2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,793,567

2,348,059

受取手形

※2 77,910

※2 30,649

電子記録債権

※2 1,199,515

※2 1,329,775

売掛金

※1 1,817,538

※1 1,874,702

有価証券

100,000

商品及び製品

1,330,158

1,699,946

仕掛品

310,538

222,287

原材料及び貯蔵品

189,754

288,615

前渡金

189,611

5,174

前払費用

※1 22,096

23,202

未収入金

※1 277,314

※1 393,800

未収還付法人税等

7,604

その他

13,800

18,106

貸倒引当金

5,068

3,847

流動資産合計

8,216,738

8,338,076

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,025,750

1,007,406

構築物

13,674

8,966

機械及び装置

83,755

90,780

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

227,079

236,870

土地

1,002,175

1,002,175

建設仮勘定

19,761

20,369

有形固定資産合計

2,372,197

2,366,569

無形固定資産

 

 

電話加入権

10,218

10,218

水道施設利用権

770

650

ソフトウエア

291,991

170,298

無形固定資産合計

302,980

181,166

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

619,533

669,933

関係会社株式

280,000

280,000

関係会社出資金

1,411,786

1,411,786

長期前払費用

6

6

繰延税金資産

64,495

25,283

差入保証金

28,665

25,924

投資その他の資産合計

2,404,487

2,412,935

固定資産合計

5,079,664

4,960,671

資産合計

13,296,403

13,298,747

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 36,977

※2 17,693

電子記録債務

※2 220,044

※2 232,264

設備関係電子記録債務

※2 28,674

※2 8,136

買掛金

※1 652,890

※1 697,573

短期借入金

800,000

未払金

※1 262,691

※1 275,126

未払費用

108,139

115,305

未払法人税等

47,745

25,464

仮受消費税等

188,916

19,482

預り金

57,193

60,671

賞与引当金

30,000

34,000

役員賞与引当金

12,096

8,081

その他

295,266

303,725

流動負債合計

2,740,636

1,797,526

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

749,700

長期未払金

28,086

12,250

退職給付引当金

1,082,023

1,008,951

資産除去債務

2,702

2,702

固定負債合計

1,112,812

1,773,603

負債合計

3,853,448

3,571,129

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,461,735

1,461,735

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,486,022

1,486,022

その他資本剰余金

549

554

資本剰余金合計

1,486,572

1,486,576

利益剰余金

 

 

利益準備金

150,000

150,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,900,000

4,900,000

繰越利益剰余金

2,311,364

2,698,486

利益剰余金合計

7,361,364

7,748,486

自己株式

1,003,042

1,197,986

株主資本合計

9,306,629

9,498,812

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

129,621

224,174

繰延ヘッジ損益

6,703

3,843

評価・換算差額等合計

136,324

228,017

新株予約権

788

純資産合計

9,442,954

9,727,618

負債純資産合計

13,296,403

13,298,747

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※2 10,161,376

※2 10,874,310

売上原価

※2 6,410,274

※2 7,013,051

売上総利益

3,751,102

3,861,258

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,973,682

※1,※2 3,871,265

営業損失(△)

222,580

10,007

営業外収益

 

 

受取利息

1,464

3,314

受取配当金

※2 407,317

※2 809,794

その他

75,189

46,333

営業外収益合計

483,971

859,442

営業外費用

 

 

支払利息

5,830

4,669

固定資産除却損

626

3,914

社債発行費

5,000

為替差損

29,668

その他

762

3,578

営業外費用合計

7,219

46,831

経常利益

254,170

802,604

特別利益

 

 

固定資産売却益

300,251

受取補償金

158,152

特別利益合計

300,251

158,152

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

29,999

棚卸資産廃棄損

14,867

固定資産除却損

17,310

支払補償費

※3 23,884

※3 136,265

特別損失合計

53,884

168,443

税引前当期純利益

500,536

792,313

法人税、住民税及び事業税

67,616

94,794

法人税等調整額

7,596

5,373

法人税等合計

60,019

89,420

当期純利益

440,516

702,892

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 原材料費

 

