# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 3,513,357 | 4,031,414 | 4,180,972 | 4,509,821 | 4,624,727
税引前当期純利益 | (百万円) | 302,706 | 352,440 | 390,767 | 301,161 | 482,059
当社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 214,718 | 243,961 | 264,513 | 160,025 | 332,053
包括利益（損失） | (百万円) | 406,815 | 476,959 | 495,000 | 393,160 | 597,419
株主資本 | (百万円) | 2,873,773 | 3,113,105 | 3,353,022 | 3,380,273 | 3,491,808
総資産 | (百万円) | 4,750,888 | 5,095,530 | 5,416,577 | 5,766,246 | 6,135,044
１株当たり株主資本 | （円） | 2,748.36 | 3,065.97 | 3,394.92 | 3,581.36 | 3,974.81
基本的１株当たり 当社株主に帰属する 当期純利益 | （円） | 205.35 | 236.71 | 264.20 | 165.53 | 367.48
希薄化後１株当たり 当社株主に帰属する 当期純利益 | （円） | 205.29 | 236.63 | 264.08 | 165.44 | 367.25
株主資本比率 | （％） | 60.5 | 61.1 | 61.9 | 58.6 | 56.9
株主資本 当社株主に帰属する 当期純利益率 | （％） | 7.9 | 8.1 | 8.2 | 4.8 | 9.7
株価収益率 | （倍） | 13.6 | 12.1 | 13.7 | 31.2 | 12.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 451,028 | 262,603 | 451,190 | 606,831 | 475,903
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △207,256 | △180,820 | △275,372 | △297,322 | △237,450
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △267,366 | △146,844 | △156,729 | △225,996 | △179,221
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 401,395 | 362,101 | 401,323 | 501,565 | 585,981
従業員数 | （人） | 184,034 | 180,775 | 169,151 | 170,340 | 165,547

（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。

２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 1,508,752 | 1,739,820 | 1,668,007 | 1,886,031 | 1,837,606
経常利益 | (百万円) | 247,994 | 214,323 | 511,618 | 465,458 | 324,303
当期純利益 | (百万円) | 227,999 | 193,624 | 476,755 | 469,083 | 262,055
資本金 | (百万円) | 174,762 | 174,762 | 174,762 | 174,762 | 174,762
発行済株式総数 | （株） | 1,333,763,464 | 1,333,763,464 | 1,333,763,464 | 1,333,763,464 | 1,333,763,464
純資産 | (百万円) | 1,367,549 | 1,341,103 | 1,591,876 | 1,716,389 | 1,531,792
総資産 | (百万円) | 2,819,215 | 2,914,232 | 2,938,538 | 3,026,990 | 2,980,493
１株当たり純資産 | （円） | 1,307.10 | 1,319.84 | 1,610.54 | 1,816.90 | 1,741.54
１株当たり配当額 | （円） | 100.00 | 120.00 | 140.00 | 155.00 | 160.00
（内１株当たり 中間配当額） | (45.00) | (60.00) | (70.00) | (75.00) | (80.00)
１株当たり 当期純利益 | （円） | 218.02 | 187.84 | 476.12 | 485.14 | 289.97
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | （円） | 217.96 | 187.78 | 475.92 | 484.90 | 289.79
自己資本比率 | （％） | 48.5 | 46.0 | 54.1 | 56.7 | 51.3
自己資本利益率 | （％） | 17.6 | 14.3 | 32.5 | 28.4 | 16.1
株価収益率 | （倍） | 12.8 | 15.2 | 7.6 | 10.6 | 16.0
配当性向 | （％） | 45.9 | 63.4 | 29.2 | 31.5 | 54.3
従業員数 | （人） | 25,377 | 24,717 | 23,931 | 23,457 | 22,921
株主総利回り | （％） | 146.7 | 155.5 | 201.2 | 287.0 | 268.4
（比較指標： 配当込みTOPIX） | （％） | (112.6) | (109.7) | (138.9) | (165.5) | (203.8)
最高株価 | （円） | 2,938 | 3,516 | 3,912 | 5,274 | 5,233
最低株価 | （円） | 1,876 | 2,538 | 2,754 | 3,594 | 3,893

