（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降取得の建物及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　６年～18年

　構築物　　　　　　　10年～20年

　工具、器具及び備品　４年～10年

②無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

（ネット売上）

①広告売上

自社メディア「ジモティー」上の広告枠を提供し、広告収入を得る事業であります。顧客との契約上、広告の配信又はクリック等の特定のアクションが行われたことで当社の履行義務が充足されるものについて、当該時点により収益を認識しております。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね２ヶ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素及び重要な変動対価はありません。

②機能課金

自社メディア「ジモティー」において、ユーザー同士のマッチング向上を図るためのオプション機能を顧客に対し提供するものであります。顧客が当該オプション機能を利用、当社により当該オプション機能の履行義務が充足された時点で収益認識しております。

③DB連携

自社メディア「ジモティー」を通じ、顧客である広告主との契約により、ユーザーをデータベース上連携した契約先の外部サイトへ誘導し、当該ユーザーにより資料請求や契約等の特定アクションが行われることで履行義務が充足されるものについて、当該履行義務が充足された時点で収益認識しております。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね２ヶ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素及び重要な変動対価はありません。

（ジモスポ関連売上）

①リアル店舗型リユース事業

主に店舗で一般顧客へのリユース品の商品等の販売・譲渡を行うリユース事業であります。顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点において収益を認識しております。

②受託事業

自治体からの委託を受けてリユース関連業務を行う受託事業であります。契約に基づくリユース関連業務の提供について、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断しており、当該期間にわたり収益を認識しております。

③FC事業

主にフランチャイズ契約に基づき、ブランドの使用許諾、経営指導を行うFC事業であります。加盟店に対する加盟料及び継続的なサポートやブランドの使用許諾に係るロイヤリティについて、サービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるものと判断しており、当該期間にわたり収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で計上しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、事業計画を基に、将来の課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を用いております。広告売上は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の広告市況を加味した広告単価、将来のページビュー数、また、ジモスポ関連売上は、当事業年度以前の実績数値及び社内の新規出店体制を基礎としたリアル店舗型リユース事業の店舗毎の売上高成長率、ジモティースポット出店計画を加味して策定しております。費用は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の施策等を加味して策定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来のページビュー数、広告単価は経済社会状況の変動によって影響を受ける可能性があり、また、リアル店舗型リユース事業の店舗毎の売上高成長率及びジモティースポットの出店計画の変更により、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示されていた 54,190千円は、「未収入金」53,939千円、「その他」250千円として再構成しております。

（会計上の見積りの変更）

　　　　　該当事項はありません。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　新株予約権戻入益

第11回新株予約権の一部を無償取得し、消却いたしました。本利益は、当該消却に伴い発生したものであります。

※４　投資有価証券評価損

市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したことによるものであります。

※５　関係会社清算損

非連結子会社である株式会社ジモカーの清算によるものです。

※６　有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失の内容は次のとおりであります。

(1) 資産をグループ化した方法

原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位（店舗）を基本としてグループ化しております。

(2) 減損損失の計上に至った経緯

「ジモティースポット町田店」において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,255千円）として特別損失に計上いたしました。

(3) 回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加98,400株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増

          加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少65,500株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2025年７月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加4,985,413株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加162,154株は、株式分割による増加32,900株、取締役会決議に基づく市場買付による増加129,200株及び単元未満株式の買取りによる増加54株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。

当事業年度（2025年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は、軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

 前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

２．地域ごとの情報

 当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当事業年度において、固定資産の減損損失4,255千円を計上しておりますが、当社はクラシファイドサイト事業運営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物の当期増加額の主な内容は、ジモティースポット開設に伴う内装工事等の費用に係るものであります。

２．ソフトウエアの当期増加額の主な内容は、ジモティーサイトのソートロジック改修となります。

３．工具、器具及び備品の当期増加額の主な内容は、ジモティースポット開設に伴う備品等及び従業員が使用するパソコンの購入に係るものであります。

４．長期前払費用の当期増加額の主な内容は、ジモティースポット開設に伴う店舗賃貸借契約における礼金の費用に係るものであります。

５．当期減少額のうち、（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

６．ソフトウエアの当期首残高及び当期末減価償却累計額又は償却累計額について、従来、重要性が乏しいため記載を省略していた資産を含めて記載しております。なお、当該資産は前期以前に減価償却が完了しております。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

a．現金及び預金

b．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

②　流動負債

買掛金