１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
長期未収入金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
|
|
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
為替差益 |
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未払配当金除斥益 |
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|
投資有価証券清算分配金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
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新株予約権戻入益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
過年度法人税等 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
減資 |
△ |
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|
|
欠損填補 |
|
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
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|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
関係会社清算損益（△は益） |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券清算分配金 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
固定資産から棚卸資産への振替 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の清算による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.
KIP LLC
CLATHAS LLC
㈱クレアリア
連結の範囲の変更
濱野皮革工藝㈱は、当連結会計年度において当社の保有する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において拓莉司国際有限公司は清算結了となりましたので、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、KIP LLC及びCLATHAS LLCの決算日は10月31日、㈱クレアリアの決算日は11月30日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会社の決算日の翌日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
(イ)㈱クレアリア
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ)㈱クレアリア以外の連結子会社
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(ハ)当社保有の販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ５～50年
その他 ２～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社の役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
連結子会社の㈱クレアリアにおいては、受注案件のうち、期末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 建設コンサルタント事業
建設コンサルタント事業においては、主に社会資本整備、特にダム・河川・海岸などの水関連分野における事業者である国・地方公共団体・公団などに対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等事業執行を支援しております。当該事業においては全ての成果品を納品した時点をもって収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約として、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。また、当該事業のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② ファッションブランド事業
ファッションブランド事業においては、主に商品及び製品の販売を行っております。当該事業の顧客との販売契約において、受注した商品及び製品を引き渡す義務を負い、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時です。ただし、国内取引では商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
③ 不動産投資事業
不動産投資事業においては、主に不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。不動産の賃貸に係る収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。
不動産の販売に関する収益については、不動産の売買契約に定められた引渡義務を充足することにより、顧客である買主が当該不動産の支配を獲得した時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額費用処理しております。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
114,265 |
1,228,727 |
|
仕掛販売用不動産 |
554,711 |
－ |
|
棚卸資産評価損（売上原価） |
－ |
159,511 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等について、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し連結貸借対照表価額としております。
正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は販売見込額であり、販売見込額は近隣の取引事例や直近の販売実績等を参考として当社グループにおいて算定しております。
翌期において経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が当連結会計年度末における販売見込額以上に下落した場合や滞留在庫が増加した場合など、想定以上の追加コストが発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の評価損計上が必要となる可能性があります。
係争債権の回収可能性の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期未収入金 |
－ |
680,809 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△674,539 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、沖縄開発プロジェクトに関連して発生した係争債権（長期未収入金）について、債権回収に備えるため貸倒引当金を計上しております。当該債権は、契約解釈及び解除の有効性、相手方の主張（反訴・相殺を含む）並びに相手方の資力及び差押可能資産の有無等により、回収可能性の見積りに不確実性を伴います。
貸倒引当金の見積りにあたっては、①契約書・相互書簡等に基づく請求権の内容、②顧問弁護士意見書に基づく法的見通し（請求可能範囲、反訴・相殺リスク等）、③入手可能な範囲での相手方の資産状況（信用調査、公的情報、登記情報等）、④回収までの期間及び回収コストを踏まえ、回収可能額を最善の見積りとして算定しております。これらの前提は、訴訟・交渉の進展や相手方の資産状況の変化等により影響を受ける可能性があり、見積りが異なる結果となる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委
員会） 等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（資産の保有目的の変更）
当社グループで保有している「LEGALAND表参道」について、2025年５月14日開催の取締役会において、保有目的変更に関する決議をしたことに伴い、該当する有形固定資産747,015千円（建物及び構築物（純額）225,102千円及び土地521,912千円）を販売用不動産に振替えております。