（注）１ 売上高には、消費税等を含んでおりません。

２ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部またはプライム市場）におけるものであります。

３ 第125期の「１株当たり配当額」160.00円のうち、期末配当額80.00円については、2026年３月27日開催予定の

定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

1933年11月 | 東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。
1937年８月 | 東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。
1947年９月 | キヤノンカメラ株式会社と商号変更。
1949年５月 | 東京証券取引所に上場。
1951年11月 | 東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。
1952年12月 | (株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。
1954年５月 | (株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。
1955年10月 | ニューヨーク支店開設。
1957年９月 | スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。
1961年８月 | 三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。
1964年10月 | 電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。
1966年４月 | 米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。
1968年２月 | キヤノン事務機販売(株)を設立。
４月 | ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。
1969年３月 | キヤノン株式会社と商号変更。
1970年３月 | 半導体製造装置を発表。
６月 | 台湾佳能股份有限公司を設立。
1971年11月 | キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。
1972年７月 | Physotec GmbH（現Canon Giessen GmbH）に出資。
８月 | 第一精機工業(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。
1975年５月 | レーザープリンターの開発に成功。
1978年８月 | オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。
1979年10月 | シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。
12月 | コピア(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。
1980年５月 | キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。
1981年10月 | バブルジェット記録方式の開発に成功。
1982年１月 | オランダにCanon Europa N.V.を設立。
２月 | 大分キヤノン(株)を設立。
1983年８月 | フランスにCanon Bretagne S.A.（現Canon Bretagne S.A.S.）を設立。
1984年１月 | キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。
1985年７月 | キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。
11月 | 米国にCanon Virginia,Inc.を設立。
1988年９月 | 長浜キヤノン(株)を設立。
12月 | マレーシアにCanon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。
1989年９月 | 中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。
1990年８月 | タイにCanon Hi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。
1997年３月 | 中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。
1998年１月 | 大分キヤノンマテリアル(株)を設立。
2000年９月 | ニューヨーク証券取引所に上場（2023年３月 上場廃止）。
11月 | キヤノン化成(株)を完全子会社化。
2001年１月 | イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。
４月 | ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。
９月 | 中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。

2002年４月 | 上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。
2003年４月 | 福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。
2005年９月 | アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。
10月 | NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。
2006年７月 | 普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。
2007年６月 | キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の株式を取得。
12月 2008年７月 2009年７月 2010年２月 ３月 2014年４月 ７月 2015年４月 2016年12月 | トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。 長崎キヤノン(株)を設立。 欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。 OPTOPOL Technology S.A.（現Canon Ophthalmic Technologies Sp. z o.o.）の株式を取得。 Océ N.V.（現Canon Production Printing Holding B.V.）の株式を取得。 Molecular Imprints, Inc.（現Canon Nanotechnologies, Inc.）の株式を取得。 Canon Europa N.V.がMilestone Group A/Sの株式を取得。 Axis ABの株式を取得。 東芝メディカルシステムズ(株)（現キヤノンメディカルシステムズ(株)）の株式を取得。
2017年３月 ６月 | 東芝医用ファイナンス(株)（現キヤノンメディカルファイナンス(株)）の株式を取得。 宮崎ダイシンキヤノン(株)（現宮崎キヤノン(株)）の株式を取得。
2021年９月 | Redlen Technologies Inc.の株式を取得。
2023年７月 | キヤノンメディカルシステムズ(株)がミナリスメディカル(株)（現キヤノンメディカルダイアグノスティックス(株)）の株式を取得。
2024年３月 | キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)プリマジェストの株式を取得。

### ３【事業の内容】

当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。

当社グループ（2025年12月31日現在、当社及びその連結子会社321社、持分法適用関連会社８社で構成）は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

なお、当社は、第125期より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、インダストリアルビジネスユニットにおけるグループ間取引の業績管理方法を変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」をご参照ください。

