2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

468

203

売掛金

7,166

201

製品

5,251

仕掛品及び半成工事

130

996

原材料及び貯蔵品

51

前渡金

4,532

4,754

前払費用

※1 2,660

※1 2,728

関係会社短期貸付金

64,819

68,162

関係会社預け金

321,381

321,892

その他

※1 32,663

※1 37,365

貸倒引当金

64,269

67,601

流動資産合計

369,604

373,954

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,875

3,643

構築物

183

179

機械及び装置

252

291

車両運搬具

2

0

工具、器具及び備品

688

698

土地

3,560

3,478

リース資産

43

29

建設仮勘定

255

959

有形固定資産合計

8,860

9,281

無形固定資産

 

 

鉱業権

7

7

ソフトウエア

1,563

1,361

その他

1,088

440

無形固定資産合計

2,658

1,808

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,545

18,423

関係会社株式

※2 2,360,770

※2 2,494,065

関係会社長期貸付金

4,692

4,082

長期前払費用

561

337

前払年金費用

8,515

13,318

繰延税金資産

34,584

38,321

その他

※1 13,069

※1 7,840

貸倒引当金

756

786

探鉱投資引当金

85,874

84,159

投資その他の資産合計

2,362,109

2,491,443

固定資産合計

2,373,628

2,502,534

資産合計

2,743,233

2,876,488

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 6,364

※1 5,251

短期借入金

60,000

コマーシャル・ペーパー

79,980

299,696

1年内返済予定の長期借入金

43,661

43,359

1年内償還予定の社債

10,000

リース債務

15

15

未払金

※1 5,819

※1 6,045

未払費用

※1 7,736

※1 6,269

未払法人税等

414

97

預り金

※1 643

※1 3,294

賞与引当金

1,105

1,271

役員賞与引当金

110

100

事業損失引当金

162

その他

※1 151

※1 6,550

流動負債合計

146,164

441,950

固定負債

 

 

社債

30,000

20,000

長期借入金

519,083

471,771

リース債務

32

17

株式給付引当金

528

754

関係会社事業損失引当金

28,569

33,435

関係会社債務保証損失引当金

57,328

56,821

資産除去債務

454

865

その他

※1 10,231

※1 11,638

固定負債合計

646,226

595,306

負債合計

792,391

1,037,257

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

290,809

290,809

資本剰余金

 

 

資本準備金

72,802

72,802

その他資本剰余金

731,000

731,000

資本剰余金合計

803,802

803,802

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,006,025

980,731

利益剰余金合計

1,006,025

980,731

自己株式

131,235

221,629

株主資本合計

1,969,402

1,853,714

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,671

3,099

繰延ヘッジ損益

24,232

17,582

評価・換算差額等合計

18,560

14,483

純資産合計

1,950,841

1,839,231

負債純資産合計

2,743,233

2,876,488

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業収益

 

 

売上高

※1 220,337

※1 33,821

関係会社受取配当金

※1 75,980

※1 141,182

業務受託収入

※1 3,433

※1 12,111

営業収益合計

299,751

187,115

売上原価

※1 181,927

※1 33,136

売上総利益

117,824

153,978

探鉱費

※1 1,473

販売費及び一般管理費

※1,※2 60,333

※1,※2 57,479

営業利益

56,017

96,499

営業外収益

 

 

受取利息

※1 22,726

※1 15,471

受取配当金

※1 109,662

4,032

投資有価証券売却益

234

6,449

関係会社株式売却益

※1 61,767

6,243

為替差益

1,866

2,578

その他

※1 7,818

※1 3,569

営業外収益合計

204,076

38,344

営業外費用

 

 

