##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

###### １　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 134社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、新たに株式を取得したLaser Systems & Solutions of Europe SASU他２社を連結の範囲に含めております。また、吸収合併により解散した株式会社センス他５社を、連結の範囲から除外しております。
なお、Laser Systems & Solutions of Europe SASUは、2026年１月１日付でSumitomo (SHI) Material Solutions Europe SASUに商号変更いたしました。

##### (2) 主要な非連結子会社の名称など

主要な非連結子会社 住友重機械精密科技股份有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

##### ２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 0社

(2) 持分法適用の関連会社数 2社

主要な会社名 住友ナコフォークリフト㈱

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(住友重機械精密科技股份有限公司ほか)及び関連会社(KRONES-IZUMI PROCESSING PTE. LTD.ほか)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Sumi-Cyclo Drive India Private Limitedの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 その他の連結子会社の決算日は、12月31日であり連結財務諸表提出会社と一致しております。

##### ４　会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ① 有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

(イ) 仕掛品

主として個別法に基づく原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ) 製品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　５～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 保証工事引当金

製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績などに基づき計上しております。

④ 受注工事損失引当金

未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事につきましては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

⑤　事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑥　事業整理損失引当金

事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定して計上しております。

## (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

##### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社グループは、減・変速機、プラスチック加工機械、油圧ショベル、運搬機械、エネルギープラント設備、船舶等の販売・サービスの提供を行っており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

製品の販売については、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡し時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡し時点で収益を認識しています。なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しています。工事契約の実施及び役務の提供については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を見積ることにより収益を認識しています。工事の進捗度の算定は主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。

###### (6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。

また、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引………外貨建売掛金及び契約資産、外貨建買掛金及び予定取引

金利スワップ取引…借入金

③ ヘッジ方針

社内規定に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を３か月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。

###### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんにつきましては、20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、少額なものにつきましては発生時に全額を償却しております。

###### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなります。

###### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当社及び一部の連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

#### １　一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り

##### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高1,066,881百万円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益（売上高）は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益（売上高） | 135,870 | 141,073

##### (2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報

当社グループは、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」の各セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。工事原価総額の見積りは工事実行予算を基礎としておりますが、工事の内容が契約ごとに大きく異なるため、工事実行予算の作成及び見直しにあたっては不確実性が伴います。具体的には、工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が工事実行予算に含まれているか否かの判断や、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初の見積り以上のコスト発生及び製品の性能や納期上の問題によるペナルティーの支払い等が適時・適切に工事実行予算に反映されているか否かの判断といった当社グループによる判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼします。そのため、工事原価総額の見積りが重要な会計上の見積りとなり、原則として四半期ごとにその見直しを行っております。しかし、上記のような当社グループによる判断に影響を及ぼす事象の発生などにより、工事原価総額の見積額に変更があった場合、翌連結会計年度の工事収益（売上高）の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

#### ２　固定資産の減損

##### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産373,237百万円、無形固定資産33,083百万円、投資その他の資産は127,425百万円計上されており、このうちPersimmon Technologies Corporationの計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

科目 | 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
有形固定資産 | 649 | 4,576
無形固定資産 | 270 | 463
投資その他の資産 | 6,241 | 5,772

#### (2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報

当連結会計年度においてPersimmon Technologies Corporationは、事業規模が引き続き拡大途上にある中、半導体市況停滞等の影響もあり、売上高が想定水準には至らず営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、同社の資産グループに減損の兆候があるため、減損損失の認識要否の判定を行いました。また、投資その他の資産に計上している使用権資産を含め同社資産の金額的重要性が増しております。

減損損失の認識要否の判定の結果、正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断しました。正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価に基づいており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、不動産市場における賃貸料の水準、インフレ率等であります。このため、将来の不動産市況等の動向によって正味売却価額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用及び当連結会計年度の期首の利益剰余金等の修正は行っておりません。また、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」4,837百万円は、「固定資産除却損」746百万円及び「その他」4,091百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」18,916百万円及び「過年度法人税等」△4,421百万円は、「法人税、住民税及び事業税」14,495百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」2,620百万円は、「固定資産除却損」746百万円及び「その他」1,874百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「事業譲受による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△589百万円は、「事業譲受による支出」△129百万円及び「その他」△460百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

