第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第29期	第30期	第31期	第32期	第33期
決算年月		2021年12月	2022年12月	2023年12月	2024年12月	2025年12月
売上高	(百万円)	52,366	64,645	68,974	68,556	77,227
経常利益	(百万円)	7,624	9,884	8,686	7,312	7,778
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	5,012	6,622	5,889	5,493	4,784
包括利益	(百万円)	5,235	6,877	6,090	5,598	4,816
純資産額	(百万円)	20,579	24,928	26,785	28,869	32,654
総資産額	(百万円)	29,484	35,604	38,977	41,468	57,830
１株当たり純資産額	(円)	535.40	657.21	721.42	812.65	878.03
１株当たり当期純利益金額	(円)	137.34	183.11	164.86	155.99	136.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	136.70	182.14	163.93	155.03	136.18
自己資本比率	(％)	66.2	66.7	65.2	69.0	53.0
自己資本利益率	(％)	27.8	30.6	24.0	20.3	16.1
株価収益率	(倍)	17.9	15.4	11.1	9.5	12.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	6,368	6,796	5,163	5,758	1,356
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△99	△958	△6,366	175	△6,037
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,168	△2,622	△4,954	△2,870	6,159
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	17,410	20,626	14,468	17,531	21,029
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)	(名) (名)	1,244	1,279	1,568	1,178	1,515
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)	(名) (名)	(1,521)	(1,790)	(2,686)	(2,642)	(2,729)

(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第29期	第30期	第31期	第32期	第33期
決算年月		2021年12月	2022年12月	2023年12月	2024年12月	2025年12月
営業収益	(百万円)	6,481	8,062	8,897	8,194	12,999
経常利益	(百万円)	4,311	5,696	6,335	4,405	8,587
当期純利益	(百万円)	3,804	5,138	6,083	5,522	8,189
資本金	(百万円)	2,780	2,780	2,780	2,780	2,780
発行済株式総数	(株)	37,486,400	37,486,400	37,486,400	37,486,400	35,215,449
純資産額	(百万円)	13,798	16,386	18,233	21,556	26,972
総資産額	(百万円)	17,287	20,176	23,677	27,909	40,203
１株当たり純資産額	(円)	374.67	449.56	512.07	604.97	766.75
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円) (円)	44.00	58.00	61.00	62.00	63.00
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円) (円)	(21.00)	(23.00)	(29.00)	(31.00)	(31.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	104.25	142.08	170.27	156.82	234.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	103.77	141.33	169.31	155.86	233.09
自己資本比率	(％)	79.0	80.5	76.1	76.3	66.6
自己資本利益率	(％)	29.7	34.4	35.5	28.1	34.1
株価収益率	(倍)	23.6	19.9	10.8	9.5	7.1
配当性向	(％)	42.2	40.8	35.8	39.5	26.9
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)	(名) (名)	94	96	95	101	101
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)	(名) (名)	(165)	(166)	(129)	(130)	(126)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)	(％) (％)	156.23	182.42	124.44	106.48	121.95
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)	(％) (％)	(112.74)	(109.98)	(141.05)	(169.91)	(213.16)
最高株価	(円)	3,225	3,245	2,888	1,910	1,864
最低株価	(円)	1,510	1,976	1,621	1,136	1,370