なお、当該販売用不動産は当連結会計年度においてすべて販売しており、販売用不動産に振替えた金額については売上原価に計上しております。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
販売用不動産 |
－千円 |
801,799千円 |
|
建物及び構築物 |
292,474 |
－ |
|
土地 |
450,624 |
－ |
|
計 |
743,098 |
801,799 |
担保付債務は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
10,935千円 |
464,000千円 |
|
長期借入金 |
222,592 |
－ |
|
計 |
233,527 |
464,000 |
※１期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
△ |
|
※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
不動産賃借料 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※３固定資産売却益の内訳は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
67,762千円 |
|
土地 |
78 |
104,826 |
|
計 |
78 |
172,588 |
※４固定資産売却損の内訳は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
7,790千円 |
|
土地 |
－ |
9,207 |
|
その他 |
－ |
118 |
|
計 |
－ |
17,116 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
静岡県牧之原市 |
遊休資産 |
土地 |
503 |
|
静岡県函南町 |
遊休資産 |
土地 |
17 |
|
長野県北佐久郡 |
事業用資産 |
機械装置 |
387 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にした事業主体単位、遊休資産については個別資産ごとに、それぞれグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、事業用資産及び事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格の著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産グループに係る資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定し、土地については固定資産税評価額等により算定しています。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
静岡県牧之原市 |
遊休資産 |
土地 |
284 |
|
静岡県函南町 |
遊休資産 |
土地 |
17 |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
建物 |
8,757 |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
器具備品 |
2,723 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にした事業主体単位、遊休資産については個別資産ごとに、それぞれグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、事業用資産及び事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格の著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産グループに係る資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定し、土地については固定資産税評価額等により算定しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
62,557千円 |
△16,844千円 |
|
組替調整額 |
△179,422 |
△421,950 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△116,864 |
△438,795 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△116,864 |
△438,795 |
|
その他の包括利益合計 |
△116,864 |
△438,795 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,300,000 |
－ |
－ |
8,300,000 |
|
合計 |
8,300,000 |
－ |
－ |
8,300,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
497,458 |
1,500 |
5,000 |
493,958 |
|
合計 |
497,458 |
1,500 |
5,000 |
493,958 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,500株であります。
２．普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少5,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
67,214 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
67,214 |
|
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,300,000 |
－ |
－ |
8,300,000 |
|
合計 |
8,300,000 |
－ |
－ |
8,300,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
493,958 |
1,260 |
－ |
495,218 |
|
合計 |
493,958 |
1,260 |
－ |
495,218 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,260株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
65,769 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
65,769 |
|
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,878,648千円 |
3,293,279千円 |
|
引出制限付預金 |
△58,834 |
△40,566 |
|
預け金（その他の流動資産） |
5,140 |
5,049 |
|
現金及び現金同等物 |
2,824,954 |
3,257,762 |
※２当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度における株式の売却により濱野皮革工藝㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに濱野皮革工藝㈱の売却価額と売却による収入は以下のとおりです。
|
流動資産 |
145,534千円 |
|
固定資産 |
92,769 |
|
流動負債 |
△8,464 |
|
固定負債 |
－ |
|
関係会社株式売却損 |
99,838 |
|
濱野皮革工藝㈱株式の売却価額 |
130,000 |
|
濱野皮革工藝㈱現金及び現金同等物 |
△4,471 |
|
差引：関係会社株式の売却による収入 |
125,528 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営上必要な資金計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余剰資金を安全かつ確実で効率のよい金融資産に限定して運用しています。デリバティブについては、余資資金の運用を目的として複合金融商品を利用しており、投機目的の資金運用は行わないものとしています。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されており、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、為替変動リスクによる元本毀損リスクに晒されています。これらは、月次で把握した時価を経営層に報告し、リスク管理を行う社内体制をとっています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(8）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用していることにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金(*2) |