##### (取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付されるものであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末195百万円、66,000株、当連結会計年度末433百万円、135,900株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
建物及び構築物 | 809 | 百万円 | 873 | 百万円
投資有価証券 | 5 |  | 5 |
その他 | 6 |  | ― |
計 | 820 |  | 878 |

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 69 | 百万円 | 77 | 百万円
長期借入金 | 138 |  | 77 |
計 | 208 |  | 155 |

※３ 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末日残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
受取手形 | 715 | 百万円 | 90 | 百万円
支払手形 | 833 |  | 397 |

※４ 棚卸資産及び受注工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
受注工事損失引当金に対応する棚卸資産 | 604 | 百万円 | 657 | 百万円

※５ 土地の再評価

土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額 | △16,071 | 百万円 | △15,831 | 百万円

※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
投資有価証券(株式) | 4,527 | 百万円 | 4,789 | 百万円
出資金 | 836 |  | 846 |

なお、出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

７ 貸出コミットメントライン契約など

当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
貸出コミットメントの総額 | 90,000 | 百万円 | 90,000 | 百万円
借入実行残高 | ― |  | ― |
差引額 | 90,000 |  | 90,000 |

８ 偶発債務

（1）保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
三井住友ファイナンス&リース㈱ (リース契約に伴う買取保証) | 2,866 | 百万円 | 三井住友ファイナンス&リース㈱ (リース契約に伴う買取保証) | 2,225 | 百万円
㈱ダイヤモンド建機 (リース契約に伴う買取保証) | 648 |  | ㈱ダイヤモンド建機 (リース契約に伴う買取保証) | 640 |
NTT・TCリース㈱ (リース契約に伴う買取保証) | 631 |  | NTT・TCリース㈱ (リース契約に伴う買取保証) | 633 |
みずほリース㈱ (リース契約に伴う買取保証) | 431 |  | みずほリース㈱ (リース契約に伴う買取保証) | 323 |
Shin Nippon Machinery Middle East FZCO (金融機関が発行するボンドに対する保証) | 51 |  | 伊藤忠TC建機㈱ (リース契約に伴う買取保証) | 41 |
その他 　９件 (リース契約に伴う買取保証等) | 194 |  | その他 　７件 (リース契約に伴う買取保証等) | 107 |
計 | 4,822 |  | 計 | 3,969 |

なお、前連結会計年度には外貨建保証債務７百万人民元(151百万円)、０百万米ドル（51百万円）、10百万タイバーツ（47百万円）が、当連結会計年度には外貨建保証債務５百万人民元(114百万円)、２百万タイバーツ（10百万円）が含まれております。

（2）受取手形流動化に伴う買戻し義務

前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)

3,306 | 百万円 | 3,657 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項「（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　棚卸資産評価損

期末棚卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
2,300 | 百万円 | 2,654 | 百万円

※３ 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
851 | 百万円 | 609 | 百万円

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
33,682 | 百万円 | 31,147 | 百万円

※５ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
給料手当 | 68,824 | 百万円 | 71,838 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 3,893 |  | 4,663 |
研究開発費 | 33,439 |  | 30,937 |
退職給付費用 | 2,658 |  | 1,309 |
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 | 187 |  | 4,596 |

※６　事業構造改革費用

連結子会社の構造改革に伴う特別退職金見込額等を計上しております。

※７　減損損失

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円)
事業用資産 | その他無形固定資産他 のれん | イタリア他 | 12,575 10,616
事業用資産 | 建物及び構築物他 | 神奈川県横須賀市他 | 900
事業用資産 | 機械装置他 | ドイツ | 543
事業用資産 | 機械装置他 | 愛媛県新居浜市 | 226
事業用資産 | その他有形固定資産他 | 東京都西東京市他 | 12

のれんは、当社の連結子会社であるLafert S.p.A.において、欧州の市況低迷の影響を受け、事業環境の不透明感が継続していることにより、当初想定していた収益の実現が困難になったことから、減損損失を認識するものであります。

また、その他の有形・無形固定資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものであります。

減損損失の判定にあたりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額から処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産については、零としております。