開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。

販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK) Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルビジネスユニットの製品において、キヤノンメディカルシステムズ（株）は直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。

また、キヤノン電子（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。

セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 主要製品 | 主な生産会社
プリンティング | デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、大判プリンター、オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓 | 当社 キヤノン電子（株） キヤノンファインテックニスカ（株） キヤノン化成（株） キヤノンプレシジョン（株） 長浜キヤノン（株） 大分キヤノンマテリアル（株） 福島キヤノン（株） キヤノン・コンポーネンツ（株） Canon Virginia, Inc.（米国） Canon Production Printing Netherlands B.V.（オランダ） 佳能大連事務機有限公司（中国） 佳能（蘇州）有限公司（中国） Canon Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム） Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.（タイ） Canon Business Machines (Philippines),Inc.（フィリピン） Canon Hi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ）
メディカル | CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器、体外診断システム及び試薬、ヘルスケアITソリューション | キヤノンメディカルシステムズ（株） キヤノン電子管デバイス（株） キヤノンメディカルダイアグノスティックス（株） Quality Electrodynamics, LLC（米国）
イメージング | レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器 | 当社 大分キヤノン（株） 長崎キヤノン（株） 宮崎キヤノン（株） 台湾佳能股份有限公司（台湾） Canon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）Axis Communications AB（スウェーデン）
インダストリアル | 半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダイボンダー | 当社 キヤノンマシナリー（株） キヤノンアネルバ（株） キヤノントッキ（株） キヤノンセミコンダクターエクィップメント（株） Canon Machinery（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）
その他及び全社 | ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー | 当社 キヤノン電子（株） キヤノン・コンポーネンツ（株） キヤノンプレシジョン（株）

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

2025年12月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
（連結子会社　国内） |  | 百万円 |  |  |
キヤノンプレシジョン(株) | 青森県弘前市 | 300 | プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・その他及び全社 | 100％ | 当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
キヤノントッキ(株) | 新潟県見附市 | 6,573 | インダストリアルビジネスユニット | 100％ | 当社製品の開発・製造・販売会社であります。建物を貸与しております。
福島キヤノン(株) | 福島県福島市 | 80 | プリンティングビジネスユニット | 100％ | 当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
※ キヤノンメディカルシステムズ(株) | 栃木県大田原市 | 20,700 | メディカルビジネスユニット | 100％ | 当社製品の開発・製造・販売会社であります。
キヤノン電子管デバイス(株) | 栃木県大田原市 | 480 | 同上 | 100％ | 当社製品の開発・製造・販売会社であります。
キヤノン・コンポーネンツ(株) | 埼玉県児玉郡 上里町 | 80 | プリンティングビジネスユニット・メディカルビジネスユニット・その他及び全社 | 100％ | 当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株) | 茨城県稲敷郡 阿見町 | 70 | インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社 | 100％ | 当社製品の開発・製造・販売会社であります。
キヤノン化成(株) | 茨城県つくば市 | 5,735 | プリンティングビジネスユニット | 100％ | 当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。
＊ キヤノン電子(株) | 埼玉県秩父市 | 4,969 | プリンティングビジネスユニット・その他及び全社 | 55.1％ | 当社製品及び部品の製造会社であります。
キヤノンファインテックニスカ(株) | 埼玉県三郷市 | 3,451 | プリンティングビジネスユニット | 100％ | 当社製品及び部品の製造会社であります。
キヤノンメディカルダイアグノスティックス(株) | 東京都中央区 | 450 | メディカルビジネスユニット | 100％ | 当社製品の開発・製造・販売会社であります。
キヤノンアネルバ(株) | 神奈川県川崎市 麻生区 | 1,800 | インダストリアルビジネスユニット | 100％ | 当社製品の開発・製造・販売会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
長浜キヤノン(株) | 滋賀県長浜市 | 80 | プリンティングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット | 100％ | 当社製品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。
キヤノンマシナリー(株) | 滋賀県草津市 | 2,781 | インダストリアルビジネスユニット | 100％ | 当社製品の開発・製造・販売会社であります。