233,527 |
213,256 |
△20,271 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金(*2) |
464,000 |
461,409 |
△2,590 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)以下の市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
36,547 |
36,657 |
（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
受取手形及び売掛金 |
41,972 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
受取手形及び売掛金 |
7,490 |
－ |
－ |
－ |
（注2）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 |
|
長期借入金 |
10,935 |
11,240 |
211,352 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 |
|
長期借入金 |
464,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当する金融商品はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当する金融商品はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
213,256 |
－ |
213,256 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを長期プライムレートをもとに現在価値に割り引いて時価を算出しており、レベル２に分類しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
461,409 |
－ |
461,409 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、現在価値に割り引いて時価を算出しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
1,445 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2011年ストック・オプション（第１回株式報酬型新株予約権） |
2012年ストック・オプション（第２回株式報酬型新株予約権） |
2013年ストック・オプション（第３回株式報酬型新株予約権） |
|
決議年月日 |
2011年４月15日 |
2012年４月16日 |
2013年４月15日 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ４名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 66,000株 |
普通株式 124,000株 |
普通株式 134,000株 |
|
付与日 |
2011年５月17日 |
2012年５月18日 |
2013年５月15日 |
|
権利確定条件 |
該当事項なし。 |
該当事項なし。 |
該当事項なし。 |
|
対象勤務期間 |
該当事項なし。 |
該当事項なし。 |
該当事項なし。 |
|
権利行使期間 |
当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2011年５月18日から 2041年５月17日まで |
当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2012年５月21日から 2042年５月16日まで |
当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2013年５月16日から 2043年５月15日まで |
|
新株予約権の数（個）（注）２ |
130 |
330 |
350 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２ |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）２ |
１円（注）３ |
１円（注）３ |
１円（注）３ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 177円 資本組入額 89円 |
発行価格 139円 資本組入額 70円 |
発行価格 280円 資本組入額 140円 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２ |
（注）４ |
（注）４ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 |
||
|
|
2014年ストック・オプション（第４回株式報酬型新株予約権） |
2015年ストック・オプション（第５回株式報酬型新株予約権） |
2016年ストック・オプション（第６回株式報酬型新株予約権） |
|
決議年月日 |
2014年４月15日 |
2015年４月15日 |
2016年４月15日 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ３名 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ３名 |
当社取締役 ６名 当社監査役 ３名 |
|
ストック・オプション数（注）１ |
普通株式 119,000株 |
普通株式 125,000株 |
普通株式 43,000株 |
|
付与日 |
2014年５月16日 |
2015年５月15日 |
2016年５月16日 |
|
権利確定条件 |
該当事項なし。 |
該当事項なし。 |
該当事項なし。 |
|
対象勤務期間 |
該当事項なし。 |
該当事項なし。 |
該当事項なし。 |
|
権利行使期間 |
当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2014年５月17日から 2044年５月16日まで |
当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2015年５月18日から 2045年５月15日まで |
当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2016年５月17日から 2046年５月16日まで |
|
新株予約権の数（個）（注）２ |
290 |
310 |
110 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２ |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）２ |
１円（注）３ |
１円（注）３ |
１円（注）３ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 200円 資本組入額 100円 |
発行価格 372円 資本組入額 186円 |
発行価格 274円 資本組入額 137円 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２ |
（注）４ |
（注）４ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 |
||
|
|
2016年ストック・オプション（第14回新株予約権） |
2017年ストック・オプション（第７回株式報酬型新株予約権） |
2017年ストック・オプション（第15回新株予約権） |
|
決議年月日 |
2016年４月15日 |
2017年４月17日 |
2017年４月17日 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社従業員 ４名 当社子会社従業員 28名 |
当社取締役 ５名 |
当社従業員 １名 当社子会社役員 |
|
ストック・オプション数（注）１ |
普通株式 48,000株 |
普通株式 49,000株 |
普通株式 67,000株 |
|
付与日 |
2016年５月16日 |
2017年５月15日 |
2017年５月15日 |
|
権利確定条件 |
行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 |
該当事項なし。 |
行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
2016年５月16日から 2018年５月16日まで |
該当事項なし。 |
2017年５月16日から 2019年５月12日まで |
|
権利行使期間 |
2018年５月17日から 2026年５月15日まで |