また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（16％）で割り引いて算定しておりますが、一部の資産は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円)
事業用資産 | 機械装置他 | 神奈川県横須賀市 | 904
事業用資産 | 機械装置他 | 岡山県倉敷市 | 151

上記の資産につきましては、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものであります。

減損損失の判定にあたりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額から処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産については、零としております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,689 | 3,087
組替調整額 | △268 | △1,349
法人税等及び税効果調整前 | 1,421 | 1,738
法人税等及び税効果額 | △437 | △697
その他有価証券評価差額金 | 984 | 1,041
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 683 | △115
組替調整額 | △1,298 | 1,245
法人税等及び税効果調整前 | △615 | 1,130
法人税等及び税効果額 | 338 | △488
繰延ヘッジ損益 | △277 | 643
土地再評価差額金 |  |
法人税等及び税効果額 | ― | △589
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 27,450 | 7,679
組替調整額 | △2,088 | △4
為替換算調整勘定 | 25,362 | 7,675
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 16,606 | 31,260
組替調整額 | △2,314 | △4,512
法人税等及び税効果調整前 | 14,292 | 26,748
法人税等及び税効果額 | △4,134 | △8,664
退職給付に係る調整額 | 10,157 | 18,085
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 104 | 126
組替調整額 | △61 | △69
持分法適用会社に対する持分相当額 | 44 | 57
その他の包括利益合計 | 36,270 | 26,911

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

#### １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 122,905 | ― | ― | 122,905
合計 | 122,905 | ― | ― | 122,905
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 418 | 2,309 | 2 | 2,726
合計 | 418 | 2,309 | 2 | 2,726

(注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首68千株、当連結会計年度期末66千株）を含めております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加2,309千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,301千株、単元未満株式の買取請求による増加８千株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株及び株式交付信託による減少２千株であります。

#### ２ 配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,353 | 60 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日
2024年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 7,215 | 60 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日
合計 |  | 14,568 | ― |  |

（注）１　2024年３月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

２　2024年８月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,816 | 65 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日

（注）2025年３月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 122,905 | ― | ― | 122,905
合計 | 122,905 | ― | ― | 122,905
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,726 | 80 | 82 | 2,724
合計 | 2,726 | 80 | 82 | 2,724

(注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首66千株、当連結会計年度期末136千株）を含めております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加80千株は、株式交付信託による増加76千株、単元未満株式の買取請求による増加4千株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少82千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株及び株式交付信託による減少82千株であります。

２ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,816 | 65 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日
2025年８月５日 取締役会 | 普通株式 | 7,215 | 60 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日
合計 |  | 15,031 | ― |  |

（注）１　2025年３月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

２　2025年８月５日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議予定) | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,821 | 65 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日

（注）2026年３月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金９百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
現金及び預金 | 111,132 | 百万円 | 111,072 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △ 3,590 |  | △3,450 |
現金及び現金同等物 | 107,542 |  | 107,622 |

###### (リース取引関係)

借主側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
１年以内 | 1,331 | 1,680
１年超 | 2,350 | 2,264
合計 | 3,681 | 3,945

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは総合機械メーカーとして減・変速機をはじめとする様々な機械、システムの製造販売事業を行っており、必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は、安全性の高い短期的な金融資産での運用に限定しております。デリバティブは後述するリスクをヘッジする目的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開することから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジし、ポジションを一定比率に維持しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち長期借入金の一部につきましては、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約及び借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などにつきましては、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループでは、一定金額以上の国内案件と輸出案件につきましては、受注前に事前の与信審査を行うなど、営業債権の回収懸念軽減を図っております。また、各事業部門が与信管理規程に従い、取引相手ごとの営業債権の期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握に努めております。

デリバティブ取引の利用に当たりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

定期預金の運用に当たりましては、償還リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションにつきまして、ヘッジ比率、未ヘッジの為替量等を定めた社内規程に従って、為替ヘッジを行っております。外貨建ての営業債権債務を有する主要な連結子会社につきましても、ヘッジ比率、あるいは未ヘッジの為替量を定めた社内規程に従い、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクを管理しております。

