１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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|
仕掛販売用不動産 |
|
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|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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未払消費税等 |
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前受金 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
社債発行費等償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
資本金から資本剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
資本金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
支払手数料の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
建設協力金の支払による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ラ・アトレ
株式会社ＬＡアセット
株式会社ラ・アトレレジデンシャル
株式会社ファンスタイル
株式会社ファンスタイルリゾート
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ファンスタイルエージェンシー、株式会社沖縄合人社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
主要な会社等の名称
株式会社アーバンライク
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
株式会社ファンスタイルエージェンシー、株式会社沖縄合人社
関連会社
ＬＡ・ＢＳＰビジョンファンド投資事業有限責任組合
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、
持分法の適用から除外しております。
(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、直近の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、持分法適用会社との間に生じた投資差額（のれん相当額）は、発生後５年間の定額法により償却しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 社債発行費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
これらの事業から生じる収益は顧客との契約等に従い計上しており、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。また、顧客と約束した対価の額は概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① ＤＸ新築不動産事業
ＤＸ新築不動産事業は、デベロップメント業務における仕入、開発、販売を主に行う事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。
② ＤＸ再生不動産事業
ＤＸ再生不動産事業は、戸別リノベーション販売業務、一棟リノベーション分譲業務、新築マンション買取再販業務における仕入、内装、販売を主に行う事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。
③ ＤＸ不動産価値向上事業
ＤＸ不動産価値向上事業は、土地価値向上業務、インベストメント業務における仕入、土地開発・土地企画・価値創出、販売を主に行う事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。
④ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を主に行う事業を行っております。
当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借期間にわたり認識しております。また、当該不動産賃貸に係る付随業務としての賃貸手数料等の履行義務はそれぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産賃貸契約等により決定され、賃料は当月分を前月末に支払いを受けております。
⑤ その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。
仲介事業は、不動産の売買の際に買主と売主の間に立ち売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約等に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続きへの関与等の一連の業務に関する義務を負っております。
当該履行義務は媒介契約等により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
取引価格は契約等により決定され、物件引渡時に代金の支払いを受けております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
棚卸資産に係る控除対象外消費税等は販売費及び一般管理費に計上しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
18,041,579 |
28,344,411 |
|
仕掛販売用不動産 |
29,317,991 |
37,042,378 |
|
売上原価（棚卸資産評価損） |
117,785 |
9,472 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。収益性の低下により販売予定価格が下落した場合は、当該販売予定価格から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を棚卸資産評価損として計上しております。
② 主要な仮定
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価において主要な仮定は販売予定価格であり、市況の変化などにより収益性の低下が見込まれるものについては、社内の不動産査定価格又は社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売予定価格は、市況の変化、金利動向によって事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（金融商品会計に関する実務指針）
・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号 2025年３月11日 企業会計基準委員会）
(1）概要
近年、ファンドに非上場株式を組み入れた金融商品が増加しており、これらの非上場株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が開示及び提供され、その結果、国内外の機関投資家からより多くの成長資金がベンチャーキャピタルファンド等に供給されることが期待されています。
こうした状況を受けて、企業が投資する組合等の構成資産が市場価格のない株式の場合についても取得原価で評価される現行の取り扱いについて、一定の要件を満たす組合等の構成資産に含まれる全ての市場価格のない株式について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができることとした「金融商品会計に関する実務指針」が公表されました。
(2）適用予定日
2027年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険返戻金」に表示していた9,845千円及び「その他」22,071千円は、「その他」31,917千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
販売用不動産 |
15,179,357 |
千円 |
27,751,136 |
千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
28,384,790 |
|
34,505,341 |
|
|
建物及び構築物 |
2,999,588 |
|
3,783,747 |
|
|
土地 |
2,649,209 |
|
3,404,146 |
|
|
建設仮勘定 |
118,600 |
|
610,870 |
|
|
計 |
49,331,547 |
|
70,055,243 |
|
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
短期借入金 |
10,071,365 |
千円 |
16,610,452 |
千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
