2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,680,068

3,065,639

営業未収入金

※2 1,148,721

※2 688,936

前払費用

145,951

145,144

関係会社短期貸付金

200,000

未収消費税等

4,833

その他

※2 41,564

※2 45,333

流動資産合計

3,016,304

4,149,885

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

31,278

18,933

有形固定資産合計

31,278

18,933

無形固定資産

 

 

商標権

1,603

1,195

ソフトウエア

4,321

2,246

無形固定資産合計

5,924

3,441

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

410,417

313,558

関係会社株式

12,548,494

14,524,572

関係会社長期貸付金

451,000

51,000

繰延税金資産

188,354

219,343

その他

196,922

159,555

貸倒引当金

425,371

140,494

投資その他の資産合計

13,369,817

15,127,534

固定資産合計

13,407,020

15,149,908

資産合計

16,423,324

19,299,793

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

2,150,004

1,531,720

未払金

※2 128,550

※2 98,917

未払費用

6,838

4,224

未払法人税等

115,874

14,333

未払消費税等

88,928

賞与引当金

42,135

37,360

流動負債合計

2,532,330

1,686,555

固定負債

 

 

長期借入金

3,629,156

4,880,936

関係会社長期借入金

2,500,000

3,900,000

長期未払費用

※2 2,226

※2 17,926

その他

78

74

固定負債合計

6,131,460

8,798,936

負債合計

8,663,790

10,485,491

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,232,348

2,242,655

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,373,628

2,383,842

その他資本剰余金

31,577

資本剰余金合計

2,342,052

2,383,842

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,114,635

6,112,773

利益剰余金合計

5,114,635

6,112,773

自己株式

1,963,072

1,963,072

株主資本合計

7,725,962

8,776,197

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,782

6,315

評価・換算差額等合計

1,782

6,315

新株予約権

31,789

31,789

純資産合計

7,759,534

8,814,302

負債純資産合計

16,423,324

19,299,793

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業収益

※1 2,176,202

※1 2,437,726

営業費用

※2 969,985

※2 1,116,884

営業利益

1,206,217

1,320,842

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,286

※1 5,200

受取配当金

2,684

貸倒引当金戻入額

4,599

その他

10,297

385

営業外収益合計

13,582

12,868

営業外費用

 

 

支払利息

※1 56,052

※1 67,062

支払手数料

151,621

投資事業組合運用損

2,917

7,091

貸倒引当金繰入額

1,756

2,350

その他

14,433

22,532

営業外費用合計

75,158

250,655

経常利益

1,144,641

1,083,055

特別利益

 

 

関係会社事業損失引当金戻入額

34,842

貸倒引当金戻入額

282,628

特別利益合計

34,842

282,628

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

396,785

投資有価証券評価損

113,081

96,000

特別損失合計

509,866

96,000

税引前当期純利益

669,618

1,269,682

法人税、住民税及び事業税

104,905

64,381

法人税等調整額

21,701

32,986

法人税等合計

83,204

31,395

当期純利益

586,414

1,238,287

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,184,626

2,326,255

1,657

2,327,911

4,666,180

4,666,180

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

47,722

47,374

47,374

剰余金の配当

137,959

137,959

当期純利益

586,414

586,414

自己株式の処分

33,233

33,233

利益剰余金から資本剰余金への振替

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

47,722

47,374

33,233

14,140

448,455

448,455

当期末残高

2,232,348

2,373,628

31,577

2,342,052

5,114,635

5,114,635

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,000,457

7,178,260

31,530

7,209,790

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

95,096

95,096

剰余金の配当

137,959

137,959

当期純利益

586,414

586,414

自己株式の処分

37,385

4,151

4,151

利益剰余金から資本剰余金への振替

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,782

1,782

259

2,042

当期変動額合計

37,385

547,702

1,782

1,782

259

549,744

当期末残高

1,963,072

7,725,962

1,782

1,782

31,789

7,759,534

 

 

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,232,348

2,373,628

31,577

2,342,052

5,114,635

5,114,635

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

10,307

10,213

10,213

剰余金の配当

208,573

208,573

当期純利益

1,238,287

1,238,287

自己株式の処分

利益剰余金から資本剰余金への振替

31,577

31,577

31,577

31,577

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

10,307

10,213

31,577

41,790

998,138

998,138

当期末残高

2,242,655

2,383,842

2,383,842

6,112,773

6,112,773

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,963,072

7,725,962

1,782

1,782

31,789

7,759,534

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

20,520

20,520

剰余金の配当

208,573

208,573

当期純利益

1,238,287

1,238,287

自己株式の処分

利益剰余金から資本剰余金への振替

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,533

4,533

4,533

当期変動額合計

1,050,235

4,533

4,533

1,054,768

当期末残高

1,963,072

8,776,197

6,315

6,315

31,789

8,814,302

 

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式      移動平均法による原価法により評価しています。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

以外のもの       り算定しています。)