437,387

31.6

335,734

26.6

Ⅱ 外注加工費

 

402,942

29.1

373,853

29.6

Ⅲ 労務費

 

438,351

31.6

432,080

34.2

Ⅳ 経費

※1

106,793

7.7

120,533

9.5

当期総製造費用

 

1,385,474

100.0

1,262,202

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

410,471

 

310,538

 

  合計

 

1,795,946

 

1,572,740

 

仕掛品期末棚卸高

※2

310,538

 

222,287

 

他勘定振替高

 

△76,340

 

163,825

 

当期製品製造原価

 

1,561,747

 

1,186,628

 

 

 

 

 

 

 

 (原価計算の方法)

 標準原価計算制度を月次で採用し、原価差額については法人税法に準じて期末に棚卸資産及び売上原価等へ調整配賦しております。

 

(注)※1 経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

 

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

 

減価償却費

26,663

29,688

修繕費

10,194

21,742

消耗品費

21,138

21,530

水道光熱費

18,664

19,606

荷造運搬費

16,632

13,097

 

   ※2 他勘定振替高の主な内訳は製造委託先へ有償支給及び子会社等への部材の売却として払出したものであります。

      なお、子会社等から仕入れた中間部材は「仕掛品他勘定受入高」の勘定で処理しておりますが、他勘定振替高にマイナスで含めております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,461,735

1,486,022

378

1,486,401

150,000

4,900,000

2,219,971

7,269,971

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

349,123

349,123

当期純利益

 

 

 

 

 

 

440,516

440,516

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

171

171

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

171

171

91,393

91,393

当期末残高

1,461,735

1,486,022

549

1,486,572

150,000

4,900,000

2,311,364

7,361,364

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

506,097

9,712,010

77,361

77,361

9,789,371

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

349,123

 

 

 

349,123

当期純利益

 

440,516

 

 

 

440,516

自己株式の取得

499,951

499,951

 

 

 

499,951

自己株式の処分

3,006

3,177

 

 

 

3,177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

52,260

6,703

58,963

58,963

当期変動額合計

496,944

405,380

52,260

6,703

58,963

346,416

当期末残高

1,003,042

9,306,629

129,621

6,703

136,324

9,442,954

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,461,735

1,486,022

549

1,486,572

150,000

4,900,000

2,311,364

7,361,364

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

315,770

315,770

当期純利益

 

 

 

 

 

 

702,892

702,892

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

387,122

387,122

当期末残高

1,461,735

1,486,022

554

1,486,576

150,000

4,900,000

2,698,486

7,748,486

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,003,042

9,306,629

129,621

6,703

136,324

9,442,954

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

315,770

 

 

 

 

315,770

当期純利益

 

702,892

 

 

 

 

702,892

自己株式の取得

200,156

200,156

 

 

 

 

200,156

自己株式の処分

5,211

5,216

 

 

 

 

5,216

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

94,552

2,860

91,692

788

92,481

当期変動額合計

194,944

192,182

94,552

2,860

91,692

788

284,663

当期末残高

1,197,986

9,498,812

224,174

3,843

228,017

788

9,727,618

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)を採用しております。

 ②子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 ③その他有価証券

 ・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 ・市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ

   時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 ・商品及び製品・仕掛品

    総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 ・原材料

    移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)により償却しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社は、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とし、これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡し時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡し時点で収益を認識しております。

ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、金額確定時に売上高から控除していた値引きについて、取引の対価の変動部分の額を見積り、収益認識時に反映しております。

 取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段……為替予約

 ヘッジ対象……外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があると見なされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                         (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

1,330,158

1,699,946

仕掛品

310,538

222,287

原材料及び貯蔵品

189,754

288,615

棚卸資産計

1,830,451

2,210,849

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                         (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

64,495

25,283

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

3.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                         (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,372,197

2,366,569

無形固定資産

302,980

181,166

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものは除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

152,222千円

142,558千円

短期金銭債務

521,006

514,731

 

 