また、当社は借入金に係る支払金利発生額を把握しており、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社及び主要な連結子会社はデリバティブ取引につきましては、前述の為替及び金利変動リスクをヘッジする目的にのみ利用する方針であり、月次で契約先との残高照合などを行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社がグループの資金を一元管理しております。事業部門及び主要関係会社からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 | 14,451 | 14,451 | ―
資産計 | 14,451 | 14,451 | ―
(1) 社債 | 60,000 | 60,345 | 345
(2) 長期借入金 | 76,815 | 77,674 | 859
負債計 | 136,815 | 138,019 | 1,205
デリバティブ取引(＊３) | (3,318) | (3,484) | △166

(＊１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(＊２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
関係会社株式 | 4,527
非上場株式 | 2,434
出資証券 | 5

(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で示しております。

当連結会計年度(2025年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 | 15,767 | 15,767 | ―
資産計 | 15,767 | 15,767 | ―
(1) 社債 | 60,000 | 60,597 | 597
(2) 長期借入金 | 80,821 | 81,245 | 424
負債計 | 140,821 | 141,842 | 1,021
デリバティブ取引(＊３) | (5,778) | (5,895) | △116

(＊１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(＊２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
関係会社株式 | 4,789
非上場株式 | 2,812
出資証券 | 5

(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で示しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 111,132 | ― | ―
受取手形、売掛金 | 249,689 | 8,525 | 21
合計 | 360,821 | 8,525 | 21

当連結会計年度(2025年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 111,072 | ― | ―
受取手形、売掛金 | 262,476 | 7,587 | 21
合計 | 373,548 | 7,587 | 21

(注２)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 20,000 | ― | ― | 10,000 | 20,000 | 10,000
長期借入金 | 4,649 | 7,123 | 15,330 | 18,123 | 14,690 | 16,900
合計 | 24,649 | 7,123 | 15,330 | 28,123 | 34,690 | 26,900

当連結会計年度(2025年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | ― | ― | 10,000 | 20,000 | 30,000 | ―
長期借入金 | 8,457 | 16,674 | 18,929 | 14,783 | 3,078 | 18,900
合計 | 8,457 | 16,674 | 28,929 | 34,783 | 33,078 | 18,900

#### ３ 金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 14,451 | ― | ― | 14,451
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 267 | ― | 267
資産計 | 14,451 | 267 | ― | 14,719
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 3,585 | ― | 3,585
負債計 | ― | 3,585 | ― | 3,585

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 15,767 | ― | ― | 15,767
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 198 | ― | 198
資産計 | 15,767 | 198 | ― | 15,965
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 5,976 | ― | 5,976
負債計 | ― | 5,976 | ― | 5,976

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | ― | ― | ―
資産計 | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 60,345 | ― | 60,345
長期借入金 | ― | 77,674 | ― | 77,674
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 166 | ― | 166
負債計 | ― | 138,186 | ― | 138,186

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 24 | ― | 24
資産計 | ― | 24 | ― | 24
社債 | ― | 60,597 | ― | 60,597
長期借入金 | ― | 81,245 | ― | 81,245
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 141 | ― | 141
負債計 | ― | 141,983 | ― | 141,983

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

###### １　その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 14,413 | 3,363 | 11,050
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 38 | 45 | △7
合計 | 14,451 | 3,408 | 11,043

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,439百万円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 15,699 | 2,914 | 12,785
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 69 | 72 | △3
合計 | 15,767 | 2,986 | 12,781

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,818百万円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 1,115 | 847 | ―

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 1,796 | 1,379 | ―

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

その他有価証券について、59百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

###### 通貨関連

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 20,539 | ― | △989 | △989
ユーロ | 10,233 | ― | △203 | △203
人民元 | 5,434 | ― | △219 | △219
日本円 | 438 | ― | 3 | 3
買建 |  |  |  |
米ドル | 5,310 | 140 | 17 | 17
ユーロ | 932 | ― | △17 | △17
タイバーツ | 72 | ― | 7 | 7
人民元 | 43 | 24 | 4 | 4
合計 | 43,002 | 164 | △1,397 | △1,397