・市場価格のない株式等  移動平均法による原価法により評価しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産      定額法によっています。主要な耐用年数は以下のとおりです。

工具、器具及び備品  4~6年

(2)無形固定資産

・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

・商標権         耐用年数、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金です。経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しています。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

関係会社株式

12,548,494

14,524,572

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、発行会社の事業計画や市場環境等を総合的に評価して判断しています。

 

② 主要な仮定

主要な仮定は、翌事業年度以降の3年間の事業計画における受注見込及び事業計画期間経過後の成長率であり、受注見込は過去の実績及び市場動向を考慮して算定しています。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産(純額)

188,354

219,343

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産の回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しています。

 

② 主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得については、事業計画を基礎として見積っております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社は、事業計画に基づき将来課税所得の発生時期及び発生金額を見積っています。このような見積りは、将来の会社の営業成績の影響を受ける可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

1 財務制限条項

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 15.借入金」に同一の内容を記載しています。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

1,184,684千円

731,553千円

短期金銭債務

18,359

18,535

長期金銭債務

2,226

17,926

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

営業費用

2,176,202千円

80,921

2,437,726千円

76,730

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

2,629

2,258

支払利息

22,774

15,700

 

※2 営業費用のうち主要な費用及び金額は以下のとおりです。なお、すべて一般管理費です。

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

役員報酬

47,113千円

52,150千円

給与手当

248,080

216,132

顧問料

50,259

71,976

減価償却費

14,861

15,019

賞与引当金繰入額

42,135

37,360

支払手数料

134,357

236,145

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

子会社株式

12,548,494

14,524,572

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

168千円

 

-千円

賞与引当金

14,976

 

12,716

貸倒引当金

130,078

 

44,213

投資有価証券評価損

81,986

 

116,815

株式報酬費用

95,606

 

106,121

関係会社株式評価損

939,515

 

966,859

その他

7,012

 

1,383

繰延税金資産小計

1,269,342

 

1,248,108

評価性引当額

△1,073,294

 

△1,017,912

繰延税金資産合計

196,048

 

230,196

繰延税金負債

 

 

 

前払費用

△6,909

 

△8,071

その他有価証券評価差額金

△785

 

△2,782

繰延税金負債合計

△7,694

 

△10,853

繰延税金資産の純額

188,354

 

219,343

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損益に算入されない項目

2.0

 

1.1

受取配当金

△26.5

 

△22.4

住民税均等割

0.7

 

0.4

評価性引当額の増減

5.7

 

△4.4

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△2.7

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.4

 

2.5

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,030千円増加し、法人所等調整額が6,030千円減少しています。

 

(企業結合等関係)

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.企業結合」に同一の内容を記載しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しています。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

(1)自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

① 自己株式の取得を行う理由

株主への利益還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、自己株式の取得を実施するものです。

② 取得対象株式の種類

当社普通株式

③ 取得し得る株式の総数

1,500,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.23%)

④ 株式の取得価額の総額

300,000千円(上限)

⑤ 取得期間

2026年2月16日から2026年5月29日まで

⑥ 取得方法

東京証券取引所における市場買付け

 

(2)自己株式の取得結果

上記決議に基づき、2026年3月3日までに当社普通株式878,800株(取得価額299,977千円)を取得しました。

 

(連結子会社の解散及び清算)

当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社マケレボ(以下、マケレボ)を解散及び清算することを決議しました。

 

(1)解散及び清算の理由

当社の連結子会社であるマケレボは、マーケティング事業の一翼を担ってまいりましたが、今後の当社グループの事業運営全般の見通しを総合的かつ慎重に検討した結果、経営の効率化の観点からマケレボの事業をグループ子会社に引き継いだ上で、マケレボを解散及び清算することとしました。

 

(2)解散及び清算する会社の概要

① 名称

株式会社マケレボ

② 所在地

大阪市北区梅田1丁目12番17号

③ 代表者の役職・氏名

代表取締役 髙城 勇太

④ 事業内容

マーケティング事業

⑤ 資本金

90,000千円

⑥ 設立年月日

2009年10月13日

⑦ 大株主及び持株比率

当社100%

 

 

(3)解散及び清算の時期

2026年2月13日

当社取締役会において解散及び清算の決議

2026年3月末

当該子会社の解散

※当該子会社は解散後、会社清算手続きに入る予定です。

 

(4)当該解散及び清算による損益への影響

翌事業年度以降の損益に与える影響は繰延税金資産を計上する見込みで現在精査中です。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

工具、器具

及び備品

31,278

357

167

12,535

18,933

45,841

31,278

357

167

12,535

18,933

45,841

無形固定資産

商標権

1,603

408

1,195

2,889

ソフトウエア

4,321

2,075

2,246

12,391

5,924

2,484

3,441

15,280

(注)「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主にネットワーク設備の導入によるものです。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

425,371

2,350

287,227

140,494

賞与引当金

42,135

37,360

42,135

37,360

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。