①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結資本勘定計算書】

 第124期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）

（単位　百万円）

 第125期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）

（単位　百万円）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 補足情報

注記事項

注１　主要な会計方針についての概要

（１）連結会計方針

　当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券（以下「ADR」）を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会（以下「SEC」）への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出してきました。その後、1972年２月にナスダックにADRを登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所（以下「NYSE」）に上場いたしました。

　当社は、2023年３月にNYSEにおける上場を廃止しており、またSECに対してADRの登録廃止申請を行う要件を満たしたため、2024年３月７日に、米国証券取引法に基づく「ADRの登録廃止」及び「継続開示義務を終了」させるための申請書（Form 15F）をSECに提出しております。米国証券取引法に基づく継続開示義務は、Form 15Fの提出をもって一旦停止し、提出日から90日後の同年６月５日に終了しております。

　当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。

　2024年及び2025年12月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。

　当社グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、我が国の基準に基づいた場合の税引前当期純利益に対する影響額を併せて開示しております。

(イ)退職給付及び年金制度に関しては、基準書715「給付-退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第124期及び第125期においてそれぞれ3,202百万円（利益の減少）、14,280百万円（利益の減少）であります。

(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。

(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。

(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産-のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。なお、第124期においてはメディカル報告単位において165,100百万円ののれんの減損損失を計上しております。

(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前当期純利益に計上しております。

(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティングリース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。

(ト)勘定科目の組替再表示

当社は、第125期の連結貸借対照表において「前払退職及び年金費用」を「その他の資産」から分割して表示しております。これに伴い、第124期についても同様に組み替えて表示しております。

（２）経営活動の概況

　当社は、プリンティングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、インダストリアルビジネスユニットの４つの報告セグメントと、その他及び全社から構成されております。プリンティングビジネスユニットは主にデジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、大判プリンター、オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓を、メディカルビジネスユニットは主にCT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器、体外診断システム及び試薬、ヘルスケアITソリューションを、イメージングビジネスユニットは主にレンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器を、インダストリアルビジネスユニットは主に半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダイボンダーを、その他はハンディターミナル、ドキュメントスキャナーを、それぞれ取り扱っております。

  販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。より詳細なセグメント情報は、注23に記載しております。

  当社はレーザープリンターをHP Inc.にOEM供給しており、その売上は第124期及び第125期の連結売上高のそれぞれ10.5％、9.6％になります。
  当社は日本を含むアジアを中心に、欧州、米州でも生産活動を行っております。

（３）連結の基本方針

  当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、並びに当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の債権債務及び取引は全て消去しております。

（４）見積りの使用

  当社は連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な見積りと仮定は、収益認識、信用損失引当金、棚卸資産、有価証券、長期性資産、リース、のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産、環境負債、繰延税金資産、不確実な税務ポジション、未払退職及び年金費用、製品保証引当金、並びに企業結合の評価及び開示に反映しております。実際の結果が、これらの見積りと異なることもあり得ます。また、パンデミックや地政学的リスク、さらにはインフレに伴う景気減速のリスク等により、当社の業績が経営者の仮定及び見積りとは異なる可能性があります。

（５）外貨表示の財務諸表の換算

  海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算しております。損益項目は期中平均レートにより換算しております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる差損益は、連結損益計算書からは除外し、その他の包括利益（損失）として計上しております。

  外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めております。為替差損益は、第124期及び第125期においてそれぞれ12,196百万円の損失、9,113百万円の損失であります。

（６）現金同等物

  取得日から３ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。売却可能負債証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2024年及び2025年12月31日現在においてそれぞれ1,500百万円、500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。

（７）投資

  投資は主に取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金、負債及び持分証券、関連会社の投資からなっております。

  当社は負債証券を満期保有目的証券と売却可能証券に分類しております。当社は短期間における売買を目的に購入し保有するトレーディング証券を保有しておりません。当社は、満期日までが１年以内の投資を短期投資に計上しております。

  売却可能負債証券及び持分法で計上されない容易に測定可能な公正価値で評価される持分証券は、市場価格、予測割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される公正価値で記録されます。持分証券の公正価値の変動は、連結損益計算書上、その他－純額に含めております。売却可能負債証券の場合、その変動は包括利益で認識されます。