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 29,142 | 3 | △1,315 | △1,315
ユーロ | 17,978 | 2,806 | △568 | △568
人民元 | 5,545 | ― | △292 | △292
日本円 | 890 | ― | △5 | △5
買建 |  |  |  |
米ドル | 2,165 | ― | 16 | 16
ユーロ | 878 | ― | 12 | 12
人民元 | 33 | ― | 3 | 3
タイバーツ | 22 | 22 | 4 | 4
合計 | 56,652 | 2,831 | △2,145 | △2,145

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

###### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金及び 契約資産 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 18,493 | 3,411 | △1,763
ユーロ | 12,585 | ― | △240
ポンド | 3,341 | ― | △25
台湾ドル | 970 | ― | 6
中国元 | 166 | ― | 9
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル | 892 | 225 | 39
ユーロ | 731 | 101 | 54
中国元 | 33 | ― | 1
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
ユーロ | 1,144 | 433 | △76
米ドル | 65 | 9 | △9
中国元 | 4 | ― | △0
買建 | 買掛金 |  |  |
日本円 | 2,167 | ― | △81
合計 |  | 40,593 | 4,180 | △2,087

当連結会計年度(2025年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金及び 契約資産 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 29,897 | 153 | △1,547
ユーロ | 21,699 | ― | △2,036
ポンド | 2,758 | ― | △177
中国元 | 102 | ― | △11
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル | 4,974 | 158 | 55
ユーロ | 558 | ― | 74
中国元 | 101 | ― | 8
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
ユーロ | 881 | 123 | △4
米ドル | 402 | ― | △29
中国元 | 3 | ― | △0
買建 | 買掛金 |  |  |
日本円 | 2,600 | ― | △84
合計 |  | 63,976 | 434 | △3,750

###### (2) 金利関連

前連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

#### １　採用している退職給付制度の概要

当社及び主な国内連結子会社は退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用制を採用しており、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けております。

当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

#### ２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

##### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 88,385 | 86,886
勤務費用 | 3,659 | 3,219
利息費用 | 2,150 | 2,549
数理計算上の差異の発生額 | △5,389 | △4,838
退職給付の支払額 | △3,275 | △3,339
過去勤務費用の発生額 | ― | 6
簡便法から原則法への変更に伴う増加額(注) | 524 | 189
新規連結に伴う増加額 | ― | 46
その他 | 832 | 2,641
退職給付債務の期末残高 | 86,886 | 87,359

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものでありま
す。

##### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
年金資産の期首残高 | 74,705 | 88,103
期待運用収益 | 3,073 | 3,105
数理計算上の差異の発生額 | 11,091 | 26,353
事業主からの拠出額 | 571 | 272
退職給付の支払額 | △3,294 | △1,653
その他 | 1,956 | 518
年金資産の期末残高 | 88,103 | 116,697

##### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 59,913 | 60,715
年金資産 | △88,103 | △116,697
| △28,190 | △55,982
非積立型制度の退職給付債務 | 26,973 | 26,644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,217 | △29,338
退職給付に係る資産 | △31,914 | △59,980
退職給付に係る負債 | 30,697 | 30,642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,217 | △29,338

##### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
勤務費用 | 3,659 | 3,219
利息費用 | 2,150 | 2,549
期待運用収益 | △3,073 | △3,105
数理計算上の差異の費用処理額 | △2,030 | △4,504
過去勤務費用の費用処理額 | △285 | △8
簡便法から原則法への移行に伴う費用処理額(注) | 40 | △19
確定給付制度に係る退職給付費用 | 462 | △1,868

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものでありま
す。

##### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
過去勤務費用 | △285 | △15
数理計算上の差異 | 14,450 | 26,687
その他 | 126 | 76
合計 | 14,292 | 26,748

##### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
未認識過去勤務費用 | 155 | 129
未認識数理計算上の差異 | 32,605 | 59,380
合計 | 32,760 | 59,509

##### (7) 年金資産に関する事項

###### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
株式 | 74％ | 78％
現金及び預金 | 2％ | 2％
その他 | 24％ | 20％
合計 | 100％ | 100％