8,460,686 |
|
12,106,605 |
|
|
長期借入金 |
25,497,104 |
|
33,998,572 |
|
|
計 |
44,029,155 |
|
62,715,630 |
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
352,878 |
千円 |
314,573 |
千円 |
|
投資有価証券（出資金） |
42,841 |
|
39,052 |
|
※３ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2024年12月31日）
当社連結子会社である株式会社ＬＡアセットにおいて、建物及び構築物より2,110,965千円、土地より1,865,098千円を保有目的の変更により販売用不動産へ3,976,064千円振替えております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
当社連結子会社である株式会社ＬＡアセットにおいて、販売用不動産より156,055千円を保有目的の変更により建物及び構築物へ97,571千円、土地へ58,484千円振替えており、また、建物及び構築物より59,970千円、土地より189,053千円を保有目的の変更により販売用不動産へ249,024千円振替えております。
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社の連結子会社（４社）は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、連結子会社（株式会社ラ・アトレ）においては、取引銀行７行とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメント ラインの総額 |
21,724,000 |
千円 |
28,468,260 |
千円 |
|
借入実行残高 |
11,624,665 |
|
17,786,457 |
|
|
差引額 |
10,099,335 |
|
10,681,803 |
|
※５ 財務制限条項
当連結会計年度末において、当座貸越契約、貸出コミットメントライン契約及び借入金の一部（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、短期借入金2,685,000千円、１年内返済予定の長期借入金61,884千円、長期借入金2,110,281千円）には、当該契約の当事者である各連結子会社の当事業年度における貸借対照表の純資産の部及び損益計算書の経常損益の金額等を基準とする、財務制限条項が付されております。当該財務制限条項の詳細は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約等）」に記載しております。なお、当連結会計年度末において財務制限条項には抵触しておりません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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販売手数料 |
|
|
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広告宣伝費 |
|
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|
営業諸経費 |
|
|
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役員報酬 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
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従業員給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
手数料 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
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賃借料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
894千円 |
|
土地 |
－ |
9,340 |
|
計 |
－ |
10,235 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
15,742千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,371 |
－ |
|
無形固定資産その他 |
605 |
－ |
|
計 |
17,719 |
－ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△3,166 |
千円 |
34,661 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△3,166 |
|
34,661 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△1,352 |
|
△10,257 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,519 |
|
24,403 |
|
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
4,164 |
|
4,111 |
|
|
組替調整額 |
1,501 |
|
462 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
5,665 |
|
4,573 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△1,959 |
|
△1,582 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
3,706 |
|
2,991 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△813 |
|
27,395 |
|
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
6,246,775 |
62,100 |
－ |
6,308,875 |
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 21,100株
新株予約権の行使による新株の発行による増加 41,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
136 |
150,000 |
－ |
150,136 |
（変動事由の概要）
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 150,000株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとし ての新株予約権（注）１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
172,043 |
|
第15回新株予約権（注）２ |
普通株式 |
－ |
100,000 |
－ |
100,000 |
2,070 |
|
|
第16回新株予約権（注）２ |
普通株式 |
－ |
100,000 |
－ |
100,000 |
1,240 |
|
|
合計 |
－ |
200,000 |
－ |
200,000 |
175,353 |
||
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権のうち、90,994千円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第15回及び第16回の新株予約権の増加は、発行によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,318,040 |
211.00 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
資本剰余金 |
1,798,351 |
292.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
6,308,875 |
1,321,200 |
－ |
7,630,075 |
（変動事由の概要）
公募による新株の発行による増加 1,087,000株
第三者割当による新株の発行による増加
（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資） 163,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 17,000株
新株予約権の行使による新株の発行による増加 54,200株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
150,136 |
216 |
150,000 |
352 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取請求による増加 216株
