### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 468 | 203
売掛金 | 7,166 | 201
製品 | － | 5,251
仕掛品及び半成工事 | 130 | 996
原材料及び貯蔵品 | 51 | －
前渡金 | 4,532 | 4,754
前払費用 | ※１ 2,660 | ※１ 2,728
関係会社短期貸付金 | 64,819 | 68,162
関係会社預け金 | 321,381 | 321,892
その他 | ※１ 32,663 | ※１ 37,365
貸倒引当金 | △64,269 | △67,601
流動資産合計 | 369,604 | 373,954
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,875 | 3,643
構築物 | 183 | 179
機械及び装置 | 252 | 291
車両運搬具 | 2 | 0
工具、器具及び備品 | 688 | 698
土地 | 3,560 | 3,478
リース資産 | 43 | 29
建設仮勘定 | 255 | 959
有形固定資産合計 | 8,860 | 9,281
無形固定資産 |  |
鉱業権 | 7 | 7
ソフトウエア | 1,563 | 1,361
その他 | 1,088 | 440
無形固定資産合計 | 2,658 | 1,808
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 26,545 | 18,423
関係会社株式 | ※２ 2,360,770 | ※２ 2,494,065
関係会社長期貸付金 | 4,692 | 4,082
長期前払費用 | 561 | 337
前払年金費用 | 8,515 | 13,318
繰延税金資産 | 34,584 | 38,321
その他 | ※１ 13,069 | ※１ 7,840
貸倒引当金 | △756 | △786
探鉱投資引当金 | △85,874 | △84,159
投資その他の資産合計 | 2,362,109 | 2,491,443
固定資産合計 | 2,373,628 | 2,502,534
資産合計 | 2,743,233 | 2,876,488

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 6,364 | ※１ 5,251
短期借入金 | － | 60,000
コマーシャル・ペーパー | 79,980 | 299,696
１年内返済予定の長期借入金 | 43,661 | 43,359
１年内償還予定の社債 | － | 10,000
リース債務 | 15 | 15
未払金 | ※１ 5,819 | ※１ 6,045
未払費用 | ※１ 7,736 | ※１ 6,269
未払法人税等 | 414 | 97
預り金 | ※１ 643 | ※１ 3,294
賞与引当金 | 1,105 | 1,271
役員賞与引当金 | 110 | 100
事業損失引当金 | 162 | －
その他 | ※１ 151 | ※１ 6,550
流動負債合計 | 146,164 | 441,950
固定負債 |  |
社債 | 30,000 | 20,000
長期借入金 | 519,083 | 471,771
リース債務 | 32 | 17
株式給付引当金 | 528 | 754
関係会社事業損失引当金 | 28,569 | 33,435
関係会社債務保証損失引当金 | 57,328 | 56,821
資産除去債務 | 454 | 865
その他 | ※１ 10,231 | ※１ 11,638
固定負債合計 | 646,226 | 595,306
負債合計 | 792,391 | 1,037,257

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 290,809 | 290,809
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 72,802 | 72,802
その他資本剰余金 | 731,000 | 731,000
資本剰余金合計 | 803,802 | 803,802
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,006,025 | 980,731
利益剰余金合計 | 1,006,025 | 980,731
自己株式 | △131,235 | △221,629
株主資本合計 | 1,969,402 | 1,853,714
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,671 | 3,099
繰延ヘッジ損益 | △24,232 | △17,582
評価・換算差額等合計 | △18,560 | △14,483
純資産合計 | 1,950,841 | 1,839,231
負債純資産合計 | 2,743,233 | 2,876,488

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業収益 |  |
売上高 | ※１ 220,337 | ※１ 33,821
関係会社受取配当金 | ※１ 75,980 | ※１ 141,182
業務受託収入 | ※１ 3,433 | ※１ 12,111
営業収益合計 | 299,751 | 187,115
売上原価 | ※１ 181,927 | ※１ 33,136
売上総利益 | 117,824 | 153,978
探鉱費 | ※１ 1,473 | －
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 60,333 | ※１,※２ 57,479
営業利益 | 56,017 | 96,499
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 22,726 | ※１ 15,471
受取配当金 | ※１ 109,662 | 4,032
投資有価証券売却益 | 234 | 6,449
関係会社株式売却益 | ※１ 61,767 | 6,243
為替差益 | 1,866 | 2,578
その他 | ※１ 7,818 | ※１ 3,569
営業外収益合計 | 204,076 | 38,344
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 28,235 | ※１ 24,429
関係会社株式評価損 | 61 | 4,150
貸倒引当金繰入額 | 2,691 | 3,362
関係会社事業損失引当金繰入額 | 1,590 | 4,966
関係会社債務保証損失引当金繰入額 | 3,586 | 257
探鉱投資引当金繰入額 | 1,498 | 6,115
デリバティブ評価損 | 9,395 | －
その他 | ※１ 2,102 | ※１ 3,417
営業外費用合計 | 49,161 | 46,698
経常利益 | 210,933 | 88,145
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | 28,549 | －
特別利益合計 | 28,549 | －
税引前当期純利益 | 239,482 | 88,145
法人税、住民税及び事業税 | △5,695 | △2,401
法人税等調整額 | △16,816 | △2,451
法人税等合計 | △22,511 | △4,852
当期純利益 | 261,994 | 92,998

