代表執行役社長田村咲耶及び執行役経営管理部門長勇木洋平は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2025年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社及び持分法適用関連会社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

当社グループは主にeコマースを利用した通信販売によって、間接資材を、国内外の事業者を中心とする顧客に販売する事業を行っており、企業規模の拡大、継続的な売上成長を目指すため「売上高」を重要な指標と捉え、重要な事業拠点の選定に使用する指標として「売上高」を用いております。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当事業年度末における全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断し、連結売上高のおおむね２／３程度に達するまでの事業拠点を選定の上、質的影響及び発生可能性を考慮し「重要な事業拠点」を選定いたしました。その結果、当連結会計年度の当社単体の売上高（連結会社間取引消去後）が当連結会計年度の連結売上高のおおむね２／３を上回っているため、当社のみを「重要な事業拠点」としております。評価範囲に含まれていない事業拠点については、金額的重要性及び質的重要性並びに重要な虚偽記載の発生可能性が僅少であることを確認しております。選定した重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として、主にeコマースを利用した通信販売を行っていることを勘案すると、事業活動の結果は売上高・売掛金に反映されること、また、eコマース事業において棚卸資産の重要性が高いことから、「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」を対象といたしました。さらに重要な虚偽記載の発生可能性が高く、財務報告の信頼性への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして、決算プロセスを個別に評価対象といたしました。

上記の評価の結果、2025年12月31日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。