  満期保有目的負債証券は、償却原価で計上しております。また、公正価値は主として市場価格によって算定しております。

  売却可能負債証券は、その価格下落が一時的でない下落について、市場価格が取得価額を下回る期間と程度、被投資会社の財政状態及び今後の見通し、並びに市場価格が回復すると予想される十分な時期までその投資案件を保有する当社の意思と能力の観点から、定期的に評価されております。その下落が一時的でなく、かつ売却する意思がない売却可能負債証券の減損は、信用損失に係るものは損益認識し、その他の要因に係るものはその他の包括利益（損失）で認識しております。また、その下落が一時的でなく、かつ売却する意思がある売却可能負債証券の減損は、全て損益認識しております。当社はその投資の原価の公正価値に対する超過額を減損として認識しております。

  当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券について、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資の秩序ある取引での観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。

  実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
  当社が事業運営及び財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社の投資には、持分法を適用しております。

（８）信用損失引当金

  信用損失引当金は、過去の信用損失の経験と合理的かつ裏付け可能な予測を踏まえつつ、基準書326(「金融商品-信用損失」）に基づいて、全ての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。債権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な償還請求を含め、全ての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部または一部を回収不能とみなし、信用損失引当金に対する償却を実施しております。

（９）棚卸資産

  棚卸資産は、低価法により評価しております。原価は、国内では平均法、海外では主として先入先出法により算出しております。

（10）長期性資産の減損

  有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合において、減損の可能性を検討しております。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定しております。当該資産の帳簿価額がその割引前将来見積キャッシュ・フローの総額を上回っている場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価し、その後は償却しておりません。

（11）有形固定資産

  有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
  償却期間は、建物及び構築物が主に３年から60年、機械装置及び備品が主に１年から20年の範囲となっております。

  有形固定資産の売却損益は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

（12）リース

　当社は、貸手のリースでは主にオフィス製品の販売においてリース取引を提供しております。販売型リースでの機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契約が一体となっている場合は、リース要素と非リース要素の独立販売価格の比率に基づいて収益を按分しております。通常、リース要素は、機器及びファイナンス費用を含んでおり、非リース要素はメンテナンス契約及び消耗品を含んでおります。一部の契約ではリースの延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでおりません。オペレーティングリースにより外部にリースしている資産は、取得原価により計上しており、主に２年から50年の期間にわたり定額法により見積残存価額まで償却しております。

　借手のリースでは建物、倉庫、従業員社宅、及び車輛等に係るオペレーティングリース及びファイナンスリースを有しております。当社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しております。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しております。当社のリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しております。当社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しております。オペレーティングリースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上されております。

（13）のれん及びその他の無形固定資産

  のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受する報告単位に配分されます。報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損失として認識しております。

  耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウエア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス料、顧客関係であります。なお、ソフトウエアは主として３年から９年で、商標は15年で、特許権及び技術資産は５年から21年で、ライセンス料は７年で、顧客関係は10年から19年で定額償却しております。自社利用ソフトウェアの開発または取得に関連して発生した一定の原価は資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払い及びソフトウエア開発に係る従業員に対する給与であります。自社利用ソフトウエアの開発に関連して発生した原価はアプリケーション開発段階で資産計上しております。また、当社は、開発または取得した市場販売目的のソフトウエアに係る原価のうち、技術的実現可能性が確立した後の原価を資産計上しております。

（14）環境負債

  環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しており、連結貸借対照表のその他の固定負債に含めております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。

（15）法人税等

  財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに欠損金や税額控除の繰越に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識しております。当社は、実現可能性が低いとみなされる繰延税金資産について評価性引当金を計上しております。
  当社は、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。

（16）株式に基づく報酬

  当社は、株式に基づく報酬費用を付与日の公正価値に基づいて測定し、定額法により必要なサービス提供期間である権利確定期間にわたり費用計上しております。

（17）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

  基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を普通株式の期中加重平均株式数で割ることによって計算しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、全ての潜在的なストックオプションの権利行使による希薄化効果を含んでおります。

（18）収益の認識

  当社は、主にプリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの各ビジネスユニットの製品、消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらを顧客との個別契約に基づき提供しております。当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。詳細については、注15に記載しております。

（19）研究開発費

  研究開発費は発生時に費用として計上しております。

（20）広告宣伝費

  広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。第124期及び第125期においてそれぞれ44,384百万円、42,990百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

