|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の関係会社長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
投資有価証券清算分配金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【売上原価明細書】
(1)不動産賃貸原価明細表
不動産賃貸収入に対する原価であり、その内容は次のとおりであります。
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 |
金額（千円） |
構成比 |
|
Ⅰ 経費 |
|
10,214 |
100.0 |
9,342 |
100.0 |
|
（うち減価償却費） |
|
(5,397) |
(52.8) |
(2,690) |
(28.8) |
(2)不動産販売原価明細表
収益物件の売上高に対する原価であり、その内容は次のとおりであります。
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
金額（千円） |
|
期首販売用不動産 |
|
－ |
114,265 |
|
期首仕掛販売用不動産 |
|
445,666 |
554,711 |
|
当期仕入高 |
|
485,502 |
1,434,771 |
|
他勘定受入高 |
※１ |
－ |
937,015 |
|
計 |
|
931,168 |
3,040,764 |
|
期末販売用不動産 |
|
114,265 |
1,228,727 |
|
期末仕掛販売用不動産 |
|
554,711 |
－ |
|
他勘定振替高 |
※２ |
－ |
1,030,321 |
|
販売用不動産評価損 |
|
－ |
159,511 |
|
不動産販売原価 |
|
262,191 |
941,226 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別法に基づく原価法により計算しています。
※１他勘定受入高の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
金額（千円） |
|
有形固定資産からの振替 |
－ |
747,015 |
|
仕掛販売用不動産からの振替 |
－ |
190,000 |
|
計 |
－ |
937,015 |
※２他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
金額（千円） |
|
長期未収入金への振替 |
－ |
680,809 |
|
販売用不動産への振替 |
－ |
349,511 |
|
計 |
－ |
1,030,321 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
減資 |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～47年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み可能利用期間(５年)に基づいております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、受取配当金、不動産の賃貸及び不動産の販売による収入です。経営指導料については、子会社との契約内容に応じた受託業務の提供を履行義務として識別し、当該業務を提供した時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。不動産の賃貸に係る収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。不動産の販売に関する収益については、不動産の売買契約に定められた引渡義務を充足することにより、顧客である買主が当該不動産の支配を獲得した時点で収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額費用処理しております。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
3,371,847 |
1,670,153 |
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該発行体の純資産に占める持分（実質価額）が帳簿価額よりも相当程度下落した場合には減損の必要性を検討し、実行可能で合理的な事業計画に基づき回収可能性を考慮して減損処理の要否を検討しています。また、関係会社株式の評価の見積もりに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しております。
(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先の取得可能な財務情報、事業計画及び事業環境を基礎として回収可能性を見積もっています。
(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の業績が将来の事業計画を大幅に下回る場合には追加の評価損が計上される可能性があります。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売用不動産 |
114,265 |
1,228,727 |
|
仕掛販売用不動産 |
554,711 |
－ |
|
棚卸資産評価損（売上原価） |
－ |
159,511 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
係争債権の回収可能性の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
長期未収入金 |
－ |
680,809 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△674,539 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（資産の保有目的の変更）
内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載の内容と同一でありますので、記載を省略しております。
※１担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
販売用不動産 |
－千円 |
801,799千円 |
担保付債務は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－千円 |
464,000千円 |
※２関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
172,906千円 |
33,646千円 |
|
短期金銭債務 |
141,407 |
104,838 |
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
48,000千円 |
51,757千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
26,041 |
22,718 |
※２一般管理費の主なもの
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料・手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
不動産賃借料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
関係会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
関係会社株式 |
3,371,847 |
1,670,153 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
2,549千円 |
|
－千円 |
|
不動産評価損 |
－ |
|
48,842 |
|
貸倒引当金 |
3,121 |
|
211,042 |
|
関係会社株式評価損 |
915,656 |
|
341,366 |
|
投資有価証券評価損 |
86,703 |
|
76,473 |
|
税務上の繰越欠損金 |
－ |
|
389,800 |
|
その他 |
27,498 |
|
27,851 |
|
小計 |
1,035,529 |
|
1,095,376 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
△389,800 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,035,529 |
|
△705,575 |
|
評価性引当額小計（注） |
△1,035,529 |
|
△1,095,376 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
－ |
|
△1,743 |
|
建物附属設備 |
△292 |
|
△219 |
|
繰延税金負債合計 |
△292 |
|
△1,962 |
|
繰延税金負債の純額 |
△292 |
|
△1,962 |
（注）評価性引当額は、税務上の繰越欠損金の発生、貸倒引当金の増加及び法定実効税率の変更により
前事業年度から59,847千円増加しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略いたします。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
18.8 |
|
|
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
|
|
外国子会社からの受取配当金の益金不算入 |
△24.8 |
|
|
|
中小法人等に対する軽減税率適用による影響額 |
△0.9 |
|
|
|
抱合せ株式消滅益 |
－ |
|
|
|
外国税額控除 |