新株予約権の行使による自己株式の処分による減少 150,000株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとし ての新株予約権（注）１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
128,611 |
|
第15回新株予約権（注）２ |
普通株式 |
100,000 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
|
第16回新株予約権（注）２ |
普通株式 |
100,000 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
200,000 |
－ |
200,000 |
－ |
128,611 |
||
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権のうち、8,880千円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第15回の新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
また、第16回の新株予約権の減少は、権利行使による減少80,000株及び消却による減少20,000株であります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,798,351 |
292.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
|
2025年８月８日 取締役会 |
普通株式 |
1,258,916 |
165.00 |
2025年６月30日 |
2025年９月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議（予定） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
資本剰余金 |
1,319,942 |
173.00 |
2025年12月31日 |
2026年３月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
現金及び預金 |
13,545,096 |
千円 |
23,059,357 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△118,605 |
|
△119,813 |
|
|
現金及び現金同等物 |
13,426,491 |
|
22,939,544 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産事業を行うために、仕入計画に照らして、必要な資金を調達（主に金融機関からの借入）しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に不動産の販売事業及び賃貸事業に必要な不動産の仕入及び開発資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、最長で30年後であり、社債の償還日は決算日後、最長で３年後であります。
長期預り敷金保証金は、賃貸契約の敷金保証金であり、主に一定期間若しくは契約満了時に相手先に返済するものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理財務規程に従い、営業債権について、経理財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、経理財務部が借入先ごとに定期的に金利変動の管理をすることにより、金利変動による負担増減の早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券 |
98,306 |
98,306 |
－ |
|
資産計 |
98,306 |
98,306 |
－ |
|
(1）社債（１年内含む） |
730,000 |
731,029 |
1,029 |
|
(2）長期借入金（１年内含む） |
35,737,023 |
35,321,335 |
△415,688 |
|
(3）長期預り敷金保証金 |
643,187 |
563,219 |
△79,967 |
|
負債計 |
37,110,210 |
36,615,584 |
△494,626 |
※１ 「現金及び預金」について「現金」は注記を省略しております。「預金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金（建設協力金除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 連結貸借対照表の流動負債「預り金」に計上している１年内返済予定の建設協力金は、負債の「 (3）長期預り敷金保証金」に含めて表示しております。
※３ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
|
出資金 |
11,100 |
|
非上場株式 |
69,569 |
|
関連会社株式 |
336,348 |
|
投資事業有限責任組合への出資（*） |
151,584 |
（*）投資事業有限責任組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券 |
132,967 |
132,967 |
－ |
|
資産計 |
132,967 |
132,967 |
－ |
|
(1）社債（１年内含む） |
920,000 |
918,217 |
△1,782 |
|
(2）長期借入金（１年内含む） |
47,646,462 |
47,064,557 |
△581,904 |
|
(3）長期預り敷金保証金 |
680,766 |
506,881 |
△173,885 |
|
負債計 |
49,247,228 |
48,489,656 |
△757,572 |
※１ 「現金及び預金」について「現金」は注記を省略しております。「預金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
出資金 |
11,200 |
|
非上場株式 |
66,069 |
|
関連会社株式 |
298,043 |
|
投資事業有限責任組合への出資（*） |
169,772 |
（*）投資事業有限責任組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
13,545,096 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,545,096 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
23,059,357 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
23,059,357 |
－ |
－ |
－ |
２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
11,489,365 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
8,833,842 |
16,223,584 |
2,943,096 |
1,744,298 |
505,797 |
5,486,404 |
|
社債 |
110,000 |
70,000 |
500,000 |
50,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
20,433,207 |
16,293,584 |
3,443,096 |
1,794,298 |
505,797 |
5,486,404 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
17,029,452 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
12,548,321 |
14,539,995 |
8,396,185 |
1,849,951 |
4,493,505 |
5,818,502 |
|
社債 |
70,000 |
500,000 |
350,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
29,647,773 |
15,039,995 |
8,746,185 |
1,849,951 |
4,493,505 |
5,818,502 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
98,306 |
－ |
－ |
98,306 |
|
資産計 |
98,306 |
－ |
－ |
98,306 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
132,967 |
－ |
－ |
132,967 |
|
資産計 |
132,967 |
－ |
－ |
132,967 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債（１年内含む） |
－ |
731,029 |
－ |
731,029 |
|
長期借入金（１年内含む） |