支払利息

※1 28,235

※1 24,429

関係会社株式評価損

61

4,150

貸倒引当金繰入額

2,691

3,362

関係会社事業損失引当金繰入額

1,590

4,966

関係会社債務保証損失引当金繰入額

3,586

257

探鉱投資引当金繰入額

1,498

6,115

デリバティブ評価損

9,395

その他

※1 2,102

※1 3,417

営業外費用合計

49,161

46,698

経常利益

210,933

88,145

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

28,549

特別利益合計

28,549

税引前当期純利益

239,482

88,145

法人税、住民税及び事業税

5,695

2,401

法人税等調整額

16,816

2,451

法人税等合計

22,511

4,852

当期純利益

261,994

92,998

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

製品期首棚卸高

 

3,174

 

 

当期生産原価

 

98,807

 

23

 

当期商品仕入高

 

85,372

 

38,364

 

事業損失引当金繰入額

 

162

 

 

 合計

 

187,517

 

38,388

 

他勘定振替高

※1

△1,732

 

 

会社分割による減少高

 

△3,857

 

 

製品期末棚卸高

 

 

5,251

 

売上原価合計

 

181,927

100.0

33,136

100.0

※1 他勘定振替高の内訳は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

原料・燃料消費額

△997

減耗費

△735

その他

△1,732

※2 原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

探鉱準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

290,809

72,802

951,000

1,023,802

3,023

841,285

844,309

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

探鉱準備金の取崩

 

 

 

 

3,023

3,023

剰余金の配当

 

 

 

 

 

100,278

100,278

当期純利益

 

 

 

 

 

261,994

261,994

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

219,999

219,999

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

219,999

219,999

3,023

164,739

161,715

当期末残高

290,809

72,802

731,000

803,802

1,006,025

1,006,025

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

221,330

1,937,592

4,999

24,420

19,421

1,918,170

当期変動額

 

 

 

 

 

 

探鉱準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

100,278

 

 

 

100,278

当期純利益

 

261,994

 

 

 

261,994

自己株式の取得

130,000

130,000

 

 

 

130,000

自己株式の処分

95

95

 

 

 

95

自己株式の消却

219,999

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

672

187

860

860

当期変動額合計

90,094

31,810

672

187

860

32,670

当期末残高

131,235

1,969,402

5,671

24,232

18,560

1,950,841

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

290,809

72,802

731,000

803,802

1,006,025

1,006,025

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

6,838

6,838

会計方針の変更を反映した当期首残高

290,809

72,802

731,000

803,802

999,186

999,186

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

111,453

111,453

当期純利益

 

 

 

 

92,998

92,998

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

18,455

18,455

当期末残高

290,809

72,802

731,000

803,802

980,731

980,731

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

131,235

1,969,402

5,671

24,232

18,560

1,950,841

会計方針の変更による累積的影響額

 

6,838

 

6,838

6,838

会計方針の変更を反映した当期首残高

131,235

1,962,564

5,671

17,394

11,722

1,950,841

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

111,453

 

 

 

111,453

当期純利益

 

92,998

 

 

 

92,998

自己株式の取得

90,411

90,411

 

 

 

90,411

自己株式の処分

17

17

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,572

187

2,760

2,760

当期変動額合計

90,393

108,849

2,572

187

2,760

111,609

当期末残高

221,629

1,853,714

3,099

17,582

14,483

1,839,231

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 製品、仕掛品及び半成工事    個別法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8年~50年

構築物       10年~50年

機械及び装置    4年~17年

工具器具備品    2年~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)探鉱投資引当金

 資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

 

(3)事業損失引当金

 当社における天然ガスの販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。

 

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

(5)関係会社債務保証損失引当金

 関係会社に対する債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

(6)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(7)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(8)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。

 

(9)株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の収益は主に天然ガスの販売による収入、子会社・関連会社からの受取配当金及び業務受託収入で構成されております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

 ① 天然ガスの販売による収入

 天然ガスの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。

 ② 子会社・関連会社からの受取配当金

 子会社・関連会社からの受取配当金は「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7

月4日)を適用し、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。

 ③ 子会社・関連会社からの業務受託収入

 当社はグループ内の子会社等への業務提供を行っており、業務の提供を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、業務の提供に応じて充足されることから、業務の提供に応じて収益を認識しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  (通貨関連)

