|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
休止固定資産減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
事故関連損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
(製造原価明細書)
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
28,232 |
28.9 |
42,475 |
36.3 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
11,254 |
11.5 |
12,117 |
10.3 |
|
Ⅲ 経費 |
|
|
|
|
|
|
１．修繕費 |
※１ |
10,735 |
|
11,584 |
|
|
２．電力使用料 |
|
11,346 |
|
12,214 |
|
|
３．減価償却費 |
|
8,764 |
|
8,272 |
|
|
４．外注加工費 |
|
3,762 |
|
3,672 |
|
|
５．荷造運賃 |
|
14,530 |
|
17,584 |
|
|
６．その他 |
|
9,049 |
|
9,228 |
|
|
経費計 |
|
58,189 |
59.6 |
62,557 |
53.4 |
|
当期総製造費用 |
|
97,676 |
100.0 |
117,150 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
4,163 |
|
1,957 |
|
|
合計 |
|
101,839 |
|
119,107 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
5,114 |
|
6,430 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
1,957 |
|
2,204 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
94,766 |
|
110,472 |
|
|
|
|
|
|
|
|
原価計算の方法
当社の原価計算は、組別、工程別による総合原価計算を採用しています。
（注）※１．特別修繕引当金繰入額が前事業年度2,197百万円、当事業年度4,397百万円含まれています。
※２．他勘定振替高は、固定資産、販売費及び一般管理費、並びに特別損失等へ振り替えたものです。
なお、半製品の購入が前事業年度273百万円、当事業年度285百万円含まれています。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券及び出資金
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2) デリバティブ
時価法を採用しています。
(3) 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
機械及び装置 ９年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 特別修繕引当金
ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社は主として特殊ガラス製品の製造・販売を行っています。当社では、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、通常の製品の販売においては顧客に製品を引き渡した時点で、製品の輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート等を控除した金額で測定しています。製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しています。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しています。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しています。
（固定資産の減損）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産及び無形固定資産 |
165,918 |
173,980 |
|
減損損失 |
12,863 |
－ |
２． 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分で資産のグルーピングを行っています。当事業年度末日現在で、固定資産の減損兆候の有無を判定しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合等に減損の兆候があるものとしています。減損の兆候が識別され、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しています。
使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローは当社の経営者が作成した事業計画を基礎としており、将来の販売数量や価格動向等を考慮して作成しています。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は主に売却可能価額等に基づいた時価を基礎として算定しています。
市場環境等の変化により、使用価値の算定に利用した事業計画の前提条件や仮定に重要な変化が生じた場合や正味売却価額が下落した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「寄付金」は、当事業年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた139百万円は、「寄付金」として組み替えています。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金繰入額」及び「事故関連損失」は、当事業年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた73百万円は、「貸倒引当金繰入額」、748百万円は、「事故関連損失」として組み替えています。
１．保証債務
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
子会社の金融機関からの借入債務に対する保証 |
9,571百万円 |
7,833百万円 |
|
子会社の売掛債権一括信託に係る債務に対する保証 |
976 |
593 |
|
子会社の仕入債務に対する保証 |
2,161 |
58 |
|
子会社のリース債務に対する保証 |
14,084 |
－ |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
30,905百万円 |
39,003百万円 |
|
長期金銭債権 |
27,191 |
22,950 |
|
短期金銭債務 |
8,521 |
8,435 |
３．コミットメントライン
当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
25,000百万円 |
25,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
25,000 |
25,000 |
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
69,060百万円 |
83,701百万円 |
|
仕入高 |
34,648 |
32,665 |
|
営業取引以外の取引高 |
11,656 |
10,399 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
技術研究費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものです。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。
※４．事故関連損失の内容は、次のとおりです。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
事故関連損失は、偶発的な事故に伴う操業の一時的な停止により発生した費用や、損傷した生産設備の修繕費用等です。
前事業年度（2024年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式108,725百万円、関連会社株式1,684百万円）
は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2025年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式108,188百万円、関連会社株式1,684百万円）
は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
（表示方法の変更）
前事業年度において独立掲記していた繰延税金資産の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「投資有価証券評価損」に表示していた897百万円は繰延税金資産の「その他」として組み替えています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
（自己株式の取得)
「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりです。
（単位：百万円）
|
区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
||
|
有形固定資産 |
建物 |
64,851 |
1,390 |
1,100 |
1,059 |
65,140 |
50,178 |
||
|
構築物 |
14,939 |
82 |
346 |
144 |
14,675 |
13,414 |
|||
|
機械及び装置 |
353,164 |
※１ |
14,530 |
※３ |
20,709 |
7,340 |
346,986 |
206,180 |
|
|
車両運搬具 |
3,867 |
57 |
21 |
69 |
3,903 |
3,847 |
|||
|
工具器具備品 |
10,145 |
598 |
585 |
398 |
10,158 |
9,369 |
|||
|
土地 |
5,772 |
4,769 |
111 |
－ |
10,430 |
－ |
|||
|
建設仮勘定 |
4,206 |
※２ |
27,732 |
※４ |
27,043 |
－ |
4,895 |
－ |
|
|
計 |
456,947 |
49,161 |
49,919
|
9,011 |
456,189 |
282,989 |
|||
|
無 形 固 定 資 産 |
商標権 |
3 |
2 |
0 |
0 |
6 |
1 |
||
|
借地権 |
76 |
－ |
－ |
－ |
76 |
－ |
|||
|
施設利用権 |
17 |
－ |
0 |
0 |
17 |
10 |
|||
|
ソフトウェア |
1,459 |
415 |
428 |
214 |
1,446 |
870 |
|||
|
無形固定資産仮勘定 |
178 |
316 |
379 |
－ |
114 |
－ |
|||
|
計 |
1,736 |
734 |
808 |
215 |
1,662 |
881 |
|||
（注）※１．当期増加額の主なものは次のとおりです。
能登川事業場 6,703百万円
※２．当期増加額の主なものは次のとおりです。
能登川事業場 10,190百万円
※３．当期減少額の主なものは次のとおりです。
能登川事業場 8,117百万円
※４．当期減少額の主なものは次のとおりです。
能登川事業場 9,278百万円
※５．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しています。
（単位：百万円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
8,440 |
12,351 |
8,440 |
12,351 |
|
特別修繕引当金 |
6,242 |
4,397 |
222 |
10,417 |
|
その他の引当金 |
63 |
64 |
60 |
68 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。