－ |
35,321,335 |
－ |
35,321,335 |
|
長期預り敷金保証金 |
－ |
563,219 |
－ |
563,219 |
|
負債計 |
－ |
36,615,584 |
－ |
36,615,584 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債（１年内含む） |
－ |
918,217 |
－ |
918,217 |
|
長期借入金（１年内含む） |
－ |
47,064,557 |
－ |
47,064,557 |
|
長期預り敷金保証金 |
－ |
506,881 |
－ |
506,881 |
|
負債計 |
－ |
48,489,656 |
－ |
48,489,656 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、賃貸予定期間に対応する将来キャッシュ・フローについて、国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっていることから、レベル２の時価に分類しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社は、2020年７月１日に単独株式移転により設立されたため、株式会社ラ・アトレが発行していた2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、株式移転効力発生日の2020年７月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる、当社の第２回新株予約権を交付いたしました。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
92,368 |
76,671 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 (注３) |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注１) |
普通株式 100,000株 (注３) |
普通株式 79,000株 |
|
付与日 |
2019年４月26日 (注２) |
2021年４月30日 |
|
権利確定条件 |
本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2019年４月26日 至 2021年４月26日 |
自 2021年４月30日 至 2023年４月30日 |
|
権利行使期間 |
自 2021年４月27日 至 2029年４月10日 |
自 2023年５月１日 至 2031年４月30日 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 １名 当社子会社の従業員 ５名 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注１) |
普通株式 6,000株 |
普通株式 60,000株 |
|
付与日 |
2021年４月30日 |
2022年５月２日 |
|
権利確定条件 |
本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2021年４月30日 至 2024年４月30日 |
自 2022年５月２日 至 2024年５月２日 |
|
権利行使期間 |
自 2024年５月１日 至 2031年４月30日 |
自 2024年５月３日 至 2032年４月30日 |
|
|
第９回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ２名 当社子会社取締役 １名 当社子会社の従業員 （執行役員を含む） ５名 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注１) |
普通株式 3,200株 |
普通株式 35,000株 |
|
付与日 |
2022年５月２日 |
2023年４月28日 |
|
権利確定条件 |
本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2022年５月２日 至 2025年５月２日 |
自 2023年４月28日 至 2025年４月29日 |
|
権利行使期間 |
自 2025年５月３日 至 2032年４月30日 |
自 2025年４月30日 至 2033年４月28日 |
|
|
第14回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 （執行役員を含む。以下同じ。）３名 当社子会社取締役 １名 当社子会社の従業員 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注１) |
普通株式 3,700株 |
|
付与日 |
2023年４月28日 |
|
権利確定条件 |
本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2023年４月28日 至 2026年４月29日 |
|
権利行使期間 |
自 2026年４月30日 至 2033年４月28日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．株式会社ラ・アトレによるものです。
３．2020年７月１日の単独株式移転により当社が設立された時点のものであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
8,000 |
33,500 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
8,000 |
33,500 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
500 |
24,500 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
500 |
24,500 |
|
|
第９回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
3,200 |
35,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
3,200 |
35,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
3,200 |
35,000 |
|
権利行使 |
3,200 |
21,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
14,000 |
|
|
第14回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
3,700 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
3,700 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
675 |
1,073 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,056 |
1,599 |
|
|
第９回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
6,080 |
6,084 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,554 |
2,763 |
|
|
第14回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
2,692 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
|
|
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
マッコーリー・バンク・リミテッド |
マッコーリー・バンク・リミテッド |
|
株式の種類別の自社株式オプションの数 (注) |
普通株式 100,000株 |
普通株式 100,000株 |
|
付与日 |
2024年８月26日 |
2024年８月26日 |
|
権利確定条件 |
－ |
－ |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2024年８月27日 至 2027年８月27日 |
自 2024年８月27日 至 2027年８月27日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式の数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
|
|
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
100,000 |
100,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
100,000 |
80,000 |
|
失効 |
－ |
20,000 |
|
未行使残 |
－ |
－ |
（注）第16回の新株予約権の失効株数は、取得及び消却によるものであります。
②単価情報
|
|
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