当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2017年５月16日から 2047年５月15日まで |
2019年５月13日から 2027年５月12日まで |
|
新株予約権の数（個）（注）２ |
30 |
150 |
50 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２ |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）２ |
321円（注）３ |
１円（注）３ |
331円（注）３ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２ |
発行価格 348円 資本組入額 174円 |
発行価格 302円 資本組入額 151円 |
発行価格 399円 資本組入額 200円 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２ |
（注）５ |
（注）４ |
（注）５ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 |
||
|
|
2018年ストック・オプション（第８回株式報酬型新株予約権） |
2018年ストック・オプション（第16回新株予約権） |
2019年ストック・オプション（第９回株式報酬型新株予約権） |
|
決議年月日 |
2018年４月16日 |
2018年４月16日 |
2019年４月15日 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ４名 |
当社従業員 １名 当社子会社役員 及び従業員 33名 |
当社取締役 ３名 |
|
ストック・オプション数（注）１ |
普通株式 126,000株 |
普通株式 152,500株 |
普通株式 33,000株 |
|
付与日 |
2018年５月16日 |
2018年５月16日 |
2019年５月16日 |
|
権利確定条件 |
該当事項なし。 |
行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 |
該当事項なし。 |
|
対象勤務期間 |
該当事項なし。 |
2018年５月16日から 2020年５月15日まで |
該当事項なし。 |
|
権利行使期間 |
当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2018年５月17日から 2048年５月16日まで |
2020年５月16日から 2028年５月15日まで |
当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2019年５月17日から 2049年５月16日まで |
|
新株予約権の数（個）（注）２ |
450 |
110 |
120 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２ |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）２ |
１円（注）３ |
354円（注）３ |
１円（注）３ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２ |
発行価格 306円 資本組入額 153円 |
発行価格 414円 資本組入額 207円 |
発行価格 270円 資本組入額 135円 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２ |
（注）４ |
（注）５ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 |
||
|
|
2019年ストック・オプション（第10回株式報酬型新株予約権） |
2020年ストック・オプション（第11回株式報酬型新株予約権） |
2021年ストック・オプション（第12回株式報酬型新株予約権） |
|
決議年月日 |
2019年４月15日 |
2020年４月15日 |
2021年４月15日 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社従業員 ２名 |
当社取締役 ３名 |
当社取締役 ３名 |
|
ストック・オプション数（注）１ |
普通株式 15,000株 |
普通株式 45,000株 |
普通株式 30,000株 |
|
付与日 |
2019年５月16日 |
2020年５月18日 |
2021年５月18日 |
|
権利確定条件 |
該当事項なし。 |
該当事項なし。 |
該当事項なし。 |
|
対象勤務期間 |
該当事項なし。 |
該当事項なし。 |
該当事項なし。 |
|
権利行使期間 |
当社の従業員の地位を喪失した日から10日間以内。 2019年５月17日から 2049年５月16日まで |
当社の取締役の地位を喪失した日から10日間以内。 2020年５月19日から 2050年５月18日まで |
当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2021年５月19日から 2051年５月18日まで |
|
新株予約権の数（個）（注）２ |
50 |
150 |
50 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２ |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）２ |
１円（注）３ |
１円（注）３ |
１円（注）３ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２ |
発行価格 138円 資本組入額 69円 |
発行価格 277円 資本組入額 139円 |
発行価格 312円 資本組入額 156円 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２ |
（注）４ |
（注）４ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 |
||
|
|
2015年ストック・オプション（第13回新株予約権） |
|
決議年月日 |
2015年４月15日 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社従業員 ５名 当社子会社従業員 27名 |
|
ストック・オプション数（注）１ |
普通株式 201,500株 |
|
付与日 |
2015年５月15日 |
|
権利確定条件 |
本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
2015年５月15日から 2017年５月15日まで |
|
権利行使期間 |
2017年５月16日から 2025年５月15日まで |
|
新株予約権の数（個）（注）２ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２ |
普通株式 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）２ |
405円（注）３ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２ |
発行価格 482円 資本組入額 241円 |
|
新株予約権の行使の条件（注）２ |
（注）５ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ |
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 |
（注）１．株式数に換算して記載しています。
２．当連結会計年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2026年2月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については、当該連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
３．新株予約権発行後、当会社普通株式の分割又は併合が行われる場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
|
調整後払込金額＝調整前払込金額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
上記のほか、新株予約権発行後に当会社が他の会社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額は適切に調整されるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使する。
②本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り本新株予約権を行使できる。
③当社が消滅会社となる合併契約承認議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から30日間以内に限り本新株予約権を行使できる。
