内容

２．譲渡先の概要

譲渡先は国内事業法人でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項もありません。

３．譲渡の日程

４．損益に及ぼす重要な影響

当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において固定資産売却益を特別利益に計上しております。

（株式交換契約）

当社は、2025年１月23日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社フジプラスを株式交換完全子会社、効力発生日を2025年４月２日とする株式交換を行うことについて決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

当社は、2025年５月23日付で、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。

１．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結の理由

短期借入金と長期借入金の比率改善により財務体質の強化を図り、中長期的な事業成長のために必要な資金を調達することを目的として実施するものであります。

２．金銭消費貸借契約の内容

３．金銭消費貸借契約に付される財務上の特約の内容

本契約において以下の財務制限条項が付されており、これに抵触（本契約の相手方が軽微と認める抵触を除く）し10営業日以内に抵触事象が解消しない場合、本契約の相手方の請求により期限の利益を喪失します。