（21）発送費及び取扱手数料

  発送費及び取扱手数料は、第124期及び第125期においてそれぞれ69,956百万円、71,088百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

（22）金融派生商品

  全ての金融派生商品を公正価値で認識し、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産もしくはその他の流動負債に含めております。

  当社は特定の金融派生商品を、予定取引もしくは既に認識された資産または負債に関連して支払われるまたは受け取るキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（「キャッシュ・フローヘッジ」）に指定します。当社は、リスク管理の目的及び様々なヘッジ取引に関する戦略とともにヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しております。また、当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っております。ヘッジが有効でないまたは有効でなくなったと判断された場合、当社は直ちにヘッジ会計を中止します。

  キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定されたキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）として計上しております。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、ヘッジ対象と同様の損益区分に振り替えられます。

  また、当社はヘッジとして指定されない金融派生商品を使用しており、これらの当該金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識しております。

  さらに、当社は金融派生商品から生じるキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローに含めております。

（23）保証

  当社は、保証を行った時点で当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識しております。

（24）新会計基準

(イ)新たに適用した会計基準

  2023年12月に、FASBより基準書2023-09(「法人税開示の改善」-基準740(法人税))が公表されました。同基準は、税率調整表における特定の区分、法人所得税の支払額（国内および国外を区分）、法人税控除前の継続事業からの利益（国内および国外を区分）、および継続事業からの法人税費用（国内および国外を区分）を開示することを要求しております。当社は、この基準を2025年１月１日より開始する連結会計年度及び表示される全期間について遡及適用しております。この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。

(ロ)未適用の新会計基準

  2025年７月に、FASBより基準書2025-05(「売上債権及び契約資産にかかる信用損失の測定」-基準書326(「金融商品-信用損失」)が公表されました。同基準は、基準書606(「顧客との契約から生じる収益」)に基づく取引から生じ、流動資産に区分される売上債権及び契約資産に対する信用損失の見積りを行うにあたり、貸借対照表日時点の状況が当該資産の残存期間にわたり変化しないと仮定する実務的な簡便法の選択を認めるものです。同基準は、2025年12月15日以降に開始する連結会計年度及びその期中の会計期間に適用されます。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。

  当社は、中長期的な財務及び管理報告体制の品質維持、ならびに資本市場における国際的な財務情報の比較可能性の向上等を目的として、2027年度第１四半期より従来の米国会計基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する予定です。そのため、2027年度以降に適用開始となる米国会計基準に関する未適用の新会計基準の記載を省略しております。

注２　投資

　　　2025年12月31日現在における満期保有目的負債証券はありません。なお、2024年12月31日における連結貸借対照

　　表の短期投資に含めている満期保有目的負債証券は142百万円であり、公正価値と近似しております。

  2024年及び2025年12月31日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の取得原価、未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。

  2025年12月31日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。

  第124期及び第125期における持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。

  容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2024年及び2025年12月31日現在で11,067百万円、12,818百万円であります。第124期及び第125期における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

　2024年及び2025年12月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超で、期末日から満期日までが1年以内の定期預金はそれぞれ4,633百万円、32,276百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。また、2024年及び2025年12月31日現在における期末日から満期日までが１年超の定期預金はそれぞれ26,665百万円、313百万円であり、連結貸借対照表の投資に含めております。

  2024年及び2025年12月31日現在における持分法適用関連会社への投資額は以下のとおりであります。

  なお、それぞれの持分法適用関連会社への投資額とその持分法適用関連会社の純資産との差額に重要性はありません。

  持分法投資損益は連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めており、第124期及び第125期においてそれぞれ729百万円の利益、106百万円の利益であります。

注３　売上債権

2024年及び2025年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。

注４　棚卸資産

2024年及び2025年12月31日現在における棚卸資産は、以下のとおりであります。

注５　有形固定資産

2024年及び2025年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。

第124期及び第125期における減価償却費はそれぞれ175,636百万円、176,715百万円であります。

2024年及び2025年12月31日現在における有形固定資産の取得に係る未払金はそれぞれ46,010百万円、33,558百万円であり、これらは連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

