１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(５年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイントのうち、購入金額に応じたポイント以外のポイント残高について、将来のポイント利用に備えるため、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため簡便法を採用しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
鍼灸接骨院等向けの機材、消耗品、商品の販売を行っております。このような機材、消耗品、商品の販売については、通常、出荷時から当該機材、消耗品、商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
ほねつぎチェーンの加盟院及びほねつぎデイサービスの加盟店からは、店舗運営に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行い、ロイヤリティを受領しております。このようなロイヤリティ収入については、加盟院及び加盟店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
アトラ請求サービスの会員からは、保険者に対する療養費請求業務の代行手数料を受領しております。HONEY-STYLE利用院からは、鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの利用料を受領しております。このようなサービスの提供については、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 有形固定資産及び無形固定資産
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 有形固定資産及び無形固定資産」の内容と同一であります。
２ 投資有価証券及び関係会社株式
（単位：千円）
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 投資有価証券」の内容と同一であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 担保資産
上記は、関係会社の金融機関からの借入の担保に供しております。
３ 保証債務
(1) 次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
(2) 次の関係会社について、賃貸借契約に基づく支払家賃等に対して債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
(有価証券関係)
前事業年度(2024年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は77,636千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は77,636千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2025年５月31日付けで資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となったため、法定実効税率を34.6％に変更しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2026年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については「地方税法等の一部を改正する等の法律」（令和６年法律第４号）が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、外形標準課税を適用した法定実効税率30.6％で計算しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。