|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第124期 (2024年12月31日) |
第125期 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第124期 (2024年12月31日) |
第125期 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
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|
預り金 |
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製品保証引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
永年勤続慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第124期 (2024年12月31日) |
第125期 (2025年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第124期 (2024年１月１日から 2024年12月31日まで) |
第125期 (2025年１月１日から 2025年12月31日まで) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
貸与資産減価償却費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
第124期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株 予約権 |
純資産 合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||||||
|
|
固定資産圧縮 積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
|
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|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
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|
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|
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|
|
|
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|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
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|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
第125期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株 予約権 |
純資産 合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||||||
|
|
固定資産圧縮 積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
（３）リース資産
定額法を採用しております。
なお、リース期間を耐用年数としております。
４ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
（２）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として見積算出額を計上しております。
（３）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理し、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
（６）環境対策引当金
土壌汚染拡散防止工事や法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
（７）永年勤続慰労引当金
永年勤続の従業員に対する内部規程に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、主にプリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの各ビジネスユニットにおいて、製品、消耗品並びに製品に関連したサービスを提供しております。
製品及び消耗品の販売及びサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
製品の販売については、顧客への引渡の際に据付を要しない製品については主に出荷または引渡時点に、据付を要する製品については機器が据付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成されたことを確認した時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
サービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
製品及びサービスの取引価格は、合理的に算定した独立販売価格の比率に基づいて各履行義務へ配分しております。独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積もっております。取引価格に含まれる変動対価は不確実性が解消された時点で取引価格に含め、定期的に見直しをしております。
６ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象……外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権
（３）ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理……税抜方式によっております。
（２）グループ通算制度の適用……グループ通算制度を適用しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性のあるものは、以下のとおりであります。
市場価格のない子会社の株式評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,526,523百万円
（うち、市場価格のない子会社株式が1,457,930百万円）
２ 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない子会社株式の実質価額は、子会社の財務情報や事業計画を基礎に、超過収益力等を加味して算出しております。
超過収益力は、主として子会社が生み出す将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて測定しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する予測に基づいて測定しております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業のデータ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資本コストに基づいております。
重要な子会社株式にキヤノンメディカルシステムズ株式会社の株式があり、当事業年度の財務諸表において658,304百万円が計上されております。当該子会社の将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の医療機器市場の成長や事業活動地域の成長を考慮した上で立案された中期経営計画に基づいております。当事業年度に算出した当該子会社の超過収益力を加味した実質価額は、株式の取得価額と比較して著しく低下しておらず、減損処理は不要と判断しております。
しかし、上記の見積りは将来の不確実な経済環境の変動などにより、子会社の将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合には減損損失が認識され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
（１）概要
同基準は、オペレーティング・リースを含むすべてのリースについて資産および負債に計上することを
