１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社エグゼクション
株式会社OLDE
株式会社イノベーティブ・ソリューションズ
株式会社八興システムズ
株式会社ウィズ・テック
当連結会計年度より、株式会社八興システムズ及び株式会社ウィズ・テックを連結の範囲に含めております。これは、2025年11月に各社の株式を取得したことによります。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社キャッツ
当連結会計年度において、株式会社キャッツの株式を新たに取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において株式を売却したことに伴い、投信直販サービス株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの決算日は５月末日、株式会社ウィズ・テックの決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
① その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
ⅰ 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ⅱ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ⅲ 貯蔵品
先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、2020年８月に取得した新事務所の建物付属設備については、利用可能期間(２年～５年)に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～15年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ４年～８年
定額法を採用しております。
ソフトウエア 社内見込利用可能期間(５年)
のれん ４年～５年
技術関連資産 ５年
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
執行役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見積額を計上しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 請負契約に係る取引
請負契約に係る取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。したがって、請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 派遣・準委任契約に係る取引
派遣契約に係る取引については、労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として認識しております。
準委任契約に係る取引については、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。
③ ソフトウエアライセンス販売に係る取引
ソフトウエアライセンス販売に係る取引については、主にRPAのライセンス販売を行っております。他社からの仕入が発生するソフトウエアライセンス販売に係る取引については、顧客との契約におけるライセンス利用開始日時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財又はサービスとして、収益を認識しております。当社の役割が代理人としての性格が強いと判断しているため、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上として計上しております。
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
連結子会社において、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
請負契約の収益認識に係る総原価の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
請負契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。
総原価の見積りは顧客から要請された仕様に基づき行っており、この見積りには、要員計画、作業単価、計画工数等の見積り要素が含まれております。また、受注後においては、ソフトウェア制作の進捗率に応じて発生した実際原価を踏まえて、総原価の見積りについて見直しを検討しており、システムバグ等のトラブルの発生や顧客からの仕様に対する要請が変更される場合にも、総原価の見積りについて見直し検討を適宜に行っております。総原価の見積りは各事業部署の責任者による主観性及び将来の予測を伴い、その見積りの精度によって売上高の計上時期及び計上金額、受注損失引当金の計上金額が影響を受けております。
当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委
員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（金融商品会計に関する実務指針）
・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第9号 2025年３月11日）
(1) 概要
一定の要件を満たす組合等への出資について、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式（出資者である企業の子会社株式及び関連会社株式を除く。）について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができるよう改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2027年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「営業外収益」の「その他」に表示していた3,576千円は、「受取利息」128千円、「その他」3,448千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△18,754千円は、「受取利息」△128千円、「その他」△18,625千円として組み替えております。
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りです。
2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
※３ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
当社は、2024年８月１日付をもって当社普通株式１株を２株に分割しております。増加の1,520,210株は、株式分割1,433,292株、新株予約権の行使による66,712株、譲渡制限付株式報酬20,206株であります。
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
当社は、2024年８月１日付をもって当社普通株式１株を２株に分割しております。自己株式の増加4,953株は、株式分割4,879株、単元未満株式の買取74株によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
① 配当金支払額
（注）当社は、2024年８月１日付をもって当社普通株式１株を２株に分割しており、１株当たり配当額につ
いては、当該株式分割前の配当額となります。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加の181,904株は、新株予約権の行使による50,828株、譲渡制限付株式報酬131,076株であります。
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
① 配当金支払額
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社イノベーティブ・ソリューションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社イノベーティブ・ソリューションズの取得価額と株式会社イノベーティブ・ソリューションズ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 313,203千円
固定資産 180,384 〃
のれん 172,156 〃
流動負債 △100,196 〃
固定負債 △120,954 〃
非支配株主持分 △133,494 〃
株式の取得価額 311,100 〃
現金及び現金同等物 244,921 〃
差引：取得のための支出 66,178 〃
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社八興システムズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社八興システムズの取得価額と株式会社八興システムズ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 140,113千円
固定資産 19,319 〃
のれん 87,287 〃
流動負債 △71,750 〃
固定負債 △4,970 〃
株式の取得価額 170,000 〃
現金及び現金同等物 78,132 〃
差引：取得のための支出 91,867 〃
株式の取得により新たに株式会社ウィズ・テックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ウィズ・テックの取得価額と株式会社ウィズ・テック取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 275,114千円
固定資産 173,731 〃
のれん 2,922 〃
流動負債 △101,767 〃
固定負債 △225,810 〃
非支配株主持分 △59,421 〃
株式の取得価額 64,770 〃
現金及び現金同等物 193,756 〃
差引：取得による収入 128,986 〃
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、事務所建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で2028年10月であります。
