2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

86,119

6,161,408

前払費用

37,511

77,861

未収入金

3,300

8,585

流動資産合計

126,930

6,247,855

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

51,742

48,167

工具、器具及び備品

22,303

16,411

有形固定資産合計

74,046

64,579

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

207,048

249,486

関係会社株式

5,738,944

5,738,944

関係会社社債

200,000

その他の関係会社有価証券

42,841

39,052

長期前払費用

46,643

59,448

繰延税金資産

90,573

103,091

その他

30,159

30,159

投資その他の資産合計

6,156,210

6,420,183

固定資産合計

6,230,257

6,484,762

資産合計

6,357,188

12,732,617

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

220,000

145,000

未払金

109,891

22,478

未払法人税等

8,741

22,400

未払消費税等

3,373

20,709

預り金

5,042

7,771

賞与引当金

32,656

8,512

役員賞与引当金

50,000

50,000

その他

3,259

5,862

流動負債合計

432,965

282,735

固定負債

 

 

長期借入金

205,000

60,000

その他

220

固定負債合計

205,000

60,220

負債合計

637,965

342,955

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,505,755

4,913,931

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,766,653

4,163,931

その他資本剰余金

1,225,590

471,070

資本剰余金合計

2,992,243

4,635,001

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,704,294

2,695,195

利益剰余金合計

1,704,294

2,695,195

自己株式

652,843

1,898

株主資本合計

5,549,450

12,242,228

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,581

18,821

評価・換算差額等合計

5,581

18,821

新株予約権

175,353

128,611

純資産合計

5,719,222

12,389,662

負債純資産合計

6,357,188

12,732,617

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業収益

 

 

業務受託料

※1 433,100

※1 589,200

関係会社受取配当金

※1 1,426,229

※1 1,058,987

営業収益合計

1,859,329

1,648,187

販売費及び一般管理費

※2 486,776

※2 652,864

営業利益

1,372,553

995,322

営業外収益

 

 

受取利息

17

2,633

受取配当金

1,628

2,250

有価証券利息

※1 8,080

その他

765

※1 7,402

営業外収益合計

2,411

20,366

営業外費用

 

 

支払利息

※1 11,780

※1 6,624

支払手数料

7,671

31,945

投資事業組合運用損

15,496

5,002

その他

1,705

営業外費用合計

34,948

45,276

経常利益

1,340,017

970,412

税引前当期純利益

1,340,017

970,412

法人税、住民税及び事業税

5,928

2,288

法人税等調整額

29,593

22,776

法人税等合計

23,664

20,487

当期純利益

1,363,681

990,900

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,422,753

1,683,651

2,543,631

4,227,282

340,613

340,613

626

5,990,023

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

1,318,040

1,318,040

 

 

 

1,318,040

当期純利益

 

 

 

 

1,363,681

1,363,681

 

1,363,681

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

652,217

652,217

新株予約権の行使

31,306

31,306

 

31,306

 

 

 

62,613

譲渡制限付株式報酬

51,695

51,695

 

51,695

 

 

 

103,390

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

83,001

83,001

1,318,040

1,235,039

1,363,681

1,363,681

652,217

440,572

当期末残高

1,505,755

1,766,653

1,225,590

2,992,243

1,704,294

1,704,294

652,843

5,549,450

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,062

1,062

164,530

6,153,492

当期変動額

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

 

1,318,040

当期純利益

 

 

 

1,363,681

自己株式の取得

 

 

 

652,217

新株予約権の行使

 

 

 

62,613

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

103,390

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,519

4,519

10,823

6,303

当期変動額合計

4,519

4,519

10,823

434,269

当期末残高

5,581

5,581

175,353

5,719,222

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,505,755

1,766,653

1,225,590

2,992,243

1,704,294

1,704,294

652,843

5,549,450

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,730,875

3,730,875

 

3,730,875

 

 

 

7,461,750

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

3,057,268

3,057,268

 

 

 

3,057,268

当期純利益

 

 

 

 

990,900

990,900

 