(注)　年金資産合計には、当社の一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度49％(43,261百万円)、当連結会計年度 58％(67,783百万円)含まれております。

###### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

##### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
割引率 | 0.0％～6.1％ | 0.0％～7.0％
長期期待運用収益率 | 0.0％～8.0％ | 0.0％～8.0％

#### ３　簡便法を適用した確定給付制度

##### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 4,359 | 4,266
簡便法から原則法への変更に伴う減少(注) | △484 | △206
退職給付費用 | 737 | 139
退職給付の支払額 | △291 | △132
制度への拠出額 | △56 | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | 4,266 | 4,066

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものでありま
す。

##### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 914 | ―
年金資産 | △962 | ―
| △48 | ―
非積立型制度の退職給付債務 | 4,313 | 4,066
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,266 | 4,066
退職給付に係る資産 | △48 | ―
退職給付に係る負債 | 4,313 | 4,066
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,266 | 4,066

##### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度737百万円　　当連結会計年度139百万円

#### ４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,024百万円、当連結会計年度1,048百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 1,886 | 百万円 | 1,886 | 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 597 |  | 1,737 |
保証工事引当金 | 3,087 |  | 3,069 |
退職給付に係る負債 | 10,139 |  | 10,143 |
棚卸資産未実現利益 | 3,200 |  | 3,201 |
投資有価証券等評価損 | 2,695 |  | 2,716 |
減価償却超過額 | 6,888 |  | 7,437 |
税務上の繰越欠損金 | 17,408 |  | 21,371 |
棚卸資産評価損 | 4,212 |  | 4,599 |
減損損失 | 6,115 |  | 6,319 |
受注工事損失引当金 | 258 |  | 322 |
その他 | 12,323 |  | 14,346 |
繰延税金資産小計 | 68,807 |  | 77,145 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △15,699 |  | △19,320 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △12,650 |  | △13,090 |
評価性引当額小計(注)１ | △28,349 |  | △32,410 |
繰延税金資産合計 | 40,458 |  | 44,735 |
繰延税金負債 |  |  |  |
連結子会社の全面時価評価に係る評価差額 | △3,302 |  | △3,325 |
海外子会社における割増減価償却費 | △5,174 |  | △6,788 |
海外子会社の留保利益 | △7,123 |  | △6,972 |
企業結合によって識別された無形固定資産 | △2,038 |  | △2,182 |
退職給付に係る資産 | △8,589 |  | △17,023 |
その他有価証券評価差額金 | △3,102 |  | △3,795 |
その他 | △1,642 |  | △3,194 |
繰延税金負債合計 | △30,969 |  | △43,279 |
繰延税金資産純額 | 9,489 |  | 1,456 |

(注) １　評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金(a) | 0 | 37 | 791 | 552 | 682 | 15,348 | 17,408
評価性引当額 | 0 | △34 | △783 | △548 | △607 | △13,729 | △15,699
繰延税金資産 | 0 | 3 | 8 | 4 | 76 | 1,620 | (b)1,709

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金17,408百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,709百万円を計上しております。この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金(a) | 4 | 855 | 560 | 596 | 590 | 18,766 | 21,371
評価性引当額 | △1 | △851 | △484 | △477 | △544 | △16,963 | △19,320
繰延税金資産 | 3 | 4 | 76 | 119 | 46 | 1,803 | (b)2,051

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金21,371百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,051百万円を計上しております。この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

#### ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | ― | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3 |  | ― |
住民税均等割 | 1.2 |  | ― |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.1 |  | ― |
評価性引当額の増減 | 26.7 |  | ― |
税額控除 | △19.4 |  | ― |
持分法による投資利益 | △0.2 |  | ― |
海外子会社の留保利益 | 0.6 |  | ― |
海外子会社の税率差異等 | △1.0 |  | ― |
のれん償却額 | 2.6 |  | ― |
のれん減損損失 | 14.6 |  | ― |
その他 | 4.3 |  | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 61.1 |  | ― |

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

#### ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

#### ４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

(収益認識関係)

### １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度より、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、セグメント間の事業の組替えを実施することとしました。具体的には、メカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しました。このため、報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳の前連結会計年度の数値につきましては、組替え後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