2025年12月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
（連結子会社　国内） |  | 百万円 |  |  |
大分キヤノンマテリアル(株) | 大分県大分市 | 80 | プリンティングビジネスユニット | 100％ | 当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
※ 大分キヤノン(株) | 大分県国東市 | 80 | イメージングビジネスユニット | 100％ | 当社製品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
長崎キヤノン(株) | 長崎県東彼杵郡 波佐見町 | 80 | 同上 | 100％ | 当社製品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
宮崎キヤノン(株) | 宮崎県児湯郡 高鍋町 | 80 | 同上 | 100％ | 当社製品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
※＊（注）５ キヤノンマーケティングジャパン(株) | 東京都港区 | 73,303 | プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社 | 52.1％ | 当社製品の国内開発・製造・販売会社であります。
キヤノンシステムアンドサポート(株) | 東京都港区 | 4,561 | プリンティングビジネスユニット | 100％ （100％） | 当社製品の国内販売会社であります。
キヤノンITソリューションズ(株) | 東京都港区 | 3,617 | 同上 | 100％ （100％） | 当社製品にかかわるITサービスを行っております。
(株)プリマジェスト | 東京都品川区 | 100 | 同上 | 100％ （100％） | 当社製品にかかわるITサービスを行っております。
キヤノンメディカルファイナンス(株) | 東京都中央区 | 120 | メディカルビジネスユニット | 100％ （35.0％） | 当社製品のリース関連販売会社であります。
（連結子会社　海外） |  | 千 |  |  |
Canon Virginia,Inc. | Virginia, U.S.A. | US$ 30,000 | プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット | 100％ （99.3％） | 当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。
※（注）５ Canon U.S.A.,Inc. | New York, U.S.A. | US$ 204,355 | プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社 | 100％ | 当社製品の北米地域販売会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
Canon Canada Inc. | Ontario, Canada | C$ 0.1 | 同上 | 100％ （100％） | Canon U.S.A.,Inc.のカナダ地域販売会社であります。

2025年12月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
（連結子会社　海外） |  | 千 |  |  |
Canon Financial Services,Inc. | New Jersey, U.S.A. | US$ 7,310 | プリンティングビジネスユニット | 100％ （100％） | Canon U.S.A.,Inc.のリース関連販売会社であります。
※ Canon Medical Systems USA,Inc. | California, U.S.A. | US$ 262,250 | メディカルビジネスユニット | 100％ （100％） | キヤノンメディカルシステムズ(株)の米国販売会社であります。
Quality Electrodynamics, LLC | Ohio, U.S.A. | － | 同上 | 100％ （100％） | 当社製品の部品の開発・製造会社であります。
Canon Bretagne S.A.S. | Liffre, France | EUR 28,179 | プリンティングビジネスユニット・その他及び全社 | 100％ | 当社製品の部品及び消耗品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
Canon Production Printing Netherlands B.V. | Venlo, The Netherlands | EUR 21,465 | プリンティングビジネスユニット | 100％ （100％） | Canon Production Printing Holding B.V.の製造・開発会社であります。
Canon Production Printing Germany GmbH & Co.KG | Poing, Germany | EUR 20,452 | 同上 | 100％ （100％） | Canon Production Printing Holding B.V.の製造会社であります。
Axis AB | Lund, Sweden | SEK 695 | イメージングビジネスユニット | 100％ | Axis Communications AB等を傘下にもつ持株会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
Axis Communications AB | Lund, Sweden | SEK 160 | 同上 | 100％ （100％） | Axis ABの開発・製造・販売会社であります。
※（注）５ Canon Europa N.V. | Amstelveen, The Netherlands | EUR 360,021 | プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社 | 100％ （100％） | 当社製品のヨーロッパ地域販売会社であり、当社役員３名がその役員を兼任しております。
Canon Europe Ltd. | Uxbridge, U.K. | EUR 1,642 | 同上 | 100％ （100％） | 当社製品のヨーロッパ地域販売会社であります。
Canon Ru LLC | Moscow, Russia | RUB 315,519 | 同上 | 100％ （100％） | Canon Europa N.V.のロシア地域販売会社であります。
Canon（UK）Ltd. | Uxbridge, U.K. | Stg.￡ 6,100 | 同上 | 100％ （100％） | Canon Europa N.V.の英国、アイルランド地域販売会社であります。
Canon Deutschland GmbH | Krefeld, F.R.Germany | EUR 8,349 | 同上 | 100％ （100％） | Canon Europa N.V.のドイツ国内販売会社であります。
Canon（Schweiz）AG | Wallisellen, Switzerland | S.Fr. 20,920 | 同上 | 100％ （100％） | Canon Europa N.V.のスイス国内販売会社であります。

