第一部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第62期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第61期の１株当たり配当額120円には、創立60周年記念配当５円を含んでおります。

３．第64期の１株当たり配当額80円には、売上高１兆円記念配当５円を含んでおります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第61期から第63期までの１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

７．第65期より中間配当を行っており、１株当たり配当額90円のうち、期末配当額45円については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

８．第64期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を(　)内に記載しております。

９．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社６社(うち持分法適用会社３社)の計15社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とするシステムインテグレーション事業と、システム稼働後のサポートを事業領域とするサービス＆サポート事業を主な事業としております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記子会社は、すべて特定子会社に該当しておりません。

３．㈱ライオン事務器は有価証券報告書を提出しております。

４．㈱ネットワールドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高　　 180,323百万円

② 経常利益　　 6,885〃

③ 当期純利益   4,856〃

④ 純資産額　  28,432〃

⑤ 総資産額   120,898〃

５．議決権の所有割合(％)は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略し、それぞれ会社別に記載しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更に伴い、各連結子会社のセグメントの名称を変更いたしました。

２．従業員数は就業人員です。臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．連結会社間の出向者は、出向先の会社で集計しております。

４．当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。

５．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数は就業人員です。臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．当社から社外への出向者6名を除き、社外から当社への出向者15名を含みます。

５．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員86名は含んでおりません。なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号。以下、「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

(注) １．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。