５．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。
②本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
③当社と本新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反していないこと。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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|
2011年ストック・オプション（第１回株式報酬型新株予約権） |
2012年ストック・オプション（第２回株式報酬型新株予約権） |
2013年ストック・オプション（第３回株式報酬型新株予約権） |
2014年ストック・オプション（第４回株式報酬型新株予約権） |
2015年ストック・オプション（第５回株式報酬型新株予約権） |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
13,000 |
33,000 |
35,000 |
29,000 |
31,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
13,000 |
33,000 |
35,000 |
29,000 |
31,000 |
|
|
2015年ストック・オプション（第13回新株予約権） |
2016年ストック・オプション（第６回株式報酬型新株予約権） |
2016年ストック・オプション（第14回新株予約権） |
2017年ストック・オプション（第７回株式報酬型新株予約権） |
2017年ストック・オプション（第15回新株予約権） |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
15,200 |
11,000 |
4,000 |
15,000 |
6,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
15,200 |
－ |
1,000 |
－ |
1,000 |
|
未行使残 |
－ |
11,000 |
3,000 |
15,000 |
5,000 |
|
|
2018年ストック・オプション（第８回株式報酬型新株予約権） |
2018年ストック・オプション（第16回新株予約権） |
2019年ストック・オプション（第９回株式報酬型新株予約権） |
2019年ストック・オプション（第10回株式報酬型新株予約権） |
2020年ストック・オプション（第11回株式報酬型新株予約権） |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
45,000 |
14,000 |
12,000 |
5,000 |
15,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
3,000 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
45,000 |
11,000 |
12,000 |
5,000 |
15,000 |
|
|
2021年ストック・オプション（第12回株式報酬型新株予約権） |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
5,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
5,000 |
② 単価情報
|
|
2011年ストック・オプション（第１回株式報酬型新株予約権） |
2012年ストック・オプション（第２回株式報酬型新株予約権） |
2013年ストック・オプション（第３回株式報酬型新株予約権） |
2014年ストック・オプション（第４回株式報酬型新株予約権） |
2015年ストック・オプション（第５回株式報酬型新株予約権） |
2015年ストック・オプション（第13回新株予約権） |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
405 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,759 |
1,373 |
2,785 |
199 |
371 |
77 |
|
|
2016年ストック・オプション（第６回株式報酬型新株予約権） |
2016年ストック・オプション（第14回新株予約権） |
2017年ストック・オプション（第７回株式報酬型新株予約権） |
2017年ストック・オプション（第15回新株予約権） |
2018年ストック・オプション（第８回株式報酬型新株予約権） |
2018年ストック・オプション（第16回新株予約権） |
|
権利行使価格（円） |
1 |
321 |
1 |
331 |
1 |
354 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
273 |
27 |
301 |
68 |
305 |
60 |
|
|
2019年ストック・オプション（第９回株式報酬型新株予約権） |
2019年ストック・オプション（第10回株式報酬型新株予約権） |
2020年ストック・オプション（第11回株式報酬型新株予約権） |
2021年ストック・オプション（第12回株式報酬型新株予約権） |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
269 |
137 |
276 |
311 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
729千円 |
|
1,854千円 |
|
商品評価損 |
2,901 |
|
－ |
|
税務上の繰越欠損金（注３） |
307,061 |
|
460,147 |
|
減価償却超過額 |
2,305 |
|
2,305 |
|
貸倒引当金 |
4,682 |
|
212,604 |
|
投資有価証券評価損 |
86,703 |
|
76,473 |
|
子会社株式 |
23,812 |
|
4,573 |
|
土地 |
49,211 |
|
98,158 |
|
その他 |
47,479 |
|
53,939 |
|
小計 |
524,889 |
|
910,056 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注３） |
△291,530 |
|
△442,296 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△215,368 |
|
△447,683 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△506,899 |
|
△889,979 |
|
繰延税金資産合計 |
17,989 |
|
20,076 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
－ |
|
△4,064 |
|
建物附属設備 |
△292 |
|
△219 |
|
繰延税金負債合計 |
△292 |
|
△4,284 |
|
繰延税金資産の純額（注２） |
17,697 |
|
15,792 |
（注）１．評価性引当額は貸倒引当金及び税務上の繰越欠損金の増加に伴い増加しております。
２．繰延税金資産の純額は、連結結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
固定資産-繰延税金資産 |
17,989 |
17,755 |
|
固定負債-繰延税金負債 |
△292 |
△1,962 |
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金※１ |
25,897 |
13,801 |
87,964 |
17,604 |
59,109 |
102,684 |
307,061 |
|
評価性引当額 |
△21,901 |
△13,801 |
△76,430 |
△17,604 |
△59,109 |
△102,684 |
△291,530 |
|
繰延税金資産 ※２ |
3,996 |
－ |
11,534 |
－ |
－ |
－ |
15,531 |
※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※２税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものについてのみ
繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しています。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金※１ |
－ |
36,270 |
－ |
24,575 |
9,501 |
389,800 |
460,147 |
|
評価性引当額 |
－ |
△18,419 |
－ |
△24,575 |
△9,501 |