当社グループは、営業債権について、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングしており、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合への諮問委員会への参加や当該組合が投資判断する投資委員会にオブザーバーとして参加することで、発行体の状況を定期的にモニタリングしております。また、与信管理規程に従い、取引先ごとに与信限度額を設定し、経理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(※１) 「現金及び預金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) 市場価格のない株式等は「(2) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(※１) 「現金及び預金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) 市場価格のない株式等は「(2) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注２) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプット方式の説明
時価を観察できない投資有価証券については、契約条件等から、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。売掛金及び契約資産については回収予定時期を、敷金及び保証金については返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。社債及び長期借入金については、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
関連会社株式（連結貸借対照表計上額7,872千円）、並びに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額315,069千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
関連会社株式（連結貸借対照表計上額100,644千円）、並びに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額280,306千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（注）当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、当社の連結子会社が退職金制度を廃止したことによる清算金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,145千円 当連結会計年度 234千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,328千円、当連結会計年度44,938千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2024年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2024年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数及び数値に換算しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 187,668千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
75,397千円
取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
②株式数
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
③単価情報
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しています。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社八興システムズ
事業の内容 サーバー、ネットワークの構築及びシステム開発の設計・構築
Web 系・オープン系、制御・組込み系、汎用機系のシステム開発の設計・構築・保守
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループ全体のサービス力と付加価値提案力を強化するためには、ITインフラストラクチャー分野の充実と、幅広いシステム開発領域に対応できるリソースの拡充が不可欠であります。株式会社八興システムズの参画により、事業・人材の両面で機動的な連携強化が可能になります。これらを踏まえ、両社の取引拡大と持続的な成長を図るために、子会社化いたしました。
（３）企業結合日
2025年11月14日(株式取得日)
2025年12月31日(みなし取得日)
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権100％を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 170,000千円
取得の原価 170,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 28,850千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
87,287千円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 140,113千円
固定資産 19,319千円
資産合計 159,432千円
流動負債 71,750千円
固定負債 4,970千円
負債合計 76,720千円
７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及び算定方法
売上高 549,488千円
経常利益 2,561千円
親会社株主に帰属する当期純利益 665千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。当該概算額には企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウィズ・テック
事業の内容 システム開発及びインフラ構築・保守、Webサイト制作、通販事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループ全体としてIT分野でのサービスの幅の拡大を目指しており、株式会社ウィズ・テックとの優秀かつ豊富な人的リソースの連携と幅広い経験・ノウハウの共有により、更なるサービスの付加価値向上が期待されます。これらを踏まえ、両社の取引拡大と 持続的な成長を図るために、子会社化いたしました。
（３）企業結合日
2025年11月25日(株式取得日)
2025年12月31日(みなし取得日)
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
51％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権51％を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 64,770千円
取得の原価 64,770千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,750千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
2,922千円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 275,114千円
固定資産 173,731千円
資産合計 448,846千円
流動負債 101,767千円
固定負債 225,810千円
負債合計 327,577千円
７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及び算定方法
売上高 371,979千円
経常利益 △21,583千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △5,233千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。当該概算額には企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社および連結子会社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度より、金額的重要性が低くなったため、従来の「アウトソーシング」サービスを「DX推進・DXコンサルティング」サービスに含めて表記しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
① 契約資産及び契約負債の残高等
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれております。契約資産は、主に請負契約の一部において進捗度の測定に基づいて認識する収益の対価の未請求債権であり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に履行義務の充足より前の時点で顧客から受け取った前受金に関する物であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、96,813千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
① 契約資産及び契約負債の残高等
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれております。契約資産は、主に請負契約の一部において進捗度の測定に基づいて認識する収益の対価の未請求債権であり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に履行義務の充足より前の時点で顧客から受け取った前受金に関する物であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、248,850千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。