第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．第103期、第104期、第106期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第105期の株価収益率は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：日経平均株価） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,185 |
2,993 |
3,140 |
3,929 |
7,068 |
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最低株価 |
（円） |
2,172 |
2,324 |
2,295 |
2,965 |
2,999 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
３．第107期の１株当たり配当額150円00銭のうち、期末配当額80円00銭については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、 第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２【沿革】
当社は、1944年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現 本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。
1947年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。
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1951年１月 |
管ガラスの自動管引に成功 |
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1960年３月 |
米国オーエンズ・イリノイ Inc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入 |
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1962年４月 |
超耐熱結晶化ガラス ネオセラム®の生産開始 |
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1964年12月 |
滋賀高月工場（現 滋賀高月事業場）を開設 |
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1971年12月 |
能登川工場（現 能登川事業場）を開設 |
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1973年４月 |
東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場 |
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1976年10月 |
ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始 |
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1983年９月 |
東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 |
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1984年１月 |
米国にシカゴ駐在員事務所を開設（1989年４月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.」を設立） |
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1987年10月 |
TFT液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始 |
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1988年５月 |
米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツ Inc.」を設立（1993年10月、完全子会社化（その後、「テクネグラス Inc.」に社名変更）） |
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1991年４月 |
マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.」を設立 |
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1993年７月 |
溶融炉に酸素燃焼方式を導入 |
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1994年12月 |
電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得（以降、他製品についても順次取得） |
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1999年８月 |
当社全事業場一括で国際環境管理規格ISO14001の認証を取得 |
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2000年１月 |
オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始 |
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2002年11月 |
韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立（2023年８月31日付で解散し、清算手続き中） |
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2003年11月 |
台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立 |
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2005年１月 |
韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立（同年３月、合弁会社となる。） |
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2006年８月 |
中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立（2011年10月、「電気硝子（上海）有限公司」に社名変更（2015年６月、完全子会社化）） |
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2011年４月 |
化学強化専用ガラスの生産開始 |
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2011年６月 |
ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH」を設立 |
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2012年５月
2012年12月 |
韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立（2023年７月31日付で解散し、清算手続き中） テクネグラス Inc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.の子会社となり、「テクネグラス LLC」となる。 |
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2013年４月 |
研究開発拠点「P&P技術センター大津」を稼働 |
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2014年４月 |
中国に子会社「電気硝子（厦門）有限公司」を設立 |
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2016年２月 |
半導体用サポートガラスの生産開始 |
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2016年10月
2017年２月
2017年９月 |
PPG Industries, Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.(2025年６月に生産活動を停止)」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.（2023年９月26日に破産手続き開始により連結の範囲から除外）」） 中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加 PPG Industries, Inc.から米国ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC」） |
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2019年10月 |
株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始 |
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2020年７月 |
フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄ガラスを開発 |
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2021年11月 |
オール酸化物全固体ナトリウム（Na）イオン二次電池を開発 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2024年６月 |
次世代半導体パッケージ用ガラスセラミックスコア基板を開発 |
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2024年10月 |
ガラス製造におけるカーボンニュートラル技術を提供するエンジニアリング事業を開始 |
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2025年12月 |
低誘電ガラスファイバ「D2ファイバ」の販売を開始 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社23社並びに関連会社３社の計27社により構成されています。
当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。
当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。
「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ及び電子デバイス用特殊ガラス製品の製造、販売等を行っています。