2025年12月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
（連結子会社　海外） |  | 千 |  |  |
Canon Nederland N.V. | Den Bosch, The Netherlands | EUR 7,723 | プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社 | 100％ （100％） | Canon Europa N.V.のオランダ国内販売会社であります。
Canon France S.A.S. | Paris, France | EUR 141,940 | 同上 | 100％ （100％） | Canon Europa N.V.のフランス国内販売会社であります。
Canon Middle East FZ-LLC | Dubai, United Arab Emirates | US$ 5,000 | 同上 | 100％ （100％） | Canon Europa N.V.の中近東地域販売会社であります。
Canon Italia S.p.A. | Milano, Italy | EUR 48,244 | 同上 | 100％ （100％） | Canon Europa N.V.のイタリア国内販売会社であります。
Canon Medical Systems Europe B.V. | Amstelveen, The Netherlands | EUR 7,718 | メディカルビジネスユニット | 100％ （100％） | キヤノンメディカルシステムズ(株)のヨーロッパ地域販売会社であります。
Milestone Systems A/S | Brondby, Denmark | DKK 2,480 | イメージングビジネスユニット | 100％ | 当社製品の開発・販売会社であります。
Canon Research Centre France S.A.S. | Rennes, France | EUR 6,553 | その他及び全社 | 100％ （60.0％） | 当社の開発会社であります。
佳能大連事務機有限公司 | 中華人民共和国遼寧省 | US$ 133,219 | プリンティングビジネスユニット | 100％ （14.4％） | 当社製品及び消耗品の製造会社であります。
佳能（蘇州）有限公司 | 中華人民共和国江蘇省 | US$ 67,000 | 同上 | 100％ （33.5％） | 当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
台湾佳能股份有限公司 | 台湾 台中市 | TW$ 800,000 | イメージングビジネスユニット | 100％ | 当社製品の製造会社であります。
Canon Semiconductor Equipment Taiwan,Inc. | 台湾 新竹市 | TW$ 74,000 | インダストリアルビジネスユニット | 100％ | 当社製品の販売会社であります。
※ Canon Vietnam Co.,Ltd. | Hanoi, Vietnam | US$ 94,000 | プリンティングビジネスユニット | 100％ | 当社製品の製造会社であります。
Canon Hi-Tech (Thailand) Ltd. | Phra Nakhon Sri Ayutthaya, Thailand | BAHT 1,800,000 | 同上 | 100％ | 当社製品の製造会社であります。
Canon Prachinburi (Thailand) Ltd. | Prachinburi, Thailand | BAHT 2,220,000 | 同上 | 100％ | 当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
Canon Business Machines (Philippines),Inc. | Batangas, Philippines | US$ 76,969 | 同上 | 100％ | 当社製品の製造会社であります。