(注)１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

２【沿革】

1990年９月	東京都港区に㈱リゾートワールドを設立。
1992年９月	商号を㈱フルキャストとする(現社名㈱フルキャストホールディングス)。
1992年10月	短期業務請負業を開始。
1994年10月	東京都渋谷区に本社を移転。
1995年１月	大阪市中央区の㈱フルキャスト大阪（注）とフランチャイズ契約を締結。
1995年９月	東京都新宿区に㈱成和サービス（注）を設立。
1996年１月	東京都小平市に㈱エントリー（注）を設立。
1997年10月	㈲フルキャストレディ（注）(1999年10月に株式会社に改組)を設立。
1998年５月	㈱神奈川進学研究会を㈱フルキャストウィズに改称。
1998年10月	㈱フルキャストウィズ一般労働者派遣事業許可取得。
1999年１月	ファクトリー事業部を新設、工場ライン請負事業を開始。
	㈲フルキャストレディ（注）一般労働者派遣事業許可取得。
1999年４月	㈱フルキャストウィズ職業紹介事業許可取得。
1999年６月	㈱フルキャスト大阪（注）、㈱エントリー（注）、㈱デュアル・サポート（注）を吸収合併。
1999年11月	㈱フルキャストシステムコンサルティング（注）を設立。
2000年３月	フルキャスト人事コンサルティング㈱（注）を設立、同年４月に㈱フルキャストウィズの人事コンサルティング事業部を譲受、事業を開始。
2000年９月	㈱フルキャストファクトリーを設立、同年10月にファクトリー事業部を譲受、事業を開始。
2001年６月	株式を店頭市場（現・東京証券取引所スタンダード市場）に上場。
2002年４月	セントラル自動車㈱、大昌工業㈱との合弁により㈱フルキャストセントラルを設立し、自動車部門に特化した工場ライン請負事業を開始。
2002年10月	㈱フルキャストウィズと㈱フルキャストシステムコンサルティングが合併し、㈱フルキャストテクノロジーに改称。
	㈱フルキャストレディの営業の一部を吸収分割により承継。㈱フルキャストレディはオフィス系短期業務請負・派遣に特化し、㈱フルキャストオフィスサポート（注）に改称。
2003年１月	㈱フルキャストオフィスサポート（注）職業紹介事業許可取得。
	フルキャスト人事コンサルティング㈱が㈱フルキャストオフィスサポート（注）と合併。
2003年９月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年６月	㈱アパユアーズを株式交換により完全子会社化。
2004年７月	㈱フルキャストテクノロジー一般労働者派遣事業許可取得。
2004年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
2004年10月	㈱フルキャストファイナンスを設立。
2004年11月	一般労働者派遣事業許可取得。
2005年３月	㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所（注）を株式譲受により完全子会社化。東北楽天ゴールデンイーグルスホームスタジアム「フルキャストスタジアム宮城」命名権取得（2007年10月に契約解消と愛称の使用を辞退）。
2005年６月	ＡＤＲ(米国預託証券：American Depositary Receipt）プログラム設立。
2005年10月	㈱フルキャストオフィスサポートが㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所と合併し、㈱フルキャストＨＲ総研（注）に改称。
	アジアパシフィックシステム総研㈱を第三者割当増資及び株式譲受により子会社化。㈱フルキャストテクノロジーがＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現・東京証券取引所　スタンダード市場)に上場。
2006年５月	日本相互警備保障㈱（現社名㈱フルキャストアドバンス(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。
2006年６月	㈱エグゼアウトソーシング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。
2007年５月	㈱インフォピーを株式交換により完全子会社化。
2007年６月	ネットイットワークス㈱を株式譲受等により子会社化。
2007年７月	㈱アパユアーズの全保有株式を創業者に譲渡。
2008年10月	会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を㈱フルキャストホールディングスとする。なお、営業に関する全事業は、㈱フルキャストＨＲ総研（注）が承継。
2008年11月	キヤノン電子㈱によるアジアパシフィックシステム総研㈱の株式公開買付けに応募し、全保有株式を譲渡。
2009年３月	㈱インフォピーの全保有株式を譲渡。
2009年５月	㈱フルキャストファイナンスの全保有株式を譲渡。
2009年６月	㈱フルキャストファクトリー、㈱フルキャストセントラルの全保有株式を譲渡。
2009年８月	ネットイットワークス㈱の全保有株式を譲渡。
2010年６月	当社並びにグループ会社の本社機能を統合(㈱フルキャストテクノロジー、㈱イーストコミュニケーション（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）、㈱エーコーシステム（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を除く)。