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
製品期首棚卸高 |  | 3,174 |  | － |
当期生産原価 |  | 98,807 |  | 23 |
当期商品仕入高 |  | 85,372 |  | 38,364 |
事業損失引当金繰入額 |  | 162 |  | － |
合計 |  | 187,517 |  | 38,388 |
他勘定振替高 | ※1 | △1,732 |  | － |
会社分割による減少高 |  | △3,857 |  | － |
製品期末棚卸高 |  | － |  | 5,251 |
売上原価合計 |  | 181,927 | 100.0 | 33,136 | 100.0

※１　他勘定振替高の内訳は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
原料・燃料消費額 | △997 | －
減耗費 | △735 | －
その他 | － | －
計 | △1,732 | －

※２　原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算によっております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 探鉱準備金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 290,809 | 72,802 | 951,000 | 1,023,802 | 3,023 | 841,285 | 844,309
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
探鉱準備金の取崩 |  |  |  |  | △3,023 | 3,023 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △100,278 | △100,278
当期純利益 |  |  |  |  |  | 261,994 | 261,994
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △219,999 | △219,999 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △219,999 | △219,999 | △3,023 | 164,739 | 161,715
当期末残高 | 290,809 | 72,802 | 731,000 | 803,802 | － | 1,006,025 | 1,006,025

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △221,330 | 1,937,592 | 4,999 | △24,420 | △19,421 | 1,918,170
当期変動額 |  |  |  |  |  |
探鉱準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △100,278 |  |  |  | △100,278
当期純利益 |  | 261,994 |  |  |  | 261,994
自己株式の取得 | △130,000 | △130,000 |  |  |  | △130,000
自己株式の処分 | 95 | 95 |  |  |  | 95
自己株式の消却 | 219,999 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 672 | 187 | 860 | 860
当期変動額合計 | 90,094 | 31,810 | 672 | 187 | 860 | 32,670
当期末残高 | △131,235 | 1,969,402 | 5,671 | △24,232 | △18,560 | 1,950,841

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 290,809 | 72,802 | 731,000 | 803,802 | 1,006,025 | 1,006,025
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △6,838 | △6,838
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 290,809 | 72,802 | 731,000 | 803,802 | 999,186 | 999,186
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △111,453 | △111,453
当期純利益 |  |  |  |  | 92,998 | 92,998
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | △18,455 | △18,455
当期末残高 | 290,809 | 72,802 | 731,000 | 803,802 | 980,731 | 980,731

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △131,235 | 1,969,402 | 5,671 | △24,232 | △18,560 | 1,950,841
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △6,838 |  | 6,838 | 6,838 | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △131,235 | 1,962,564 | 5,671 | △17,394 | △11,722 | 1,950,841
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △111,453 |  |  |  | △111,453
当期純利益 |  | 92,998 |  |  |  | 92,998
自己株式の取得 | △90,411 | △90,411 |  |  |  | △90,411
自己株式の処分 | 17 | 17 |  |  |  | 17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △2,572 | △187 | △2,760 | △2,760
当期変動額合計 | △90,393 | △108,849 | △2,572 | △187 | △2,760 | △111,609
当期末残高 | △221,629 | 1,853,714 | 3,099 | △17,582 | △14,483 | 1,839,231

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品、仕掛品及び半成工事　　　　個別法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　　　10年～50年

機械及び装置　　　　４年～17年

工具器具備品　　　　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）探鉱投資引当金

資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

(3）事業損失引当金

当社における天然ガスの販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5）関係会社債務保証損失引当金

関係会社に対する債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(6）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(7）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(8）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。

(9）株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社の収益は主に天然ガスの販売による収入、子会社・関連会社からの受取配当金及び業務受託収入で構成されております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