6,000 |
6,600 |
|
行使時平均株価 (円) |
6,860 |
6,718 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
20.7 |
12.4 |
６．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
109,663 |
千円 |
|
103,876 |
千円 |
|
賞与引当金 |
40,396 |
|
|
51,949 |
|
|
役員賞与引当金 |
15,310 |
|
|
15,310 |
|
|
繰延消費税償却 |
12,120 |
|
|
7,382 |
|
|
販売用不動産 |
38,966 |
|
|
3,276 |
|
|
投資有価証券 |
7,386 |
|
|
7,386 |
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
6,823 |
|
|
24,309 |
|
|
新株予約権 |
52,679 |
|
|
39,380 |
|
|
資産除去債務 |
36,707 |
|
|
45,564 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
730 |
|
|
－ |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,647 |
|
|
2,292 |
|
|
投資事業組合運用損 |
－ |
|
|
4,280 |
|
|
買掛金 |
－ |
|
|
21,434 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
5,052 |
|
|
25,075 |
|
|
その他 |
10,865 |
|
|
11,409 |
|
|
繰延税金資産小計 |
339,350 |
|
|
362,928 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△12,631 |
|
|
△16,556 |
|
|
繰延税金資産合計 |
326,718 |
|
|
346,371 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△27,398 |
|
|
△34,408 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
|
△851 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,352 |
|
|
△11,610 |
|
|
連結上の土地評価差額 |
△49,506 |
|
|
△49,506 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△78,257 |
|
|
△96,377 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
248,460 |
|
|
249,994 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2024年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、当該税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に商業施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年から34年と見積り、割引率は0.3％から2.2％を使用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
期首残高 |
113,515千円 |
114,124千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
24,585 |
|
時の経過による調整額 |
609 |
1,063 |
|
期末残高 |
114,124 |
139,773 |
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社の一部の子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のヘルスケア施設及び賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社の一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
8,527,687 |
4,657,983 |
|
|
期中増減額 |
△3,869,703 |
1,799,735 |
|
|
期末残高 |
4,657,983 |
6,457,719 |
|
期末時価 |
5,601,280 |
7,680,463 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
908,818 |
887,429 |
|
|
期中増減額 |
△21,389 |
△21,389 |
|
|
期末残高 |
887,429 |
866,039 |
|
期末時価 |
1,356,000 |
1,455,000 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用のマンションの取得（251,128千円）、主な減少は保有目的の変更による振替（3,976,064千円）、賃貸用のヘルスケア施設及び賃貸用のオフィスビル等の減価償却（172,224千円）であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸用のヘルスケア施設等の取得（2,207,527千円）、主な減少は保有目的の変更による振替（249,024千円）、賃貸用のヘルスケア施設及び賃貸用のオフィスビル等の減価償却（180,156千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
４．開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めておりません。なお、前連結会計年度末の開発中物件の連結貸借対照表計上額は、372,171千円であります。当連結会計年度末の開発中物件の連結貸借対照表計上額は、864,442千円であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
490,312 |
493,442 |
|
賃貸費用 |
264,421 |
283,819 |
|
差額 |
225,890 |
209,623 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
68,267 |
67,305 |
|
賃貸費用 |
36,590 |
37,325 |
|
差額 |
31,677 |
29,979 |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社の子会社の支店事務所として使用している部分も含むため、当該部分の賃料収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||||
|
ＤＸ新築 不動産事業 |
ＤＸ再生 不動産事業 |
ＤＸ不動産 価値向上 事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
13,000,050 |
15,805,592 |
14,849,153 |
34,216 |
43,689,012 |
68,635 |
43,757,647 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,000,050 |
15,805,592 |
14,849,153 |
34,216 |
43,689,012 |
68,635 |
43,757,647 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
－ |
－ |
949,643 |
949,643 |
－ |
949,643 |
|
外部顧客への売上高 |
13,000,050 |
15,805,592 |
14,849,153 |
983,859 |
44,638,655 |
68,635 |
44,707,290 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。
２．「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||||
|
ＤＸ新築 不動産事業 |
ＤＸ再生 不動産事業 |
ＤＸ不動産 価値向上 事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
20,226,516 |
13,240,403 |
11,931,204 |
37,037 |
45,435,162 |
27,997 |
45,463,159 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,226,516 |
13,240,403 |
11,931,204 |
37,037 |
45,435,162 |
27,997 |