注６　貸手のリース会計

　リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。

リース債権の内訳

　リース債権は、主に当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から20年であります。

　リース債権のうち１年以内に期限が到来するもの及び１年超のものは、それぞれ連結貸借対照表の短期リース債権及び長期リース債権に表示しており、リース債権の内訳は、以下のとおりであります。

信用損失引当金

　第124期及び第125期におけるリース債権に対する信用損失引当金の変動は以下のとおりであります。

　当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。リース債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2024年及び2025年12月31日現在における期日を経過したリース債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価しているリース債権には重要性がありません。

顧客に賃貸している設備

　2024年及び2025年12月31日現在におけるオペレーティングリースに供されている資産の取得価額はそれぞれ183,343百万円、199,455百万円であり、減価償却累計額はそれぞれ102,887百万円、118,980百万円であります。これらは連結貸借対照表の有形固定資産に含めております。

リース料受取額の年度別内訳

　2025年12月31日現在におけるファイナンスリース及び解約不能オペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料受取額の年度別金額は以下のとおりであります。

リース債権の譲渡

　当社は、外部の金融機関との間でリース債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第124期及び第125期において譲渡されたリース債権の金額はそれぞれ34,007百万円、51,467百万円です。2024年及び2025年12月31日現在における未回収金額はそれぞれ72,969百万円、95,653百万円であります。なお、当該取引による現金収入は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローのリース債権の増加に含めております。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2024年及び2025年12月31日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2024年及び2025年12月31日現在における当該遡求義務に重要性はありません。

注７　買収

2024年３月29日に、当社子会社のキヤノンマーケティングジャパン株式会社は、株式会社プリマジェストの発行済株式総数の100%を、現金を対価として37,000百万円にて取得し、株式会社プリマジェスト及びその子会社である他３社（以下、あわせて「プリマジェスト社」と総称）を子会社化しております。

当該買収により、プリマジェスト社が保有する知見やノウハウを取り入れることで、オペレーション効率とサービス品質を高めてBPO事業の更なる拡大を図るとともに、当社グループが保有する映像ソリューションやデジタルドキュメントサービス等で培った技術やシステム開発力を組み合わせることで新たなサービスを創出することができると考えております。

当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性はありません。

支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債に関する最終評価の公正価値の集計は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位 百万円)

取得した償却対象無形固定資産は、顧客関係16,219百万円、ソフトウエア1,040百万円により構成されております。顧客関係、ソフトウエアの加重平均償却年数はそれぞれ約19年、約５年であり、無形固定資産全体の加重平均償却年数は約18年であります。

計上したのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から構成されており、税務上損金算入はできません。当社は、のれんを本社資産としており、内部管理上はビジネスユニットに配分をしておりません。なお、減損テストにおいては、当該のれんをプリンティングビジネスユニットに属する報告単位に配分しております。当社の第124期連結損益計算書に含まれる支配獲得日以降のプリマジェスト社の売上高および純利益に重要性はありません。第124期の期首時点でプリマジェスト社が当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の経営成績は、当社の連結損益計算書に与える影響が軽微なため、開示しておりません。

注８　のれん及びその他の無形固定資産

第124期において取得した償却対象無形固定資産は、注７記載の買収による取得を含め、49,961百万円であり、主なものは33,501百万円のソフトウエアであります。第124期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は約９年であり、ソフトウエアの加重平均償却年数は約５年であります。第125期において取得した償却対象無形固定資産は、37,857百万円であり、主なものは34,379百万円のソフトウエアであります。第125期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は約５年であり、ソフトウエアの加重平均償却年数は約５年であります。

2024年及び2025年12月31日現在における、償却対象無形固定資産は以下のとおりであります。

第124期及び第125期における償却費合計はそれぞれ61,259百万円、62,834百万円であります。2025年12月31日現在における償却対象無形固定資産の次期以降５年間における見積償却費は、60,019百万円（第126期）、45,817百万円（第127期）、39,417百万円（第128期）、31,895百万円（第129期）、24,242百万円（第130期）であります。

2024年及び2025年12月31日現在における、のれんを除く、非償却無形固定資産の金額には重要性がありません。

当社は、のれんを本社資産としており、内部管理上はビジネスユニットに配分をしておりません。なお、減損テストにおいては、各ビジネスユニットを構成する報告単位にのれんを配分しております。