当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝子（南京）有限公司、福州旭福光電科技有限公司及びLTCCマテリアルズ㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。
一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。
一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。
「機能材料」の分野においては、複合材、医療、耐熱、建築及びその他用特殊ガラス製品並びにガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。
当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCが、上記各製品を分担して製造、販売しています。
一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.、ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH及び電気硝子（上海）有限公司を通じても販売しています。
一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。
検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。
生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。
当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。
前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。
（注）日本電気硝子（韓国）㈱は2023年８月31日付、東陽電子硝子㈱は2023年６月20日付、電気硝子（Korea）㈱は2023年７月31日付で解散し、清算手続き中です。
また、滋賀日万㈱は2025年５月27日に清算結了したため、連結の範囲から除外しており、エレクトリック・グラス・ファイバ・ UK, Ltd.は2025年６月に生産活動を停止しています。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
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(連結子会社)
ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd. ※２，３ |
マレーシア セランゴール州 |
1,303 百万マレーシアリンギット |
ガラス事業 |
100 |
ガラス製品等の販売及び仕入 資金の貸付
役員の兼任等 無 |
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坡州電気硝子㈱ ※２ |
大韓民国 京畿道 |
46,120 百万ウォン |
ガラス事業 |
60 |
ガラス製品等の販売及び仕入
役員の兼任等 有 |
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電気硝子（上海）有限公司 ※２，３ |
中華人民共和国 上海市 |
31 百万USドル |
ガラス事業 |
100 |
ガラス製品等の販売及び仕入
役員の兼任等 有 |
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電気硝子（厦門）有限公司 ※２ |
中華人民共和国 福建省 |
2,745 百万人民元 |
ガラス事業 |
100 |
ガラス製品等の販売及び仕入 資金の貸付
役員の兼任等 有 |
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エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC ※３，４ |
米国 ノースカロライナ 州 |
100 USドル |
ガラス事業 |
100 |
債務保証 資金の貸付 機械装置の賃貸
役員の兼任等 有 |
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その他 18社 ※２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(持分法適用関連会社) |
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|
|
１社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
※２．特定子会社に該当します。なお、(連結子会社)その他には、特定子会社に該当する会社が１社含まれています。
※３．ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.、電気硝子(上海)有限公司及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCは、連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えています。
※４．ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ, Inc.（所有割合100％）による間接所有です。
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ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd. |
電気硝子(上海)有限公司 |
エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC |
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
51,584百万円 |
54,269百万円 |
35,699百万円 |
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(2) 経常利益又は経常損失（△） |
△7,690 |
1,504 |
△1,517 |
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(3) 当期純利益又は当期純損失（△） |
△7,893 |
1,117 |
△698 |
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(4) 純資産額 |
76,995 |
10,736 |
15,631 |
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(5) 総資産額 |
103,115 |
24,244 |
33,856 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ガラス事業 |
5,218 |
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合計 |
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（注）従業員数は、就業人員です。
(2) 提出会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
ガラス事業 |
1,778 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は、就業人員です。
２．平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれています。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員は、日本電気硝子労働組合を組織し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。また、一部の海外連結子会社において、従業員が労働組合を組織しています。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金差異
①提出会社
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管理職に占める女性労働者の割合（％）
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男性労働者の育児休業取得率（％）
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男女の賃金差異（％） |
||
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全従業員 |
正社員 |
パート・有期社員 |
||
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|
|
|
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（注）１.対象期間 2025年１月１日～12月31日
２.対象者 正社員：出向者については当社から社外、および他社からの出向者を除く
パート・有期社員：雇用契約期間の定めがある従業員
３.賃金 超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除く
４.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出しています。
５.「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
６.「男女の賃金差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を％で示しています。性別にかかわらず同一の賃金基準を用いて算出していますが、人数、雇用区分、勤続年数などの違いにより男女の賃金差が生じています。また、交替勤務従事者対象の各種手当（交替勤務者の97％が男性）や上位役職者が相対的に男性より少ないことも賃金差の要因となっています。（補足として、手当等を除いた、基準内賃金のみの正社員男女の差異を下表に記載しています）
パート・有期社員の従業員区分は雇用区分の違いが賃金差の大きな要因となっています。
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[補足]基準内賃金のみの正社員男女の差異（％） |
||
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管理職 |
総合職（管理職除く） |
左記以外の正社員 |
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85.8 |
91.7 |
89.3 |
②連結子会社
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会社名 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
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（注）１.対象会社 常時雇用労働者が101名以上300名以下の国内子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「男女の賃金差異」のいずれかを開示している会社のみ記載しています。
２.対象期間 2025年１月１日～12月31日
３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出しています。