2011年５月	㈱フルキャストマーケティング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）の株式を一部譲渡及び同社が実施した第三者割当増資により持分法適用関連会社へ異動。
	㈱夢真ホールディングスによる㈱フルキャストテクノロジーの株式公開買付に応募し、全保有株式を譲渡。
2012年４月	㈱おてつだいネットワークス(現・連結子会社)を株式譲受により完全子会社化。
2012年10月	労働者派遣法改正法の施行により㈱フルキャスト、㈱トップスポットにおいて「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービス開始。
2016年１月	「マイナンバー管理代行」サービスを開始。
2016年２月	㈱ワークアンドスマイルを設立し、同年７月に事業を開始。
2016年３月	㈱ビートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。
2016年８月	㈱ディメンションポケッツの株式を取得し、連結子会社化。
2016年10月	「年末調整事務代行」サービスを開始。
2016年11月	㈱フルキャストシニアワークスを設立し、2017年３月に事業を開始。
2017年１月	持分法適用関連会社の㈱エフプレインの株式を取得し、連結子会社化。
2017年３月	㈱フルキャストポーターを設立し、同年７月に事業を開始。
2017年５月	「住民税更新事務代行」サービスを開始。
2018年１月	㈱ＢＯＤの株式を取得し、連結子会社化。
2018年６月	㈱デリ・アートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。
2018年６月	㈱フルキャストグローバルを設立し、同年10月に事業を開始。
2018年８月	Advancer Global Limitedの株式を取得し、持分法適用関連会社化。
2018年８月	ミニメイド・サービス㈱の株式を取得し、連結子会社化。
2018年９月	㈱ＢＯＤ・Ａｌｐｈａを設立し、2019年３月に事業を開始。
2019年３月	日本電気サービス㈱の株式を取得し、持分法適用非連結子会社化。
2019年８月	㈱Fullcast Internationalを設立し、同年12月に事業を開始。
2019年12月	㈱ディメンションポケッツの全保有株式を譲渡。
2020年１月	持分法適用非連結子会社の日本電気サービス㈱を連結子会社化。
2020年１月	㈱ＨＲマネジメントの株式を取得し、連結子会社化。
2020年12月	日本電気サービス㈱の株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外。
2021年４月	㈱プログレスの株式を取得し、連結子会社化。
2021年７月	㈱ＢＯＤ・Ａｌｐｈａを吸収合併存続会社、㈱ＨＲマネジメントを吸収合併消滅会社とする合併をし、㈱ＨＲマネジメントに改称。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年５月	㈱ヘイフィールドの株式を取得し、連結子会社化。
2023年６月	グロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を連結子会社化。
2023年10月	グロービート・ジャパン㈱を存続会社、グロービート㈱及びグロービート・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。
2023年10月	ＡｐｐＸ㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱インプリ並びに同社の孫会社である㈱リリースベースを連結子会社。
2023年10月	㈱ＢＰＣの株式を取得し、連結子会社化。
2024年３月	㈱ＢＯＤの全株式を譲渡し、同社と同社の子会社である㈱ＨＲマネジメント、㈱プログレス及び㈱ＢＰＣを連結の範囲から除外。
2024年９月	㈱インプリを存続会社、Ａｐｐ　Ｘ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。
2024年９月	㈱エフプレインの株式を追加取得し、同社及びその子会社を完全子会社化。
2024年10月	グロービート・インターナショナル㈱を設立し、設立と同時に事業を開始。
2024年11月	GLOBEAT EUROPE GmbHの株式を取得し、連結子会社化。
2025年１月	㈱ツクリックスの株式を取得し、連結子会社化。
2025年２月	渋谷プロパティー(同)及び田町プロパティー(同)の持分を取得し、連結子会社化。
2025年４月	西新宿プロパティー(同)の持分を取得し、連結子会社化。
2025年８月	㈱ＦＣアセットマネジメントを設立し、設立と同時に事業を開始。
2025年10月	㈱フルキャストアドバンスのクラウド事業を㈱トップスポットに会社分割により事業移管。
2025年10月	持分法適用関連会社であった㈱ビート及びその子会社を実質的な支配に基づき連結子会社化。
2025年10月	㈱Ｎビジネスの株式を取得し、連結子会社化。
2025年12月	㈱ワークアンドスマイルの清算が結了し、連結の範囲から除外。
2025年12月	Fiah㈱の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。
2026年１月	㈱エントリーの株式を取得し、連結子会社化。