前連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計
メカトロ ニクス | インダストリアル マシナリ― | ロジスティックス& コンストラクション | エネルギー& ライフライン | 計
| 北米 | 57,544 | 16,107 | 145,680 | 13,909 | 233,240 | ― | 233,240
| 欧州 | 54,405 | 25,583 | 15,039 | 35,478 | 130,505 | ― | 130,505
| アジア (除く中国) | 31,221 | 30,474 | 49,806 | 18,357 | 129,858 | ― | 129,858
| 中国 | 26,619 | 56,227 | 5,477 | 1,455 | 89,777 | 44 | 89,822
| その他 | 17,782 | 7,620 | 14,935 | 13,954 | 54,291 | ― | 54,291
海外 | 187,571 | 136,010 | 230,936 | 83,154 | 637,671 | 44 | 637,715
日本 | 68,811 | 97,979 | 161,613 | 98,822 | 427,226 | 6,186 | 433,412
外部顧客への 売上高(注２) | 256,382 | 233,990 | 392,549 | 181,976 | 1,064,896 | 6,230 | 1,071,126

#### (注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。

#### (注２)「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありません。

当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計
メカトロ ニクス | インダストリアル マシナリ― | ロジスティックス& コンストラクション | エネルギー& ライフライン | 計
| 北米 | 59,738 | 18,994 | 141,151 | 13,373 | 233,255 | ― | 233,255
| 欧州 | 58,146 | 28,244 | 15,090 | 32,076 | 133,556 | ― | 133,556
| アジア (除く中国) | 34,331 | 33,523 | 50,159 | 23,094 | 141,107 | ― | 141,107
| 中国 | 28,955 | 44,358 | 6,967 | 1,926 | 82,205 | 50 | 82,255
| その他 | 19,794 | 5,911 | 12,976 | 8,585 | 47,266 | ― | 47,266
海外 | 200,964 | 131,029 | 226,342 | 79,054 | 637,389 | 50 | 637,439
日本 | 70,227 | 91,593 | 162,566 | 98,572 | 422,958 | 6,484 | 429,442
外部顧客への 売上高(注２) | 271,190 | 222,623 | 388,908 | 177,626 | 1,060,347 | 6,533 | 1,066,881

#### (注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。

#### (注２)「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありません。

### ２　収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約について、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲において認識し、契約上の支払条件を考慮の上、受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。取引価格には重要な金融要素は含まれておりません。

収益を認識するにあたっては、当社グループの製品の販売、工事契約・役務提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(セグメント情報等)」をご参照ください。

### (1)　製品の販売に係る収益

製品の販売に係る収益には、主に減・変速機、プラスチック加工機械、油圧ショベルの販売が含まれ、引渡し時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。

#### (2)　工事契約・役務の提供に係る収益

工事契約に係る収益には、主にエネルギープラント設備、運搬機械、船舶の建設、製造が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けて進捗度を見積っております。工事の進捗度の算定は主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。なお、工期がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

### ３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

#### (1)　契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 21,588 | 26,062
売掛金 | 228,641 | 232,172
合計 | 250,229 | 258,235
契約資産 | 39,632 | 49,189
契約負債 | 48,029 | 36,351

前連結会計年度における期首契約負債残高のうち、前連結会計年度に認識した収益は41,240百万円であります。

前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

契約資産は、前連結会計年度末時点で完了しているが未請求の作業に係る対価に関するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。

#### (2)　残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は89,994百万円であります。当該履行義務に配分した取引価額は、主に個別受注品事業に属するものであり、約９割が３年以内、約１割が３年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。

当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）

### (1)　契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 26,062 | 21,911
売掛金 | 232,172 | 248,173
合計 | 258,235 | 270,084
契約資産 | 49,189 | 43,577
契約負債 | 36,351 | 35,098

当連結会計年度における期首契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益は27,487百万円であります。

当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

契約資産は、当連結会計年度末時点で完了しているが未請求の作業に係る対価に関するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。

#### (2)　残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は89,018百万円であります。当該履行義務に配分した取引価額は、主に個別受注品事業に属するものであり、約９割が３年以内、約１割が３年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。