△10.5 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
7.5 |
|
|
|
法人税額の特別控除 |
△6.6 |
|
|
|
その他 |
1.1 |
|
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.4 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
2026年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については「地方税等の一部を改正する等の法律」（令和６年法律第４号）が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、外形標準課税を適用した法定実効税率30.62％で計算しています。なお、この税率変更により、繰延税金負債が255千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載の内容と同一でありますので、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一でありますので、記載を省略しております
（第17回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の発行）
当社は、2026年２月25日開催の取締役会において、以下のとおり、チャレンジ２号投資事業組合（以下、「チャレンジ２号」といいます。）を割当先とする第三者割当の方法による第17回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権 以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて決議しました。
１．新株予約権の概要
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（１）割当日 |
2026年３月16日 |
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（２）新株予約権の総数 |
18,100個 |
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（３）発行価額 |
本新株予約権１個につき139円（総額2,515,900円） （本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額：新株予約権の目的である株式１株あたりにつき1.39円） |
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（４）当該発行による潜在株式数 |
1,810,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額：当初239円（発行決議日の直前取引日の終値の50％に相当する金額）。 下限行使価額においても、潜在株式数は1,810,000株です。 |
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（５）調達資金の額 |
865,885,900円 （内訳）新株予約権発行による調達額：2,515,900円 新株予約権行使による調達額：863,370,000円 差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額です。また、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。 |
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（６）行使価額 |
当初行使価額477円（本発行決議前営業日の終値） 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいいます。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）の90％に相当する金額（１円未満切り上げ。）に修正されます。但し、算出の結果得られた金額が下限行使価額（本欄（４）に定める。）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とします。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。 |
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（７）募集又は割当方法（割当予定先） |
第三者割当方式 チャレンジ２号 18,100個（1,810,000株） |
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（８）譲渡に関する事項 |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。 |
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（９）その他 |
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買受契約（以下、「本買受契約」といいます。）を締結する予定です。 |
２．調達する資金の具体的な使途
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具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
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①不動産投資資金 |
500 |
2026年３月から2027年６月 |
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②M&A等に係る資金 |
342 |
2026年３月から2028年３月 |
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合計 |
842 |
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（海外連結子会社の有償減資）
当社の連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2026年３月16日開催の取締役会において、有償減資及び配当金の支払いを決議・実施いたしました。当該有償減資により、2026年12月期において155百万円の受取配当金を売上高（営業収益）に、46百万円の為替差益を営業外収益に計上する見込みです。
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
237,503 |
－ |
225,186 |
12,316 (8,757) |
－ |
59,131 |
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工具、器具及び備品 |
5,284 |
－ |
313 |
4,971 (2,723) |
－ |
26,234 |
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土地 |
612,715 |
－ |
612,715 |
－ |
－ |
－ |
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計 |
855,503 |
－ |
838,216 |
17,287 (11,481) |
－ |
85,366 |
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無形固定資産 |
商標権 |
2,333 |
－ |
751 |
598 |
983 |
23,508 |
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計 |
2,333 |
－ |
751 |
598 |
983 |
23,508 |
(注)１.「当期償却額」の()は内書で減損損失の計上額であり、「減価償却累計額」には減損損失累計額を含めて表示しております。
２．「当期減少額」のうち、主なものは以下のとおりであります。
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建物 |
LEGALAND表参道の棚卸資産への振替 |
225,102千円 |
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土地 |
LEGALAND表参道の棚卸資産への振替 |
521,912千円 |
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濱野皮革工藝株式会社軽井沢工場の売却 |
90,803千円 |
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商標権 |
濱野皮革工藝株式会社関連商標権の売却 |
751千円 |
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
9,020 |
674,539 |
600 |
682,960 |
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賞与引当金 |
－ |
1,200 |
－ |
1,200 |
（注）１.貸倒引当金の「当期増加額」は沖縄開発プロジェクトに係る係争債権（長期未収入金）の回収不能見込み額に対して貸倒引当金を設定したことによるものであります。
２.貸倒引当金の「当期減少額」は破産更生債権の回収によるものであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
訴訟の提起及び経過につきましては、連結財務諸表「その他」に記載した内容と同一であります。