（注）現社名㈱フルキャスト（現・連結子会社）

３【事業の内容】

当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務を営む「営業支援事業」、主に飲食チェーン事業を営む「飲食事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。

次の事業区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。

なお、Ｍ＆Ａによる事業の追加等を背景に、当社グループにおける適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分等を新たに見直した結果、2026年12月期よりセグメントの変更を実施いたします。詳細につきましては、以下をご参照ください。

（ご参考）

「2025年12月期決算説明資料」(P.19)

https://www.fullcastholdings.co.jp/assets/upload/2026/02/presentation_20254Q.pdf

短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等）

［主な事業体］	株式会社フルキャスト
	株式会社トップスポット
	株式会社フルキャストシニアワークス
	株式会社フルキャストポーター
	株式会社おてつだいネットワークス
	株式会社フルキャストグローバル
	ミニメイド・サービス株式会社
	株式会社Fullcast International
	株式会社ヘイフィールド
	株式会社インプリ
	株式会社リリースベース
	株式会社ツクリックス
	株式会社ビート
	株式会社Ｊフォスター
	Fiah株式会社
	Ann株式会社
	mico株式会社

営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等）

［主な事業体］	株式会社エフプレイン
	株式会社エムズライン
	株式会社ＦＳＰ
	株式会社クリエージェンシー

飲食事業（飲食チェーン事業等）

［主な事業体］	グロービート・ジャパン株式会社
	グロービート・インターナショナル株式会社
	GLOBEAT EUROPE GmbH
	株式会社Ｎビジネス

警備・その他事業（警備業務等）

［主な事業体］	株式会社フルキャストアドバンス
	渋谷プロパティー合同会社
	田町プロパティー合同会社
	西新宿プロパティー合同会社
	株式会社ＦＣアセットマネジメント

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名　　称	住　所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有（又は出資）割合 (%)	関係内容
（連結子会社）　株式会社フルキャスト（注３，11）	東京都品川区	100	短期業務支援事業	100.0	・経営指導、業務受託、システム　貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・借入
株式会社トップスポット	東京都品川区	113	短期業務支援事業	100.0	・経営指導、業務受託、システム　貸与等のサービスを提供して　おります。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・　借入
株式会社フルキャストシニアワークス	東京都品川区	80	短期業務支援事業	100.0	・経営指導、業務受託、システム　貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・　借入
株式会社フルキャストポーター	東京都品川区	80	短期業務支援事業	100.0	・経営指導、業務受託、システム　貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・　借入
株式会社フルキャストグローバル	東京都品川区	80	短期業務支援事業	100.0	・経営指導、業務受託、システム貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・　借入
株式会社Fullcast International	東京都品川区	50	短期業務支援事業	51.0	・業務受託、システム貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・　借入
株式会社おてつだいネットワークス	東京都品川区	50	短期業務支援事業	100.0	・当社の賃借建物の一部を事務所　用として転貸しております。・経営指導、業務受託、システム　貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・　借入
ミニメイド・サービス株式会社	東京都渋谷区	30	短期業務支援事業	100.0	・経営指導、業務受託、システム貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・借入
株式会社ヘイフィールド	東京都渋谷区	４	短期業務支援事業	100.0	・経営指導等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名
株式会社インプリ	東京都新宿区	３	短期業務支援事業	100.0	・役員の兼任等：１名
株式会社リリースベース	東京都新宿区	１	短期業務支援事業	100.0 (100.0)	―
株式会社ツクリックス（注６）	神奈川県茅ヶ崎市	２	短期業務支援事業	100.0	―