ヘッジ手段   為替予約

ヘッジ対象   関係会社株式

 

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております

 

(4)ヘッジ有効性の評価

 ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動をもとに比較を行い、有効性を評価しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 当社はグループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.子会社株式及び関連会社株式の評価

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式

2,360,770

2,494,065

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社が保有している子会社株式及び関連会社株式は会計基準に従い取得原価で計上していますが、実質価額が著しく低下し、かつ取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合は評価損を計上することになります。

 当社の子会社及び関連会社は非上場であるため、経営者は、実質価額の著しい低下の判断や回復可能性の見積りによって評価損の判定をしていますが、これらは天然ガス価格等の不確実な要素の変動によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更に関する注記)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用し、株主資本、評価・換算差額等に計上される取引又は事象に係る税金費用の計上区分を損益から株主資本、評価・換算差額等に変更しております。「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、株主資本、評価・換算差額等に計上される取引又は事象に係る税金費用の計上区分を損益から株主資本、評価・換算差額等に変更したことに伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が6,838百万円減少しております。なお、当事業年度の損益計算書に与える影響はありません 。

 

2.グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

1.損益計算書

 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「探鉱投資引当金繰入額」は金額的重

要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた3,600百万円は、「探鉱投資引当金繰入額」1,498百万円及び「その他」2,102百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

1. 役員報酬BIP信託

 連結財務諸表「連結財務諸表注記 24.株式に基づく報酬取引」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

 

百万円

百万円

短期金銭債権

13,410

7,110

長期金銭債権

54

54

短期金銭債務

10,358

9,895

長期金銭債務

1,911

2,091

 

※2 担保に供している資産は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

 

百万円

百万円

関係会社株式

4,880

729

 上記は関連会社の債務の担保目的で差し入れたものであります。

 

 3 偶発債務

銀行借入等に対する債務保証等

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

 

百万円

 

百万円

INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.

168,451

INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.

161,236

Ichthys LNG Pty Ltd

125,689

Ichthys LNG Pty Ltd

117,167

ジャパン石油開発㈱

69,594

ジャパン石油開発㈱

57,919

㈱INPEX北カスピ海石油

35,904

INPEX Idemitsu Norge AS

33,032

Tangguh Trustee ※

30,505

㈱INPEX北カスピ海石油

26,768

INPEX Energy Trading Singapore Pte. Ltd.

24,393

Tangguh Trustee ※

24,634

㈱INPEXサウル石油

24,310

㈱INPEXサウル石油

23,715

㈱INPEXコンソン

13,760

INPEX Energy Trading Singapore Pte. Ltd.

19,956

インペックスジオサーマルサルーラ㈱

13,694

インペックスジオサーマルサルーラ㈱

14,255

㈱INPEX JAPAN

7,032

首都圏CCS㈱

12,964

Oceanic Breeze LNG Transport S.A.

1,634

㈱INPEX JAPAN

2,458

PT Supreme Energy Sumatera

1,525

㈱INPEXコンソン

2,035

Clusius C.V.

1,337

Oceanic Breeze LNG Transport S.A.

1,617

その他

3,451

PT Supreme Energy Sumatera

1,510

 

 

Clusius C.V.

1,322

 

 

Q10 Offshore Wind B.V.