990,900

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,405

1,405

新株予約権の行使

130,696

130,696

280,340

411,036

 

 

652,350

1,194,082

譲渡制限付株式報酬

52,360

52,360

 

52,360

 

 

 

104,720

資本金からその他資本剰余金への振替

505,755

 

505,755

505,755

 

 

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

1,516,653

1,516,653

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,408,175

2,397,277

754,519

1,642,758

990,900

990,900

650,944

6,692,778

当期末残高

4,913,931

4,163,931

471,070

4,635,001

2,695,195

2,695,195

1,898

12,242,228

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,581

5,581

175,353

5,719,222

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

7,461,750

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

 

3,057,268

当期純利益

 

 

 

990,900

自己株式の取得

 

 

 

1,405

新株予約権の行使

 

 

 

1,194,082

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

104,720

資本金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24,403

24,403

46,741

22,338

当期変動額合計

24,403

24,403

46,741

6,670,439

当期末残高

18,821

18,821

128,611

12,389,662

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            8~15年

工具、器具及び備品     5~15年

(2) 長期前払費用    均等償却によっております。

 

3 繰延資産の処理方法

  株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

 従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

 役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導に係る契約については、当社の子会社に対し、経営戦略等の策定及び内部統制等に関する経営指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しております。なお、取引対価は、当社において発生する費用を基礎に顧客との契約において定めており、当該契約に定める時期において受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

5,738,944

5,738,944

関係会社株式評価損

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく下落したときは、将来の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を関係会社株式評価損として計上しております。

 

② 主要な仮定

 関係会社株式の評価において主要な仮定は将来の事業計画であり、それを基礎として回収可能性の見積りを行っております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の事業環境の変化によって事業計画が計画通りに進捗しないリスク等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

3,300千円

6,600千円

短期金銭債務

97,398

108

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

1,859,329

千円

1,646,987

千円

営業取引以外の取引による取引高

4,248

 

12,622

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

なお、当社は販売活動を行っておりませんので、販売費は生じておりません。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

役員報酬

101,250千円

114,975千円

給与手当

56,912

113,864

株式報酬費用

92,368

76,671

役員賞与引当金繰入額

50,000

50,000

賞与引当金繰入額

32,656

8,512

租税公課

5,868

27,325

手数料

48,472

83,305

減価償却費

800

9,467

広告宣伝費

355

653

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式5,364,644千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式374,300千円)の貸借対照表日における時価は、帳簿価額と一致しております。

 

当事業年度(2025年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式5,364,644千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式374,300千円)の貸借対照表日における時価は、帳簿価額と一致しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

1,187

千円

 

6,673

千円

賞与引当金

9,999

 

 

2,606

 

役員賞与引当金

15,310

 

 

15,310

 

新株予約権

52,679

 

 

39,380

 

譲渡制限付株式報酬

6,823

 

 

24,309

 

その他有価証券評価差額金

2,647

 

 

2,292

 

投資事業組合運用損

 

 

4,280

 

税務上の繰越欠損金

5,052

 

 

25,075

 

その他

873

 

 

1,346

 

繰延税金資産小計

94,574

 

 

121,275

 

評価性引当額

△2,647

 

 

△6,572

 

繰延税金資産合計

91,926

 

 

114,702

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,352

 

 

△11,610

 

繰延税金負債合計

△1,352

 

 

△11,610

 

繰延税金資産の純額

90,573

 

 

103,091

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△32.6

 

△33.4

住民税均等割

0.1

 

0.1

評価性引当額の増減

0.2

 

0.4

その他

△0.2

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.8

 

△2.1

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、当該税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少)

 当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、2026年3月27日開催の第6回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議しました。

 なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象) (資本金及び資本準備金の額の減少)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

51,742

3,574

48,167

3,872

工具、器具及び備品

22,303

5,892

16,411

6,394

74,046

9,467

64,579

10,267

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

32,656

8,512

32,656

8,512

役員賞与引当金

50,000

50,000

50,000

50,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。