株式会社ビート（注９）	神奈川県横浜市	50	短期業務支援事業	30.0	・役員の兼任等：２名
株式会社Ｊフォスター（注９）	福岡県福岡市	10	短期業務支援事業	30.0 (30.0)	―
Fiah株式会社（注８）	東京都新宿区	98	短期業務支援事業	100.0	―
Ann株式会社（注８）	東京都新宿区	１	短期業務支援事業	100.0 (100.0)	―
mico株式会社（注８）	東京都新宿区	５	短期業務支援事業	100.0 (100.0)	―
株式会社エフプレイン	東京都港区	80	営業支援事業	100.0	・経営指導、業務受託、システム貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：２名・資金援助等：運転資金の貸付・借入
株式会社エムズライン	東京都港区	１	営業支援事業	100.0 (100.0)	・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。
株式会社ＦＳＰ	東京都港区	１	営業支援事業	100.0 (100.0)	・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。
株式会社クリエージェンシー（注９）	東京都港区	10	営業支援事業	30.0 (30.0)	―
グロービート・ジャパン株式会社	東京都杉並区	10	飲食事業	100.0	・役員の兼任等：１名
グロービート・インターナショナル株式会社	東京都杉並区	１	飲食事業	100.0 (100.0)	―
GLOBEAT EUROPE GmbH	ドイツ	千ユーロ 25	飲食事業	100.0 (100.0)	―
株式会社Ｎビジネス（注６）	東京都杉並区	10	飲食事業	100.0 (100.0)	―
株式会社フルキャストアドバンス	東京都品川区	50	警備・その他事業	100.0	・当社の賃借建物の一部を事務所　用として転貸しております。・経営指導、業務受託、システム　貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・　借入
渋谷プロパティー合同会社（注６）	東京都品川区	１	警備・その他事業	100.0	・資金援助等：運転資金の貸付・借入
田町プロパティー合同会社（注６）	東京都品川区	１	警備・その他事業	100.0	・資金援助等：運転資金の貸付・借入

西新宿プロパティー合同会社（注６）	東京都品川区	１	警備・その他事業	100.0	・資金援助等：運転資金の貸付・借入
株式会社ＦＣアセットマネジメント（注７）	東京都品川区	10	警備・その他事業	55.0	・資金援助等：運転資金の貸付・借入
株式会社フルキャストビジネスサポート	東京都品川区	9	全社	100.0	・当社の賃借建物の一部を事務所　用として転貸しております。・業務受託、システム貸与等の　サービスを提供しております。・資金援助等：運転資金の貸付・　借入
（持分法適用関連会社）　株式会社デリ・アート	東京都千代田区	43	労働者派遣事業	20.0	―
Advancer Global Limited （注２）	シンガポール	百万シンガポールドル 41	雇用サービス施設管理サービス	25.8	・役員の兼任等：１名

(注) １. 連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメント区分の名称を記載しております。

２. Advancer Global Limitedの資本金については、2025年６月末現在の金額であります。

３. 特定子会社であります。

４．議決権の所有割合の（）内数字は、間接所有割合（内数）であります。

５．有価証券届出書または、有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．2025年１月31日付で㈱ツクリックスの株式を取得、2025年２月28日付で渋谷プロパティー(同)及び田町プロパティー(同)並びに2025年４月25日付で西新宿プロパティー(同)の持分を取得、2025年10月29日付で㈱Ｎビジネスの株式を取得し、連結子会社としております。

７．2025年８月８日付で投資事業を営む㈱ＦＣアセットマネジメントを設立し、連結子会社としております。

８．2025年12月24日付でFiah㈱の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社としております。

９．当社の持分法適用関連会社であった㈱ビート及びその子会社を実質的な支配に基づき当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

10．当社の連結子会社であった㈱ワークアンドスマイルは、2025年12月23日付で清算結了し連結の範囲から除外しております。

11．㈱フルキャストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (単位：百万円)

	株式会社フルキャスト
売上高	44,642
経常利益	4,050
当期純利益	2,777
純資産額	2,923
総資産額	13,696

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
短期業務支援事業	1,028	名	〔1,620名〕
営業支援事業	56	名	〔　 92名〕
飲食事業	230	名	〔 851名〕
警備・その他事業	59	名	〔 20名〕
全社(共通)	142	名	〔 146名〕
合計	1,515	名	〔2,729名〕

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３. 短期業務支援事業において、前連結会計年度末と比べ従業員数が279名増加しておりますが、その主な要因は、㈱ビート及びその子会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(2025年12月31日現在)

従業員数(名)			平均年齢(歳)		平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
101	名	〔126名〕	40.1	歳	12年0ヶ月	5,733	千円

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、主に当社グループ全体に係る管理・企画等の業務を行っており、全社（共通）に区分しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び当社グループ会社には、企業内労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特筆すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　(2025年12月31日現在)

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)	男性労働者の育児休業取得率(％)	労働者の男女の賃金の差異（％）
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
19.2	57.9	68.3	76.3	84.5

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】