①　天然ガスの販売による収入

天然ガスの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。

②　子会社・関連会社からの受取配当金

子会社・関連会社からの受取配当金は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７

月４日）を適用し、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。

③　子会社・関連会社からの業務受託収入

当社はグループ内の子会社等への業務提供を行っており、業務の提供を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、業務の提供に応じて充足されることから、業務の提供に応じて収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（通貨関連）

ヘッジ手段　　　為替予約

ヘッジ対象　　　関係会社株式

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております

(4）ヘッジ有効性の評価

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動をもとに比較を行い、有効性を評価しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当社はグループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．子会社株式及び関連会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式 | 2,360,770 | 2,494,065

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有している子会社株式及び関連会社株式は会計基準に従い取得原価で計上していますが、実質価額が著しく低下し、かつ取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合は評価損を計上することになります。

当社の子会社及び関連会社は非上場であるため、経営者は、実質価額の著しい低下の判断や回復可能性の見積りによって評価損の判定をしていますが、これらは天然ガス価格等の不確実な要素の変動によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更に関する注記）

１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用し、株主資本、評価・換算差額等に計上される取引又は事象に係る税金費用の計上区分を損益から株主資本、評価・換算差額等に変更しております。「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、株主資本、評価・換算差額等に計上される取引又は事象に係る税金費用の計上区分を損益から株主資本、評価・換算差額等に変更したことに伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が6,838百万円減少しております。なお、当事業年度の損益計算書に与える影響はありません 。

２.グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

１.損益計算書

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「探鉱投資引当金繰入額」は金額的重

要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた3,600百万円は、「探鉱投資引当金繰入額」1,498百万円及び「その他」2,102百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

１. 役員報酬BIP信託

連結財務諸表「連結財務諸表注記　24．株式に基づく報酬取引」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円
短期金銭債権 | 13,410 | 7,110
長期金銭債権 | 54 | 54
短期金銭債務 | 10,358 | 9,895
長期金銭債務 | 1,911 | 2,091

※２　担保に供している資産は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円
関係会社株式 | 4,880 | 729

上記は関連会社の債務の担保目的で差し入れたものであります。

３　偶発債務

銀行借入等に対する債務保証等

前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD. | 168,451 | INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD. | 161,236
Ichthys LNG Pty Ltd | 125,689 | Ichthys LNG Pty Ltd | 117,167
ジャパン石油開発㈱ | 69,594 | ジャパン石油開発㈱ | 57,919
㈱INPEX北カスピ海石油 | 35,904 | INPEX Idemitsu Norge AS | 33,032
Tangguh Trustee ※ | 30,505 | ㈱INPEX北カスピ海石油 | 26,768
INPEX Energy Trading Singapore Pte. Ltd. | 24,393 | Tangguh Trustee ※ | 24,634
㈱INPEXサウル石油 | 24,310 | ㈱INPEXサウル石油 | 23,715
㈱INPEXコンソン | 13,760 | INPEX Energy Trading Singapore Pte. Ltd. | 19,956
インペックスジオサーマルサルーラ㈱ | 13,694 | インペックスジオサーマルサルーラ㈱ | 14,255
㈱INPEX JAPAN | 7,032 | 首都圏CCS㈱ | 12,964
Oceanic Breeze LNG Transport S.A. | 1,634 | ㈱INPEX JAPAN | 2,458
PT Supreme Energy Sumatera | 1,525 | ㈱INPEXコンソン | 2,035
Clusius C.V. | 1,337 | Oceanic Breeze LNG Transport S.A. | 1,617
その他 | 3,451 | PT Supreme Energy Sumatera | 1,510
|  | Clusius C.V. | 1,322
|  | Q10 Offshore Wind B.V. | 1,062
|  | その他 | 1,777
合計 | 521,285 | 合計 | 503,433

※　MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（第３トレイン建設に係る借入であり、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。）

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社に係るものは以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円
営業取引による取引高 |  |
売上高及び営業収益 | 31,963 | 153,571
仕入高 | 131,293 | 50,115
その他の営業取引 | 117,787 | 22,172
営業取引以外の取引高 | 364,084 | 29,727

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
| 百万円 | 百万円
業務委託料 | 11,129 | 5,718
減価償却費 | 11,371 | 1,132
社員給与 | 19,726 | 25,500
賞与引当金繰入額 | 1,105 | 1,271
役員賞与引当金繰入額 | 110 | 100
退職給付費用 | △1,142 | △3,109
研究開発費 | 20,144 | 15,829
他勘定振替高 | △28,491 | △15,403
販売費に属する費用の割合 | 32％ | 7％
一般管理費に属する費用の割合 | 68％ | 93％

