0105110_honbun_7083300103801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）及び当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）及び当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）及び当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）及び当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類	氏名	議決権等の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高
役員	鈴木雅哉	(被所有) 直接　0.29％間接　0.00％	当社取締役代表執行役会長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)	48	―	―
役員	田村咲耶	(被所有) 直接　0.00％間接　0.00％	当社取締役代表執行役社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)	24	―	―
役員	甲田哲也	(被所有) 直接　0.01％間接　0.00％	当社執行役副社長経営管理部門長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)	16	―	―

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2024年３月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

種類	氏名	議決権等の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高
役員	鈴木雅哉	(被所有) 直接　0.25％間接　0.00％	当社取締役会長代表執行役	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)	30	―	―
役員	田村咲耶	(被所有) 直接　0.01％間接　0.00％	当社取締役代表執行役社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)	21	―	―
役員	甲田哲也	(被所有) 直接　0.01％間接　0.00％	当社執行役副社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)	14	―	―

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2025年３月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

W.W.Grainger, Inc.（ニューヨーク証券取引所に上場）

Grainger International, Inc. （非上場）

Grainger Global Holdings, Inc. （非上場）

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自 2024年１月１日至 2024年12月31日)			当連結会計年度 (自 2025年１月１日至 2025年12月31日)
１株当たり純資産額	208.64	円	１株当たり純資産額	246.53	円
１株当たり当期純利益	53.01	円	１株当たり当期純利益	65.27	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	53.00	円	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	65.27	円

	前連結会計年度 (自 2024年１月１日至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年１月１日至 2025年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	26,338	32,434
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	26,338	32,434
普通株式の期中平均株式数(株)	496,900,234	496,907,636

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	23,988	21,939
(うち新株予約権(株))	(23,988)	(21,939)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社が発行する新株予約権 IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 普通株式 1,488株	―

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2026年２月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(１) 取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

(２) 取得しうる株式の総数　　　　800万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.61％）

(３) 株式の取得価額の総額　　　　100億円（上限）

(４) 取得期間　　　　　　　　 2026年２月４日～2026年12月30日

(５) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（自己株式の消却）

当社は、2026年２月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記のとおり決議しました。

１．消却に係る事項の内容

(１) 消却する株式の種類　　　　当社普通株式

(２) 消却する株式の総数　　　　上記（自己株式の取得）により取得した自己株式の全数

(３) 消却予定日　　　　　　　　未定