代表取締役社長である今澤修は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する責任を有しております。当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
（１）財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年12月31日を基準日として行っております。
（２）財務報告に係る内部統制の評価に当たり、準拠した基準
財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
（３）財務報告に係る内部統制の評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に加え、当該事業年度に新たに発生したリスクや勘定科目の大きな増減の有無を踏まえ、必要な範囲を合理的に決定致しました。
①全社的な内部統制の評価の範囲
全社的な内部統制の評価の範囲については、前連結会計年度の実績及び当連結会計年度の事業計画等を基に、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、当社及び連結子会社３社を対象と致しました。
なお、連結子会社１社については、金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価の範囲に含めておりません。
②業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲
業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲については、当社グループは、医療機器等の製造、販売を主要な事業としており、事業規模を示す重要な指標として売上高と棚卸資産が適切であると判断しました。全社的な内部統制の評価結果が良好であることから、前連結会計年度の実績及び当連結会計年度の事業計画等の売上高、棚卸資産については会社別の棚卸資産残高をもとに選定し、これらの指標の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した「重要な事業拠点」においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
また、選定した「重要な事業拠点」にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を考慮し、重要な虚偽記載が発生する可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引に係る業務プロセスを重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。具体的には、税金・税効果プロセス、固定資産の減損プロセス等を追加しております。
（４）財務報告に係る内部統制の評価手続の概要
①全社的な内部統制
全社的な内部統制については、主に、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に例示された評価項目等に基づき、整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
②業務プロセスに係る内部統制
業務プロセスに係る内部統制については、前述で評価対象とした業務プロセスのフロー図、業務記述、リスクコントロールマトリクスを作成した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行いました。なお、当事業年度において、重要性の大きい業務プロセスとして追加した評価対象はありません。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点における、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。