1,062

 

 

その他

1,777

合計

521,285

合計

503,433

※ MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入(第3トレイン建設に係る借入であり、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。)

(損益計算書関係)

※1 関係会社に係るものは以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

 

百万円

百万円

営業取引による取引高

 

 

 売上高及び営業収益

31,963

153,571

 仕入高

131,293

50,115

 その他の営業取引

117,787

22,172

営業取引以外の取引高

364,084

29,727

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

 

百万円

百万円

業務委託料

11,129

5,718

減価償却費

11,371

1,132

社員給与

19,726

25,500

賞与引当金繰入額

1,105

1,271

役員賞与引当金繰入額

110

100

退職給付費用

1,142

3,109

研究開発費

20,144

15,829

他勘定振替高

28,491

15,403

 

 

 

販売費に属する費用の割合

32%

7%

一般管理費に属する費用の割合

68%

93%

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

 当事業年度における子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式2,339,621百万円及び関連会社株式21,149百万円)については、市場価格がないものであります。子会社株式のうち、主要な銘柄は㈱INPEX西豪州ブラウズ石油の948,175百万円となっております。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

 

当事業年度(2025年12月31日)

 当事業年度における子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式2,473,361百万円及び関連会社株式20,704百万円)については、市場価格がないものであります。子会社株式のうち、主要な銘柄は㈱INPEX西豪州ブラウズ石油の741,140百万円となっております。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

探鉱投資引当金

26,298

百万円

26,525

百万円

関係会社株式評価損

85,827

百万円

93,941

百万円

投資有価証券評価損

1,224

百万円

1,330

百万円

退職給付引当金

125

百万円

百万円

事業損失引当金

49

百万円

百万円

関係会社事業損失引当金

8,749

百万円

10,316

百万円

資産除去債務

139

百万円

272

百万円

賞与引当金

338

百万円

389

百万円

貸倒引当金

19,914

百万円

20,950

百万円

関係会社債務保証損失引当金

17,556

百万円

17,718

百万円

減損損失

4,167

百万円

百万円

研究開発費

百万円

9,150

百万円

繰越欠損金

6,395

百万円

5,372

百万円

その他

2,953

百万円

6,842

百万円

繰延税金資産小計

173,739

百万円

192,809

百万円

評価性引当額

△134,013

百万円

△150,266

百万円

繰延税金資産合計

39,725

百万円

42,542

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,488

百万円

1,369

百万円

パーチェス法適用に伴う時価評価差額等

2,495

百万円

1,452

百万円

前払年金費用

百万円

1,326

百万円

その他

157

百万円

74

百万円

繰延税金負債合計

5,141

百万円

4,221

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

34,584

百万円

38,321

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

28.0%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

1.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.8%

△50.9%

評価性引当額

△12.7%

12.2%

外国税

0.8%

1.6%

外国税額控除

△2.3%

△4.6%

のれん償却額

0.6%

-%

抱合せ株式消滅差益

△3.3%

-%

外国子会社合算課税

1.7%

4.8%

その他

0.1%

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△9.4%

△5.5%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理並びに開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首

当 期

当 期

当 期

当期末

減価償却

残 高

増加額

減少額

償却額

残 高

累計額

建物

3,875

45

49

227

3,643

2,887

構築物

183

8

1

10

179

135

機械及び装置

252

96

0

55

291

1,134

車両運搬具

2

-

0

2

0

13

工具器具備品

688

252

11

230

698

3,736

土地

3,560

-

81

-

3,478

-

リース資産

43

-

-

13

29

39

建設仮勘定

255

1,603

899

-

959

-

8,860

2,006

1,044

540

9,281

7,946

鉱業権

7

-

-

-

7

-

ソフトウェア

1,563

323

17

507

1,361

7,726

その他

1,088

0

634

13

440

520

(634)

2,658

323

652

520

1,808

8,246

(634)

(注1) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

65,026

3,362

68,388

探鉱投資引当金

85,874

6,129

7,844

84,159

賞与引当金

1,105

1,271

1,105

1,271

役員賞与引当金

110

100

110

100

事業損失引当金

162

162

株式給付引当金

528

243

17

754

関係会社事業損失引当金

28,569

4,966

99

33,435

関係会社債務保証損失引当金

57,328

3,625

4,131

56,821

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。