45,463,159 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
－ |
－ |
1,081,181 |
1,081,181 |
－ |
1,081,181 |
|
外部顧客への売上高 |
20,226,516 |
13,240,403 |
11,931,204 |
1,118,218 |
46,516,343 |
27,997 |
46,544,340 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。
２．「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
売掛金 |
1,138 |
398 |
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
310,608 |
837,428 |
契約負債は、主として不動産販売事業における顧客との不動産売買契約に基づき、受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、245,308千円であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
売掛金 |
398 |
408 |
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
837,428 |
1,005,105 |
契約負債は、主として不動産販売事業における顧客との不動産売買契約に基づき、受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、424,311千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門、管理部門を基礎とした事業区分別セグメントから構成されており、「ＤＸ新築不動産事業」、「ＤＸ再生不動産事業」、「ＤＸ不動産価値向上事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＤＸ新築不動産事業」は、デベロップメント業務における仕入、開発、販売を主に行っております。「ＤＸ再生不動産事業」は、戸別リノベーションマンション販売業務、一棟リノベーション分譲業務、新築マンション買取再販業務における仕入、内装、販売を主に行っております。「ＤＸ不動産価値向上事業」は、土地価値向上業務、インベストメント業務における仕入、土地開発・土地企画・価値創出、販売を主に行っております。「不動産賃貸事業」は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を主に行っております。
（セグメント区分の変更）
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「新築不動産販売部門」、「再生不動産販売部門」及び「不動産賃貸事業部門」の３区分から、「ＤＸ新築不動産事業」、「ＤＸ再生不動産事業」、「ＤＸ不動産価値向上事業」及び「不動産賃貸事業」の４区分に変更しております。
当社グループは、2025年度を「成長加速フェーズ」の起点とし、さらなる飛躍に向けて事業を推進しております。この度、新築不動産販売部門における土地企画販売業務及び再生不動産販売部門におけるインベストメントプロジェクト業務の事業規模が拡大していることから、経営管理区分の見直しを行い「ＤＸ不動産価値向上事業」を新設するとともに、事業活動の実態を適正に反映させるため、当社グループの報告セグメントを変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
ＤＸ新築 不動産事業 |
ＤＸ再生 不動産事業 |
ＤＸ不動産 価値向上 事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
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|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
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|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
ＤＸ新築 不動産事業 |
ＤＸ再生 不動産事業 |
ＤＸ不動産 価値向上 事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
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|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
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|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
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|
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
44,638,655 |
46,516,343 |
|
「その他」の区分の売上高 |
513,013 |
471,836 |
|
セグメント間取引消去 |
△444,378 |
△443,838 |
|
連結財務諸表の売上高 |
44,707,290 |
46,544,340 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
9,236,165 |
11,454,402 |
|
「その他」の区分の利益 |
525,947 |
424,229 |
|
セグメント間取引消去 |
△461,298 |
△443,838 |
|
全社費用（注） |
△2,452,365 |
△2,478,386 |
|
連結財務諸表の経常利益 |
6,848,449 |
8,956,405 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
55,920,034 |
77,038,912 |
|
「その他」の区分の資産 |
－ |
64,569 |
|
全社資産（注） |
15,327,755 |
24,846,426 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
71,247,790 |
101,949,907 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに固定資産であります。
|
（単位：千円） |
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
47,868,534 |
67,063,566 |
|
「その他」の区分の負債 |
－ |
7,900 |
|
全社負債（注） |
5,247,715 |
4,929,223 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
53,116,249 |
72,000,689 |
（注） 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない有利子負債であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
175,134 |
183,970 |
－ |
5,430 |
16,481 |
31,999 |
191,616 |
221,400 |
|
支払利息 |
608,340 |
955,404 |
－ |
－ |
26,485 |
24,959 |
634,825 |
980,364 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
579,911 |
2,855,502 |
－ |
70,000 |
154,487 |
6,877 |
734,398 |
2,932,379 |
（注） 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う支払利息であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
霞ヶ関キャピタル株式会社 |
8,000,000 |
ＤＸ新築不動産事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ボルテックス |
5,681,788 |
ＤＸ新築不動産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
脇田 栄一 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
(被所有) 直接 (1.4) |
譲渡制限付株式の付与 |
譲渡制限付株式の付与 （注） |
49,980 |
－ |
－ |
|
役員 |
自見 信也 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
(被所有) 直接 (1.4) |
譲渡制限付株式の付与 |
譲渡制限付株式の付与（注） |
45,080 |
