【セグメント情報】
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「飲食事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「飲食事業」は、飲食チェーン経営及びフランチャイズ事業、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(注) １．セグメント利益調整額△2,155百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,129百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額5,308百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額16百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整458百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「飲食事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「飲食事業」は、飲食チェーン経営及びフランチャイズ事業、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(注) １．セグメント利益調整額△1,787百万円には、セグメント間取引消去△38百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額11,442百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額13百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整226百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2025年１月１日 至2025年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
（注）「短期業務支援事業」におけるのれんの未償却残高には、当連結会計年度の株式取得による企業結合において発生した、取得原価の配分が完了していない、暫定的に算定されたのれんの金額が含まれております。
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)
（注）株式の取得については、市場の実勢価格を勘案し協議の上合理的に決定しております。
当連結会計年度(自2025年１月１日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（RGF タレントソリューションズ株式会社及びRGF International Recruitment Holdings Limitedの株式取得による企業結合）
当社は、2026年1月22日開催の取締役会において、RGF タレントソリューションズ株式会社及びRGF International Recruitment Holdings Limitedの全株式を取得し子会社とすることについて決議いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：RGF タレントソリューションズ株式会社
事業の内容 ：バイリンガル採用を中心とした人材紹介事業
被取得企業の名称：RGF International Recruitment Holdings Limited
事業の内容 ：アジアを中心とした人材紹介事業
② 企業結合を行う主な理由
RGFタレントソリューションズ株式会社及びRGF International Recruitment Holdings Limited（以下、「対象会社」と言います。）は、アジア各国でグローバル人材の紹介事業を展開する有力企業グループです。経営幹部層を対象とする「RGF Executive Search」、ミドル層専門職を対象とする「RGF Professional Recruitment」、在アジア日系企業向けの「RGF HR Agent」という3つの強力なブランドを有しております。対象会社は、候補者やクライアントのニーズを深く理解し、長期的な成長を支える「人の介在価値」を強みとした高付加価値なサービスを提供しており、これは当社グループの人材サービスにおける信念と軌を一にするものです。
短期人材サービスを主軸としてきた当社グループにとって、本株式取得は、対象会社が持つグローバル・ハイクラス領域における高い専門性とアジア全域にわたる強固な事業基盤を獲得することにより、「正社員紹介事業」を当社グループの第二の柱として確立するための、極めて重要な戦略的施策です。本株式取得を通じて海外事業展開への強固な基盤を構築するとともに、事業ポートフォリオの多角化と収益基盤の強化を大きく推進してまいります。
本件は、両社の事業基盤を組み合わせることで、極めて大きなシナジー創出が期待できるものです。具体的には、当社が有する国内の広範な顧客基盤に対し、対象会社のアジア全域にわたる採用ソリューションを提供することで、大きなクロスセル効果を見込んでおります。加えて、当社グループが国内で培ってきた外国籍人材の就労支援（特定技能、派遣等）のノウハウと、対象会社のグローバルなネットワーク及びクロスボーダー採用の知見を融合させることで、国内外の企業が直面する人材の獲得競争に対し、唯一無二のソリューションを提供できるものと確信しております。
当社は、対象会社が日本国内及びアジア市場において有する非常に高い成長ポテンシャルを最大限に引き出すため、本事業を当社グループの中核事業の一つとして明確に位置づけ、戦略的投資を行い、対象会社の独立性とビジョンを尊重し、当社グループが持つ経営資源と柔軟な事業運営体制を提供することで、その更なる飛躍を強力にサポートします。
本株式取得を、国内外のあらゆる人材ニーズに応える「総合人材サービス企業」への進化に向けた大きな一歩と位置づけ、企業価値の最大化に努めてまいります。
③ 企業結合日
2026年４月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により、当社が議決権の100％を取得する予定であります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
※ 株式価値の算定にあたっては対象会社を一体として評価を行っております。
※ 取得価額のうち、株式価値につきましては、第三者機関による株式価値評価額をもとに、合理的に算定したものであり、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。
※ 上記の株式価値1,200百万円に加えて、株式譲渡契約に基づく価額調整等を行い、最終的な譲渡価額を確定いたします。価額調整の結果、対象会社のおよそ現預金相当額の金額が取得価額に加算される見込みです。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（株式会社エントリーの株式取得による企業結合）
当社は、2026年1月30日開催の取締役会において、株式会社エントリーの全株式を取得し子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社エントリー
事業の内容 ：労働者派遣事業、有料職業紹介事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エントリーは、短期領域の人材マッチング業において、物流・ロジスティクス関連業務を中心に強固な事業基盤と顧客ネットワークを構築しており、当該領域における有力企業として堅調な業績規模を有しております。
本件株式取得により、両社の顧客基盤・営業体制と全国ネットワーク、募集・教育・コンプライアンス体制、DX等の各種施策を掛け合わせることで、顧客企業に対する提供価値の一層の向上、取扱高の拡大、運営効率の向上を通じた収益性の改善が期待されます。さらに、両社の人材プールおよび採用・運営ノウハウを相互に活用することにより、当社登録スタッフの皆様に対する就業機会の拡充ならびにステップアップ支援をより一層推進し、当社グループの中長期的な成長および企業価値向上に資するものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2026年１月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の100％を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度において、当社の報告セグメントの区分は「短期業務支援事業」、「営業支援事業」、「飲食事業」、「警備・その他事業」の４セグメントとしておりましたが、Ｍ＆Ａによる事業の追加等を背景に、適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分等を見直した結果、翌連結会計年度より「短期業務支援事業」、「飲食事業」、「ＨＲテック事業」、「グローバル・長期業務支援事業」、「その他事業」の５セグメントに変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。