第124期及び第125期における、セグメントごとののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。

*当社は、メディカル関連市場について、長期的には安定的に成長する市場であると考えております。一方で、地政学的リスクの高まりにより一部のビジネスが制限を受けていることに加え、中国における景気低迷の長期化や、日本国内における医療機関の経営状況の悪化などを背景として、短期的には買収時に策定した計画の達成が困難な状況となっておりました。このような状況を踏まえ、当社は2024年２月にメディカル事業革新委員会を発足させ、CMSCと当社とのシナジー発揮を前提とした収益性向上に向け、抜本的な構造改革を推進しております。また、こうしたビジネス環境の変化を反映し、2024年10月１日を基準日として実施した年次ののれんの減損テストにおいては、主要市場の成長率を中心に販売予測を見直し、これを将来計画に反映いたしました。その結果、当該事業の収益性は当初の想定を下回るものとなりました。割引キャッシュ・フロー分析に基づいて算定したメディカル報告単位の公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、注１に記載ののれんの減損会計に関する会計方針に基づき、当社は当該公正価値と帳簿価額との差額である165,100百万円を、のれんの減損損失として認識しました。

注９　短期借入金及び長期債務

金融サービスに係る短期借入金は、当社が保有するリース子会社において、顧客に対する融資をファイナンスするための銀行借入であります。2024年及び2025年12月31日現在における銀行借入による金融サービスに係る短期借入金は、それぞれ40,400百万円、38,100百万円であり、その他の銀行借入による短期借入金は276,106百万円、371,112百万円であります。なお、2024年及び2025年12月31日現在の加重平均利率はそれぞれ0.38％、0.78％であります。2025年12月31日現在における当座貸越契約に基づく未使用の信用枠は680,000百万円であり、借入金利は基準金利にスプレッドを加えた金利であります。

2024年及び2025年12月31日現在における長期債務は以下のとおりであります。

*1 銀行借入には、シンジケートローン契約による400,000百万円が含まれています。当該借入金の内訳は、2024年12月期に調達した100,000百万円（2026年12月期満期）、2024年12月期に調達した100,000百万円（2027年12月期満期）、および2025年12月期に調達した200,000百万円（2030年12月期満期）であります。

*2 その他の債務には、長期借入金及びファイナンスリース債務が含まれます。

2025年12月31日現在における長期債務の年度別返済額は以下のとおりであります。

主な短期及び長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしております。すなわち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、また、銀行は銀行預金と返済期日の到来した借入金または約定不履行の場合は全ての借入金を相殺する権利を有することを約定しております。

注10　買入債務

2024年及び2025年12月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。

　当社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス・プログラムを締結しており、サプライヤーと結ん だ契約に基づいて、第三者金融機関に対して60日から180日後に支払いをしております。サプライヤーは第三者金融機関より、割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社は、サプライヤー・ファイナンス・プログラムのための担保資産あるいは保証の提供はありません。また、当社はサプライヤーと第三者金融機関との間の契約に関与しておりません。2024年及び2025年12月31日現在におけるサプライヤー・ファイナンス・プログラムの債務金額は、それぞれ91,407百万円、54,545百万円であり、主に上記の買入債務に含まれております。第124期及び第125期連結会計期間における変動は以下のとおりです。

注11　未払退職及び年金費用

当社及び一部の子会社は、ほとんど全ての従業員を対象とする拠出型及び非拠出型確定給付型年金制度を採用しております。退職年金の給付額は従業員の給与及び勤続年数に基づいております。また、当社及び一部の子会社は、ほとんど全ての従業員を対象とする確定拠出型年金制度等を採用しております。

債務と積立状況

給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は、以下のとおりであります。

2024年及び2025年12月31日現在の連結貸借対照表における認識額は、以下のとおりであります。

2024年及び2025年12月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額における認識額（税効果調整前）は、以下のとおりであります。

確定給付制度の累積給付債務は、以下のとおりであります。

退職給付及び年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。

期間純年金費用及びその他の包括利益（損失）の内訳

  第124期及び第125期における期間純年金費用の内訳は以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価及び営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。

  第124期及び第125期における、その他の包括利益（損失）に計上されている年金資産と予測給付債務のその他の変化は以下のとおりであります。

前提条件

  給付債務に係る前提条件は、以下のとおりであります。

  期間純年金費用に係る前提条件は、以下のとおりであります。