(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 未着商品及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  ７年～38年

構築物                10年～30年

機械及び装置          ７年～12年

車両運搬具            ４年～７年

工具、器具及び備品    ２年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、主にインターネットを通じて工場用間接資材の販売を行っております。

当該事業においては、顧客に商品を引き渡すことを履行義務としており、その大部分を占める国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２．過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れ等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※１．関係会社との取引高

※２．売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.9％、当事業年度22.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.1％、当事業年度77.3％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５．固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

※６．子会社株式評価損

前事業年度（自  2024年１月１日　至  2024年12月31日）

連結子会社であるPT MONOTARO INDONESIA及びIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDに対するものであります。

当事業年度（自  2025年１月１日　至  2025年12月31日）

連結子会社であるIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDに対するものであります。

※７．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

※８．固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

　　これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法廷実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。

　　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は59百万円増加し、法人税等調整額が59百万円増加しています。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。