△389,800 |
△442,296 |
|
繰延税金資産 ※２ |
－ |
17,850 |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,850 |
※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※２税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものについてのみ
繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しています
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略いたします。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久差異 |
△9.1 |
|
|
|
住民税均等割 |
3.1 |
|
|
|
評価性引当額 |
△3.0 |
|
|
|
法定実効税率の相違による影響 |
△2.9 |
|
|
|
その他 |
△0.6 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.1 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
2026年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については「地方税等の一部を改正する等の法律」（令和６年法律第４号）が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、外形標準課税を適用した法定実効税率30.62％で計算しています。なお、この税率変更により、繰延税金負債が255千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、2025年９月16日開催の当社取締役会において、当社が保有する連結子会社濱野皮革工藝株式会社の全株式を株式会社UKETUGI（東京都渋谷区、代表者 黒越 誠治）に譲渡することを決議し、2025年10月１日に譲渡いたしました。株式譲渡日の2025年10月１日をもって濱野皮革工藝株式会社は当社の連結子会社から除外しております。
（1）事業分離の概要
①分離先の名称
株式会社UKETUGI
②分離した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称：濱野皮革工藝株式会社
事業の内容 ：ハンドバッグの製造販売
③事業分離を行った主な理由
当社グループは、当社の新たな事業ポートフォリオとして、2008年11月に濱野皮革工藝株式会社の全株式を取得し連結子会社化しました。しかし、業績低迷が継続し、コロナ禍以降も業績が回復せず損失計上が先行し、ファッションブランド事業の収益性の低下を招いておりました。
今後の収益性について検討した結果、想定した収益性は得られないと判断し、このたび全株式について売却することを決定いたしました。
④事業分離日
2025年10月１日
⑤法的形式を含むその他取引概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（2）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却損 99,838千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
145,534千円 |
|
固定資産 |
92,769 |
|
資産合計 |
238,303 |
|
流動負債 |
8,464 |
|
固定負債 |
－ |
|
負債合計 |
8,464 |
③会計処理
濱野皮革工藝株式会社の連結上の帳簿価額と株式譲渡価額との差額を関係会社株式売却損として、特別損失に計上しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
ファッションブランド事業
（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 112,726千円
営業損失 △20,256千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～10年と見積り、割引率は0～1.116％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
期首残高 |
13,542千円 |
13,544千円 |
|
時の経過による調整額 |
2 |
2 |
|
期末残高 |
13,544 |
13,546 |
当社及び一部の連結子会社では、国内及び米国ハワイ州他において賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,046千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,347千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,535,818 |
1,539,802 |
|
|
期中増減額 |
3,984 |
△1,513,055 |
|
|
期末残高 |
1,539,802 |
26,746 |
|
期末時価 |
1,452,488 |
26,746 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、為替相場の変動による増加20,229千円、減価償却による減少△15,701千円及び減損による減少△521千円です。
当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は、売却による減少△762,063千円、棚卸資産への振替による減少△747,015千円、減価償却による減少△3,675千円及び減損による減少△301千円です。
３．期末の時価は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第13項を適用し、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至2024年12月31日）
（単位:千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
建設コンサルタント事業 |
ファッションブランド事業 |
不動産 |
その他 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
286,341 |
211,627 |
353,515 |
－ |
851,484 |
|
その他の収益（注１） |
－ |
－ |
109,814 |
－ |
109,814 |
|
外部顧客への売上高 |
286,341 |
211,627 |
463,330 |
－ |
961,299 |
（注）１．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。
２． 変更後の報告セグメントの区分方法に基づき開示しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至2025年12月31日）
（単位:千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
建設コンサルタント事業 |
ファッションブランド事業 |
不動産 |
その他 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
333,652 |
164,661 |
870,751 |
－ |
1,369,065 |
|
その他の収益（注） |
－ |
－ |
55,359 |
－ |
55,359 |
|
外部顧客への売上高 |
333,652 |
164,661 |
926,111 |
－ |
1,424,424 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
56,119 |
41,972 |
|
契約負債 |
88,302 |
94,965 |
（注）契約負債は、建設コンサルタント事業における顧客からの前受金に関連するものです。
契約負債は、収益の認識に従い取崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、88,302千円です。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
41,972 |
7,490 |
|
契約負債 |
94,965 |
24,484 |
（注）契約負債は、建設コンサルタント事業における顧客からの前受金に関連するものです。