要求しております。
（２）適用予定日
2028年１月１日に開始する事業年度から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。
１ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
第124期 （2024年12月31日） |
第125期 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
422,514百万円 |
430,899百万円 |
|
短期金銭債務 |
588,877 |
484,796 |
２ 従業員の住宅資金銀行借入金につき次のとおり連帯保証しております。
|
|
第124期 （2024年12月31日） |
第125期 （2025年12月31日） |
|
|
118百万円 |
69百万円 |
３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
|
|
第124期 （2024年12月31日） |
第125期 （2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
6,167百万円 |
6,264百万円 |
|
機械及び装置 |
3,007 |
3,459 |
|
車両運搬具 |
5 |
7 |
|
工具、器具及び備品 |
77 |
208 |
|
土地 |
905 |
905 |
|
合計 |
10,161 |
10,843 |
１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
|
|
第124期 （2024年１月１日から 2024年12月31日まで） |
第125期 （2025年１月１日から 2025年12月31日まで） |
|
売上高 |
1,683,967百万円 |
1,638,004百万円 |
|
仕入高 |
1,246,547 |
1,214,102 |
|
営業取引以外の取引高 |
380,456 |
184,862 |
２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、第124期は20％、第125期は20％であります。
|
|
第124期 （2024年１月１日から 2024年12月31日まで） |
第125期 （2025年１月１日から 2025年12月31日まで） |
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
３ 特別損失の関係会社株式評価損について
当社の関係会社を取り巻く事業環境の変化に伴い、保有する関係会社株式の実質価額が著しく低下したと認められました。従って当社個別財務諸表（日本基準）において、相当の減額処理を行い、当事業年度にその減少額を特別損失に計上いたしました。
なお、当該関係会社株式評価損は連結財務諸表上では消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
子会社株式及び関連会社株式
第124期（2024年12月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
67,364 |
341,880 |
274,516 |
|
関連会社株式 |
147 |
5,399 |
5,252 |
|
合計 |
67,511 |
347,279 |
279,768 |
第125期（2025年12月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
67,364 |
465,234 |
397,870 |
|
関連会社株式 |
147 |
4,840 |
4,693 |
|
合計 |
67,511 |
470,074 |
402,563 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
第124期 （2024年12月31日） |
第125期 （2025年12月31日） |
|
子会社株式 |
1,494,257 |
1,457,930 |
|
関連会社株式 |
1,082 |
1,082 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
第124期 （2024年12月31日） |
|
第125期 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
15,457百万円 |
|
15,946百万円 |
|
関係会社株式 |
7,336 |
|
18,036 |
|
棚卸資産評価損 |
2,247 |
|
2,219 |
|
未払事業税 |
2,447 |
|
2,185 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
16,148 |
|
18,651 |
|
ソフトウェア償却超過額 |
4,869 |
|
4,343 |
|
繰延資産償却超過額 |
21,657 |
|
26,737 |
|
その他 |
12,929 |
|
12,652 |
|
繰延税金資産小計 |
83,090 |
|
100,769 |
|
評価性引当額 |
△10,183 |
|
△21,174 |
|
繰延税金資産合計 |
72,907 |
|
79,595 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,347 |
|
△1,320 |
|
前払年金費用 |
△2,446 |
|
△8,319 |
|
その他 |
△4,076 |
|
△4,216 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,869 |
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△13,855 |
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繰延税金資産の純額 |
65,038 |
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65,740 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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第124期 （2024年12月31日） |
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第125期 （2025年12月31日） |
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法定実効税率 |
31.0％ |
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31.0％ |
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（調整） |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△18.5 |
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△14.2 |
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試験研究費税額控除 |
△2.4 |
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△3.8 |
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控除不能外国税額等 税務上損金算入されない費用 その他 |
0.9 0.0 △0.5 |
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0.7 3.4 △1.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.5％ |
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16.0％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き上げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する当社の法定実効税率は、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について31.4%に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表注記事項＜注15 収益＞」に記載しております。