－ |
－ |
（注）2024年３月28日開催の第４回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。これを受け、2024年４月11日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を決議し、同年５月10日付で普通株式を発行しております。なお、「取引金額」欄は、発行した普通株式１株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決議した金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
脇田 栄一 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
(被所有) 直接 (1.0) |
譲渡制限付株式の付与 |
譲渡制限付株式の付与 （注） |
49,280 |
－ |
－ |
|
役員 |
自見 信也 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
(被所有) 直接 (1.2) |
譲渡制限付株式の付与 |
譲渡制限付株式の付与（注） |
43,120 |
－ |
－ |
（注）2024年３月28日開催の第４回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。これを受け、2025年４月10日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を決議し、同年５月９日付で普通株式を発行しております。なお、「取引金額」欄は、発行した普通株式１株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決議した金額を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 役員 |
座間味司 |
－ |
－ |
当社子会社の取締役 |
－ |
不動産の販売 |
不動産の販売（注） |
40,890 |
－ |
－ |
（注）取引条件は、市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,915.56円 |
3,908.48円 |
|
１株当たり当期純利益 |
759.38円 |
874.92円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
746.87円 |
864.56円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
4,713,088 |
6,135,147 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
4,713,088 |
6,135,147 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,206,506 |
7,012,257 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
103,937 |
84,035 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(103,937) |
(84,035) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
2024年８月９日開催の取締役会 決議による新株予約権 第15回新株予約権 新株予約権の個数 1,000個 （普通株式 100,000株） 第16回新株予約権 新株予約権の個数 1,000個 （普通株式 100,000株） |
－ |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
18,131,540 |
29,949,217 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
175,353 |
128,611 |
|
（うち新株予約権（千円)） |
(175,353) |
(128,611) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
17,956,186 |
29,820,606 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
6,158,739 |
7,629,723 |
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、2026年３月27日開催の第６回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議しました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社は、資本政策の柔軟性及び機動性の向上並びに株主の皆様への配当原資の確保を目的として、資本金及び資本準備金の額の減少を行うことといたしました。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、これらの全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額 4,913,931,000円のうち2,913,931,000円
資本準備金の額 4,163,931,000円のうち3,663,931,000円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 6,577,862,000円
３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2026年２月13日
(2) 債権者異議申述最終期日 2026年３月25日
(3) 株主総会決議日 2026年３月27日（予定）
(4) 効力発生日 2026年３月27日（予定）
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高（千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱ラ・アトレ |
第２回無担保社債 （SDGs私募債） |
2022年10月14日 |
100,000 (100,000) |
－ |
0.700 |
なし |
2025年10月31日 |
|
㈱ラ・アトレ |
第11回無担保社債 |
2024年９月30日 |
500,000 |
500,000 |
1.250 |
なし |
2027年９月30日 |
|
㈱ラ・アトレ |
第３回無担保社債 （SDGs私募債） |
2025年11月28日 |
－ |
300,000 |
1.400 |
なし |
2028年11月30日 |
|
㈱ＬＡアセット |
第１回無担保社債 |
2020年８月25日 |
10,000 (10,000) |
－ |
0.340 |
なし |
2025年８月25日 |
|
㈱ＬＡアセット |
第２回無担保社債 |
2023年３月24日 |
50,000 |
50,000 |
0.890 |
なし |
2028年３月24日 |
|
㈱ＬＡアセット |
第３回無担保社債 （SDGs私募債） |
2023年９月29日 |
70,000 |
70,000 (70,000) |
0.700 |
なし |
2026年９月29日 |
|
合計 |
－ |
－ |
730,000 (110,000) |
920,000 (70,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
|
社債 |
70,000 |
500,000 |
350,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
11,489,365 |
17,029,452 |
1.78 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
8,833,842 |
12,548,321 |
1.72 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
26,903,181 |
35,098,140 |
1.72 |
2027年～2055年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
47,226,388 |
64,675,914 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
14,539,995 |
8,396,185 |
1,849,951 |
4,493,505 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
17,375,587 |
46,544,340 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益 |
（千円） |
3,423,201 |
8,896,641 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 |
（千円） |
2,374,159 |
6,135,147 |
|
１株当たり中間（当期）純利益 |
（円） |
371.86 |
874.92 |