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式2,339,621百万円及び関連会社株式21,149百万円）については、市場価格がないものであります。子会社株式のうち、主要な銘柄は㈱INPEX西豪州ブラウズ石油の948,175百万円となっております。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

当事業年度（2025年12月31日）

当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式2,473,361百万円及び関連会社株式20,704百万円）については、市場価格がないものであります。子会社株式のうち、主要な銘柄は㈱INPEX西豪州ブラウズ石油の741,140百万円となっております。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
探鉱投資引当金 | 26,298 | 百万円 | 26,525 | 百万円
関係会社株式評価損 | 85,827 | 百万円 | 93,941 | 百万円
投資有価証券評価損 | 1,224 | 百万円 | 1,330 | 百万円
退職給付引当金 | 125 | 百万円 | － | 百万円
事業損失引当金 | 49 | 百万円 | － | 百万円
関係会社事業損失引当金 | 8,749 | 百万円 | 10,316 | 百万円
資産除去債務 | 139 | 百万円 | 272 | 百万円
賞与引当金 | 338 | 百万円 | 389 | 百万円
貸倒引当金 | 19,914 | 百万円 | 20,950 | 百万円
関係会社債務保証損失引当金 | 17,556 | 百万円 | 17,718 | 百万円
減損損失 | 4,167 | 百万円 | － | 百万円
研究開発費 | － | 百万円 | 9,150 | 百万円
繰越欠損金 | 6,395 | 百万円 | 5,372 | 百万円
その他 | 2,953 | 百万円 | 6,842 | 百万円
繰延税金資産小計 | 173,739 | 百万円 | 192,809 | 百万円
評価性引当額 | △134,013 | 百万円 | △150,266 | 百万円
繰延税金資産合計 | 39,725 | 百万円 | 42,542 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,488 | 百万円 | 1,369 | 百万円
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等 | 2,495 | 百万円 | 1,452 | 百万円
前払年金費用 | － | 百万円 | 1,326 | 百万円
その他 | 157 | 百万円 | 74 | 百万円
繰延税金負債合計 | 5,141 | 百万円 | 4,221 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 34,584 | 百万円 | 38,321 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 28.0％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △22.8％ | △50.9％
評価性引当額 | △12.7％ | 12.2％
外国税 | 0.8％ | 1.6％
外国税額控除 | △2.3％ | △4.6％
のれん償却額 | 0.6％ | －％
抱合せ株式消滅差益 | △3.3％ | －％
外国子会社合算課税 | 1.7％ | 4.8％
その他 | 0.1％ | △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △9.4％ | △5.5％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理並びに開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区 分 | 資産の種類 | 当期首 | 当　期 | 当　期 | 当　期 | 当期末 | 減価償却
残　高 | 増加額 | 減少額 | 償却額 | 残　高 | 累計額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 3,875 | 45 | 49 | 227 | 3,643 | 2,887
構築物 | 183 | 8 | 1 | 10 | 179 | 135
機械及び装置 | 252 | 96 | 0 | 55 | 291 | 1,134
車両運搬具 | 2 | - | 0 | 2 | 0 | 13
工具器具備品 | 688 | 252 | 11 | 230 | 698 | 3,736
土地 | 3,560 | - | 81 | - | 3,478 | -
リース資産 | 43 | - | - | 13 | 29 | 39
建設仮勘定 | 255 | 1,603 | 899 | - | 959 | -
計 | 8,860 | 2,006 | 1,044 | 540 | 9,281 | 7,946
無 形 固 定 資 産 | 鉱業権 | 7 | - | - | - | 7 | -
ソフトウェア | 1,563 | 323 | 17 | 507 | 1,361 | 7,726
その他 | 1,088 | 0 | 634 | 13 | 440 | 520
(634)
計 | 2,658 | 323 | 652 | 520 | 1,808 | 8,246
(634)

（注１）　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 65,026 | 3,362 | － | 68,388
探鉱投資引当金 | 85,874 | 6,129 | 7,844 | 84,159
賞与引当金 | 1,105 | 1,271 | 1,105 | 1,271
役員賞与引当金 | 110 | 100 | 110 | 100
事業損失引当金 | 162 | － | 162 | －
株式給付引当金 | 528 | 243 | 17 | 754
関係会社事業損失引当金 | 28,569 | 4,966 | 99 | 33,435
関係会社債務保証損失引当金 | 57,328 | 3,625 | 4,131 | 56,821

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。