キヤノン電子株式会社に対する公開買付け
当社は、当社の連結子会社であるキヤノン電子株式会社（以下「キヤノン電子」という。）の完全子会社化を目的として、2025年11月28日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場しているキヤノン電子の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という。）によって取得することを決議し、本公開買付けを2025年12月１日から2026年１月19日の期間で実施しました。
本公開買付けを実施した結果、買付終了日において応募株式の総数が買付予定数の下限以上となり、本公開買付けは成立しました。その結果、キヤノン電子に対する当社の株式等保有割合は87.94％となりました。
なお、当社は、本公開買付けの結果を受け、キヤノン電子株式の全てを取得し、キヤノン電子を当社の完全子会社とするための一連の手続きを実施することを予定しています。キヤノン電子普通株式は、現在、東京証券取引所プライム市場に上場されておりますが、当該手続きが実施された場合、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。
１．本公開買付けの結果
（１）買付等の期間：2025年12月１日～2026年１月19日
（２）買付等の価格：普通株式１株につき、3,650円
（３）買付数 ：13,470,819株
（４）買付代金 ：49,168百万円
（５）決済の開始日：2026年１月26日
２．本公開買付けに関わる資金調達
（１）資金使途 ：本公開買付けに係る必要資金
（２）借入先 ：(株)みずほ銀行
（３）借入額 ：49,400百万円
（４）借入金利 ：基準金利+スプレッド
（５）借入日 ：2026年１月23日
（６）借入期間 ：１年以内
（７）担保の状況 ：無担保
自己株式の取得
当社は、2026年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、積極的な成長投資を通じた企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上による株主還元の充実を図るため、自己株式の取得枠を設定いたしました。本取得枠は、当社株式の株価水準等を総合的に勘案のうえ、機動的に自己株式を取得することを目的としております。
なお、当社における投資の優先順位や市場環境等によって一部の取得が行われない可能性がございます。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 ：普通株式
（２）取得し得る株式の総数 ：54,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.1％）
（３）株式の取得価額の総額 ：200,000百万円（上限）
（４）取得する期間 ：2026年１月30日～2027年１月29日
（５）取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付
②取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付
当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、当社を吸収分割承継会社とし、キヤノンメディカルシステムズ株式会社（以下「CMSC」という。）を吸収分割会社とする吸収分割を行い、CMSCが営む事業のうち、日本国内の販売、修理及び保守を除く全ての事業を当社が承継することを決議し、同日付でCMSCとの間で吸収分割契約を締結しました。
本吸収分割は、メディカル事業をキヤノンの柱の一つにすべく、事業構造改革・体制強化を行い、高収益と高成長を実現することを目的としています。従来の当社とCMSCの二社体制から、両社を一体化させることで、当社の技術と品質管理やコストダウンのノウハウを最大限活用出来る体制を構築し、開発・製造・管理などの全てのオペレーションを見直して収益性改善を図るとともに、安定した成長が見込まれるメディカル関連市場での事業拡大を目指します。なお、当該吸収分割効力発生日は2026年４月１日の予定となります。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物及び構築物 |
1,101,008 |
59,923 |
8,639 (1,727) |
28,849 |
1,152,292 |
832,540 |
|
|
機械及び装置 |
748,273 |
38,872 |
10,045 |
35,757 |
777,100 |
719,082 |
|
|
車両運搬具 |
2,911 |
334 |
235 |
232 |
3,010 |
2,769 |
|
|
工具、器具及び備品 |
165,240 |
11,968 |
12,557 |
11,111 |
164,651 |
151,475 |
|
|
土地 |
150,227 |
- |
1,312 |
- |
148,915 |
- |
|
|
建設仮勘定 |
59,895 |
85,152 |
111,166 |
- |
33,881 |
- |
|
|
計 |
2,227,554 |
196,249 |
143,954 (1,727) |
75,949 |
2,279,849 |
1,705,866 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
32,853 |
7,379 |
7,251 |
7,082 |
32,981 |
17,827 |
|
|
のれん |
5,260 |
- |
- |
309 |
5,260 |
1,934 |
|
|
その他 |
3,334 |
16 |
191 |
358 |
3,159 |
2,185 |
|
|
計 |
41,447 |
7,395 |
7,442 |
7,749 |
41,400 |
21,946 |
|
投資その他 の資産 |
長期前払費用 |
27,547 |
974 |
2,047 |
4,239 |
26,474 |
17,932 |
（注）１ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。
３ 建物及び構築物の増加額のうち、主なものは、阿見・宇都宮地区で42,099百万円、大分地区で7,500百万円、
下丸子地区4,894百万円であります。
４ 建物及び構築物の減少額のうち、主なものは、下丸子地区で2,725百万円、川崎地区で2,548百万円
であります。
５ 機械及び装置の増加額のうち、主なものは、本社地区（その他及び全社）で18,629百万円、
取手地区（プリンティングビジネスユニット）で7,487百万円、
本社地区（プリンティングビジネスユニット）で5,694百万円、
阿見・宇都宮地区（インダストリアルビジネスユニット）で5,291百万円であります。
６ 機械及び装置の減少額のうち、主なものは、本社地区（プリンティングビジネスユニット）で3,476百万円、
本社地区（その他及び全社）で2,034百万円であります。
７ 工具、器具及び備品の増加額のうち、主なものは、本社地区（その他及び全社）で5,511百万円、
取手地区（プリンティングビジネスユニット）で2,028百万円であります。
８ 工具、器具及び備品の減少額のうち、主なものは、本社地区（その他及び全社）で3,734百万円、
本社地区（プリンティングビジネスユニット）で3,405百万円、
取手地区（プリンティングビジネスユニット）で2,645百万円であります。
９ 土地の減少額のうち、主なものは、本社地区で1,312百万円であります。
(単位：百万円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
217 |
- |
4 |
213 |
|
製品保証引当金 |
5,232 |
5,072 |
5,235 |
5,069 |
|
賞与引当金 |
5,689 |
6,252 |
5,689 |
6,252 |
|
役員賞与引当金 |
543 |
581 |
543 |
581 |
|
退職給付引当金 |
14,062 |
1,169 |
4,011 |
11,220 |
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環境対策引当金 |
681 |
- |
31 |
650 |
|
永年勤続慰労引当金 |
1,109 |
580 |
572 |
1,117 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。