※2. 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。

 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

1,525千円

824千円

電子記録債権

60,053

66,689

支払手形

13,481

10,076

電子記録債務

84,015

84,585

設備関係電子記録債務

14,220

1,408

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度29%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度71%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

給与手当

1,744,663千円

1,742,559千円

賞与引当金繰入額

24,960

28,070

役員賞与引当金繰入額

8,499

7,077

退職給付費用

70,647

53,926

減価償却費

295,063

256,845

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

 営業取引高

3,917,343千円

4,653,848千円

 営業取引以外の取引による取引高

459,742

986,315

 

※3.支払補償費

   前事業年度(2024年12月31日)

 製造設備の故障による製品の品質上の問題に関連して、当社の連結子会社である大連クリエート医療製品有限公司における損失額を支払補償費として計上しております。

 

   当事業年度(2025年12月31日)

 主には未使用となった製造設備の補填に関連して、当社の連結子会社であるベトナムクリエートメディック有限会社における損失額を支払補償費として計上しております。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式280,000千円、関係会社出資金1,411,786千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(2025年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式280,000千円、関係会社出資金1,411,786千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員退職慰労金未払否認

8,386千円

 

3,855千円

未払事業税否認

7,052

 

5,305

退職給付引当金超過額

330,973

 

316,396

棚卸資産評価損否認

21,677

 

37,150

投資有価証券評価損

39,752

 

40,909

減損損失

7,985

 

8,217

税務上の繰越欠損金

262,368

 

268,456

その他

30,925

 

31,444

  繰延税金資産小計

709,120

 

711,734

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△217,616

 

△241,362

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△366,956

 

△340,265

  評価性引当額小計

△584,573

 

△581,628

  繰延税金資産合計

124,547

 

130,106

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△57,099

 

△102,944

 その他

△2,952

 

△1,878

  繰延税金負債合計

△60,052

 

△104,823

繰延税金資産の純額

64,495

 

25,283

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△23.3

 

△29.4

住民税均等割等

評価性引当額

外国源泉税

2.9

△7.3

8.0

 

1.9

△2.5

10.1

 その他

0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.0

 

11.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,025,750

63,954

0

82,299

1,007,406

2,055,208

 

構築物

13,674

4,707

8,966

122,698

 

機械及び装置

83,755

20,671

0

13,646

90,780

294,214

 

車両運搬具

0

0

630

 

工具、器具及び備品

227,079

74,872

3,914

61,166

236,870

454,110

 

土地

1,002,175

1,002,175

 

建設仮勘定

19,761

47,582

46,974

20,369

 

2,372,197

207,081

50,889

161,819

2,366,569

2,926,860

無形固定資産

電話加入権

10,218

10,218

 

水道施設利用権

770

120

650

 

ソフトウエア

291,991

2,900

124,594

170,298

 

302,980

2,900

124,714

181,166

(注) 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

 建物は、九州商品センターのリフト撤去および垂直搬送機への入替工事(16,500千円)、北海道工場の空調設備および周辺配管交換(10,550千円)であります。

 

 機械及び装置は、商品開発部の長尺タンポ印刷機SIC90Q(9,800千円)であります。

 

 工具、器具及び備品は、北海道工場の画像寸法測定器(3,920千円)、ルアーキャップ金型(3,160千円)、商品開発部のオブチュレーター本体量産金型作成(5,240千円)、九州商品センター用のサーバー(3,290千円)であります。

 

  建設仮勘定は、商品開発部第2課のフェイシルボタン体表部量産金型(9,250千円)、生産技術部の自動側孔開孔機(7,290千円)であります。

 

有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

 建設仮勘定は、生産技術部の大型三方活栓の工具器具備品へ振替(5,355千円)、商品開発部第2課のフェイシルボタン体表部量産金型の工具器具備品へ振替(18,500千円)、フェイシル2体表部1次側量産金型の工具器具備品へ振替(9,000千円)であります。

 

無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

 物流管理部のセンコー株式会社北神戸 システム開発(2,075千円)であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,068

1,220

2,441

3,847

賞与引当金

30,000

34,000

30,000

34,000

役員賞与引当金

12,096

8,081

12,096

8,081

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。