契約負債は、収益の認識に従い取崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、94,965千円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下に各事業を運営する事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、各事業会社を基礎に、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成され、「建設コンサルタント事業」、「ファッションブランド事業」、「不動産投資事業」及び「その他投資事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品・サービスは次のとおりです。
|
報告セグメント |
主な製品・サービス |
|
建設コンサルタント事業 |
土木建設事業に関する調査、計画、設計、監理、画像データ表示ビューワ、Ｗｅｂ型地図描画エンジン、移動体位置情報管理システム等 |
|
ファッションブランド事業 |
婦人服・ハンドバッグ・革製品などの企画・製造卸・販売 |
|
不動産投資事業 |
不動産投資 |
|
その他投資事業 |
証券投資等 |
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前連結会計年度より投資事業のうち、不動産投資事業が本格化しこれを推進・強化するための社内体制を構築したことに伴い、中間連結会計期間から、投資事業のうち、国内外の証券投資事業を「その他投資事業」セグメントへ帰属させ、不動産投資事業については、不動産投資に特化すべくその実態に応じ「不動産投資事業」セグメントへ帰属させることといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１．３．４．５ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||||
|
|
建設コンサルタント事業 |
ファッションブランド事業 |
不動産 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,205千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△231,205千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３．セグメント資産の調整額△288,544千円には、セグメント間の債権の消去等△1,624,846千円、報告セグメ
ントに帰属しない全社資産1,336,301千円が含まれております。
４．減価償却費の調整額3,547千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,874千円は、管理部門の設備投資額です。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１．３．４．５ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||||
|
|
建設コンサルタント事業 |
ファッションブランド事業 |
不動産投資事業 |
その他投資事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△218,459千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益△8,257千円及び全社費用の純額△210,202千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。
３．セグメント資産の調整額1,645,644千円には、セグメント間の債権の消去等△1,118,277千円、報告セグメ
ントに帰属しない全社資産2,763,922千円が含まれております。
４．減価償却費の調整額3,379千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。
５．減損損失の調整額11,481千円は、管理部門の資産に係る減損損失です。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
879,992 |
81,306 |
－ |
961,299 |
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
996,959 |
743,098 |
1,740,058 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
日本 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社IKカンパニー |
281,515 |
不動産投資事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
1,415,719 |
8,704 |
－ |
1,424,424 |
(2）有形固定資産
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
119,588 |
－ |
119,588 |
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
日本 |
関連するセグメント名 |
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株式会社オープンハウスリアルエステート |
822,933 |
不動産投資事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
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種類 |
氏名 |
職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
上嶋 悦男 |
当社取締役 |
（被所有) |
資金の貸付 |
貸付金の回収 |
1,499 |
長期貸付金 |
12,208 |
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利息の支払 |
208 |
未収利息 |
3 |
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役員 |
松本 浩司 |
当社取締役 |
（被所有) |
資金の貸付 |
貸付金の回収 |
2,408 |
長期貸付金 |
10,380 |
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利息の支払 |
177 |
未収利息 |
2 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
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種類 |
氏名 |
職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
上嶋 悦男 |
当社取締役 |
（被所有) |
資金の貸付 |
貸付金の回収 |
1,499 |
長期貸付金 |
10,708 |
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利息の支払 |
183 |
未収利息 |
2 |
（注）貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
（オ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
660円94銭 |
550円54銭 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
24円95銭 |
△54円20銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
24円18銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
194,782 |
△423,105 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
194,782 |
△423,105 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,805,447 |
7,805,544 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
249,544 |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
（249,544） |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権４種類 (新株予約権の数392個） |
－ |
（第17回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の発行）
当社は、2026年２月25日開催の取締役会において、以下のとおり、チャレンジ２号投資事業組合（以下、「チャレンジ２号」といいます。）を割当先とする第三者割当の方法による第17回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権 以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて決議しました。