2025年12月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
（連結子会社　海外） |  | 千 |  |  |
Canon Opto (Malaysia）Sdn.Bhd. | Selangor, Malaysia | M$ 113,400 | イメージングビジネスユニット | 100％ | 当社製品の製造会社であります。
Canon Machinery（Malaysia）Sdn.Bhd. | Selangor, Malaysia | M$ 11,000 | インダストリアルビジネスユニット | 100％ （100％） | キヤノンマシナリー(株)の製造会社であります。
Canon（China）Co.,Ltd. | 中華人民共和国 北京市 | US$ 56,050 | プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・その他及び全社 | 100％ | 当社製品の中国地域販売会社であります。
※ Canon Singapore Pte.Ltd. | Singapore | S$ 7,000 | プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社 | 100％ | 当社製品の東南アジア地域販売会社であります。
Canon Hongkong Co.,Ltd. | Kowloon, Hong Kong | US$ 720 | 同上 | 100％ （100％） | Canon Singapore Pte. Ltd.の香港地域販売会社であります。
Canon India Pvt.Ltd. | Gurgaon, India | US$ 58,049 | 同上 | 100％ （100％） | Canon Singapore Pte. Ltd.のインド国内販売会社であります。
Canon Australia Pty.Ltd. | Macquarie Park, Australia | A$ 40,000 | プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・その他及び全社 | 100％ | 当社製品のオセアニア地域販売会社であります。
連結子会社 その他　259社 | － | － | － | － | －
（持分法適用関連会社） |  | 千 |  |  |
Canon Korea Inc. | Seoul, Korea | Won 8,925,000 | プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット | 50.0％ | 当社製品の製造・販売会社であります。
持分法適用関連会社 その他　７社 | － | － | － | － | －

（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 会社の名称欄※印は特定子会社であります。

３ 議決権の所有割合欄（ ）内は、間接所有であります。

４ 会社の名称欄＊印は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

５ キヤノンマーケティングジャパン(株)、Canon U.S.A.,Inc.及びCanon Europa N.V.は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、キヤノンマーケティングジャパン(株)は有価証券報告書の提出会社でありますので、主要な損益情報等の記載は省略しております。

| 主要な損益情報等（百万円）
売上高 | 税引前 当期純利益 | 当期純利益 | 株主資本 | 総資産額
Canon U.S.A.,Inc. | 942,330 | 35,162 | 25,757 | 328,540 | 782,883
Canon Europa N.V. | 717,760 | 3,284 | 4,840 | 381,506 | 733,518

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
プリンティングビジネスユニット | 105,938
メディカルビジネスユニット | 13,347
イメージングビジネスユニット | 26,367
インダストリアルビジネスユニット | 7,757
その他及び全社 | 12,138
合計 | 165,547

(注) 従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。

（２）提出会社の状況

|  |  | 2025年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
22,921 | 44.3 | 18.9 | 8,817,253

セグメントの名称 | 従業員数（人）
プリンティングビジネスユニット | 8,873
メディカルビジネスユニット | 604
イメージングビジネスユニット | 3,899
インダストリアルビジネスユニット | 2,558
その他及び全社 | 6,987
合計 | 22,921

(注)１ 従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループでは主に会社別に労働組合が組織されております。

当社及びその販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン(株)にはキヤノン労働組合があり、労協N.E.T及び

全日本光学工業労働組合協議会に加入しております。現在まで労使関係は良好であります。

また、その他の会社における労働組合に関しましても、現在まで労使関係は良好であります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) 　（注）１・３
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期雇用者
4.6 | 86.3 | 76.1 | 77.1 | 75.4

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基

づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省

令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３ 女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが男女間賃金差異の要因となっております。女性管理職比率の向上

は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ推進に向けた全社横断組織を発足し、女性管理職

候補を育成する女性リーダー研修や仕事と育児の両立を支援する活動を行っております。その結果、正規雇用労

働者の賃金差異は、前事業年度から1.5ポイント改善しました。詳細は、第２　事業の状況　２ サステナビリテ

ィに関する考え方及び取組 （３）人的資本に記載しております。なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベル

における男女の賃金の差異は、部長職で97.2％、課長職で96.4％となります。

②主な国内の連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２・３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１・４
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
キヤノンマーケティングジャパン(株) | 6.6 | 64.2 | 84.0 | 78.8 | 86.8
キヤノンITソリューションズ(株) | 7.0 | 72.3 | 86.1 | 85.0 | 89.1
キヤノンシステムアンドサポート(株) | 4.3 | 60.7 | 77.1 | 74.8 | 69.7
キヤノンプロダクション プリンティングシステムズ(株) | 1.4 | 100.0 | 59.9 | 85.0 | 49.1
キヤノンカスタマーサポート(株) | 22.4 | 50.0 | 75.3 | 84.7 | 91.7
(株)プリマジェスト | 6.8 | 112.5 | 23.4 | 65.8 | 58.0
クオリサイトテクノロジーズ(株) | 16.7 | 71.4 | 87.5 | 87.8 | 56.9
キヤノンITSメディカル(株) | 4.1 | 0.0 | 70.8 | 72.3 | 24.4
キヤノンビズアテンダ(株) | 22.0 | - | 76.8 | 79.4 | 84.7
キヤノンビジネスサポート(株) | 2.0 | - | 92.3 | 85.5 | -
(株)キュービーファイブ | 70.0 | - | 78.1 | 90.3 | 99.6
キヤノン電子(株) | 3.9 | 63.6 | 80.7 | 78.8 | 87.7
キヤノン電子テクノロジー(株) | 5.5 | 0.0 | 75.9 | 75.0 | 73.5
キヤノンメディカルシステムズ(株) | 5.1 | 86.0 | 64.7 | 70.9 | 87.9
キヤノンメドテックサプライ(株) | 3.6 | 100.0 | 81.4 | 74.7 | 92.2
キヤノンメディカルダイアグノスティックス(株) | 8.3 | 57.0 | 67.7 | 77.6 | 77.3

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２・３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１・４
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
キヤノン電子管デバイス(株) | 1.5 | 20.0 | 71.2 | 78.2 | 95.9
キヤノン化成(株) | 4.1 | 66.7 | 76.2 | 75.3 | 73.5
キヤノンプレシジョン(株) | 4.0 | 109.1 | 78.9 | 80.2 | 85.2
キヤノンファインテックニスカ(株) | 6.5 | 78.6 | 78.9 | 75.3 | 87.7
キヤノンオプトロン(株) | 5.3 | 50.0 | 71.4 | 82.6 | 141.4
キヤノン・コンポーネンツ(株) | 3.1 | 75.0 | 80.8 | 79.5 | 98.6
キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株) | 0.0 | 100.0 | 69.0 | 73.5 | 71.0
キヤノンイメージングシステムズ(株) | 6.8 | 100.0 | 87.2 | 86.8 | 80.9
キヤノンアネルバ(株) | 2.7 | 70.0 | 73.5 | 72.3 | 64.2
キヤノンマシナリー(株) | 1.3 | 35.7 | 76.4 | 78.5 | 75.0
キヤノントッキ(株) | 2.6 | 85.7 | 77.6 | 81.0 | 76.5
大分キヤノン(株) | 5.7 | 71.4 | 73.0 | 73.4 | 46.1
長浜キヤノン(株) | 1.9 | 57.1 | 78.2 | 76.2 | 90.4
大分キヤノンマテリアル(株) | 6.1 | 63.9 | 79.5 | 80.4 | 42.9
上野キヤノンマテリアル(株) | 4.0 | 72.7 | 77.1 | 76.9 | 76.2
福島キヤノン(株) | 3.3 | 73.1 | 71.9 | 75.8 | 87.4
キヤノンエコロジーインダストリー(株) | 4.9 | 83.3 | 75.8 | 76.9 | 86.4
キヤノンモールド(株) | 1.4 | 100.0 | 79.5 | 76.4 | 100.4
長崎キヤノン(株) | 7.7 | 67.7 | 70.5 | 70.2 | 26.9
宮崎キヤノン(株) | 5.5 | 72.2 | 79.1 | 79.2 | 106.0
福井キヤノンマテリアル(株) | 18.2 | 100.0 | 92.4 | 92.8 | 99.9

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基

づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令

第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３ 「-」は、対象となる従業員（当該事業年度中に配偶者が出生した男性従業員）がいないことを示しております。

４ 「-」は、算出に必要な従業員が在籍していないことを示しております。