１．新株予約権の概要
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（１）割当日 |
2026年３月16日 |
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（２）新株予約権の総数 |
18,100個 |
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（３）発行価額 |
本新株予約権１個につき139円（総額2,515,900円） （本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額：新株予約権の目的である株式１株あたりにつき1.39円） |
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（４）当該発行による潜在株式数 |
1,810,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額：当初239円（発行決議日の直前取引日の終値の50％に相当する金額）。 下限行使価額においても、潜在株式数は1,810,000株です。 |
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（５）調達資金の額 |
865,885,900円 （内訳）新株予約権発行による調達額：2,515,900円 新株予約権行使による調達額：863,370,000円 差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額です。また、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。 |
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（６）行使価額 |
当初行使価額477円（本発行決議前営業日の終値） 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいいます。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）の90％に相当する金額（１円未満切り上げ。）に修正されます。但し、算出の結果得られた金額が下限行使価額（本欄（４）に定める。）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とします。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。 |
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（７）募集又は割当方法（割当予定先） |
第三者割当方式 チャレンジ２号 18,100個（1,810,000株） |
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（８）譲渡に関する事項 |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。 |
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（９）その他 |
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買受契約（以下、「本買受契約」といいます。）を締結する予定です。 |
２．調達する資金の具体的な使途
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具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
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①不動産投資資金 |
500 |
2026年３月から2027年６月 |
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②M&A等に係る資金 |
342 |
2026年３月から2028年３月 |
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合計 |
842 |
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（海外連結子会社の有償減資）
当社の連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2026年３月16日開催の取締役会において、有償減資及び配当金の支払いを決議・実施いたしました。当該有償減資により、2026年12月期において46百万円の為替差益を営業外収益に計上する見込みです。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
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－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
10,935 |
464,000 |
4.60 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
222,592 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
233,527 |
464,000 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
444,810 |
1,424,424 |
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税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）（千円） |
320,068 |
△381,678 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
213,941 |
△423,105 |
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１株当たり中間（当期）純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）（円） |
27.40 |
△54.20 |
（訴訟の提起及び経過）
①訴訟の提起について
当社は、2024年5月31日付けをもって東京地方裁判所において訴訟（以下「本民事訴訟」といいます。）の提起を受けました。
内容といたしましては、当社元代表取締役の池田有希子氏（以下「池田氏」といいます。）は、2023年10月18日、複数回にわたる社内規程を逸脱した海外出張経費の使用などを理由として当社の代表取締役を解任されておりますが、その後、任期中に取締役を辞任した池田氏が、同氏が保有する当社新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の行使を請求したことに関して、当社取締役会は、当該経費使用等を理由として、同氏との間の新株予約権割当契約書の条項に基づき、その行使を認めないことを全員一致で決議し、当該行使を拒絶しました。本民事訴訟は、上記の経緯により、池田氏が、当社に対して、同氏の保有する90万5,400株（本民事訴訟提起日現在）とは別途、本新株予約権の行使の有効性を前提として、当社普通株式24万株を取得したことを確認しようとするものです。
これに対し当社は、2024年7月23日、池田氏の海外出張経費等の過大支出について賠償請求（反訴を含みます）を提起しました。賠償請求額は34,721,636円です。
②第１審判決について
その後、2025年11月19日に東京地方裁判所において判決が言い渡されました。以下のとおり、池田氏が請求した新株予約権の行使は認められず、他方、当社による賠償請求の一部が認められました。
・原告の本訴請求（本新株予約権の行使による株式の交付請求）を棄却する。
・原告（池田氏）は被告（当社）に対し13,525,568円及びこれに対する令和6年7月27日から支払い済みまで年3％ の割合による金員を支払え。
③訴訟の提起（控訴）について
2026年1月に控訴人（原審原告：池田氏）が、上記の原審判決の一部を不服として、東京高等裁判所に対して、以下を概要とする控訴を提起しました。
・被控訴人（当社）の請求を棄却する。
・控訴人（池田氏）が90万株のほか24万株の当社株主であることを確認する。
④今後の対応方針
原審判決は当社の請求の全部を認めていないものの、当社の主張のうち重要部分を認めるものであり、公正かつ妥当な判断と考えております。
したがって、控訴審においても、引き続き、当社の主張には正当な理由があるものとして争っていく方針です。
⑤今後の見通し
本控訴提起が当社業績に与える影響は現時点ではないと判断しています。