１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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未収消費税等 |
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商品 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
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△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
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建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
のれん |
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|
顧客関連資産 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
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|
|
長期未収入金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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役員賞与引当金 |
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|
賞与引当金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
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|
|
為替差益 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前払金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社テクノミックス
合同会社アクリートキャピタル
ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.
株式会社ズノー・メディアソリューション
株式会社ズノー
フォーグローブ株式会社
Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ Ｊａｐａｎ 株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品 ……総平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、国内連結子会社は定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
８年～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年～８年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・顧客関連資産 効果の及ぶ期間（７～11年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年～７年）にわたり均等償却しております。
(6） 顧客関連資産の償却方法及び償却期間
顧客関連資産の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（７年～11年）にわたり均等償却しております。
(7）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な収入における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
コミュニケーション事業 ：ＳＭＳをはじめとするメッセージングサービス事業活動を行い、顧客との契約に基づき、約束したサービスを提供した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ソリューション事業 ：ＳＭＳ以外のＧＰＵサーバー等の取扱いによる事業活動を行い、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスを提供した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
投資・インキュベーション事業：有望な開発系やＡＩベンチャーへの投資を図ることで当社での社内活用やインキュベーションを通じた顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスを提供した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
のれん及び顧客関連資産を含む固定資産の減損
（1）連結貸借対照表に計上した金額
連結貸借対照表において、のれん及び顧客関連資産の金額は、以下のとおりです。
|
勘定科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
59,014千円 |
570,996千円 |
|
顧客関連資産 |
586,390千円 |
728,174千円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産は規則的に償却しておりますが、経営環境の著しい悪化等、のれん及び顧客関連資産を含む資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。
のれん及び顧客関連資産の帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映しております。このため、これらののれん及び顧客関連資産を含む資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
なお、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の顧客関連資産について、前連結会計年度において、ベトナムの市場環境の変化に対応して事業計画を見直したことを受け、減損の兆候があると判断し、また、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るため、減損損失を認識いたしました。当連結会計年度においては、営業損益が前連結会計年度に策定した事業計画を上回る結果となっており、翌連結会計年度以降の計画についても業績が著しく悪化する見込みがないことから、減損の兆候はないと判断しております。割引前将来キャッシュ・フローは、見直し後の事業計画に基づき算定しており、その主要な仮定は、売上高成長率及び原価率であります。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、見積りの不確実性が高く、これらの仮定について見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員
会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
400,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
600,000 |
|
差引額 |
400,000 |
- |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
顧客関連資産償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
※３ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社が保有する投資有価証券（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損15,518千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（１）減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
－ |
その他 |
顧客関連資産 |
425,463 |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
ソフトウェア |
14,480 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社であるＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.において、株式取得時に顧客関連資産を計上しておりましたが、経営体制を刷新したことを機に中期事業計画を見直した結果、株式取得時に想定していた事業展開から変更が生じ減損損失を認識するに至りました。当社ソフトウェアについては、当該サービスの終了により今後の使用が見込まれなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
のれん及び顧客関連資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額まで減損損失を認識しております。また、ソフトウェアの回収可能価額は、今後の使用が見込まれないことからゼロとしております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
38,757千円 |
△15,754千円 |
|
その他の包括利益合計 |
38,757 |
△15,754 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5,973,500 |
4,000 |
－ |
5,977,500 |
|
合計 |
5,973,500 |
4,000 |
－ |
5,977,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
280,274 |
－ |
－ |
280,274 |
|
合計 |
280,274 |
－ |
－ |
280,274 |
（注）発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,601 |
|
第４回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
1,300,000 |
－ |
1,300,000 |
9,100 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,701 |
|
（注）第４回新株予約権の増加は新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5,977,500 |
1,732,658 |
－ |
7,710,158 |
|
合計 |
5,977,500 |
1,732,658 |
－ |
7,710,158 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
280,274 |
－ |
－ |
280,274 |
|
合計 |
280,274 |
－ |
－ |
280,274 |
（注）１．当社を株式交付親会社とし、株式会社ズノーを株式交付子会社とする株式交付を2025年１月11日付で行い、発行済株式総数は449,820株増加しております。
２．当社を株式交付親会社とし、フォーグローブ株式会社を株式交付子会社とする株式交付を2025年７月17日付で行い、発行済株式総数は402,838株増加しております。
３．2024年９月30日付発行の第４回新株予約権の行使により、発行済株式総数は880,000株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,601 |
|
第４回新株予約権 |
普通株式 |
1,300,000 |
－ |
880,000 |
420,000 |
2,940 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,541 |
|
（注）第４回新株予約権の減少は新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年８月14日 取締役会 |
普通株式 |
31,835 |
5.00 |
2025年６月30日 |
2025年９月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月27日 定時株主総会 (予定) |
普通株式 |
37,149 |
5.00 |
2025年12月31日 |
2026年３月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,471,151千円 |
1,317,098千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,471,151 |
1,317,098 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社ズノー・メディアソリューションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
119,168 |
千円 |
|
固定資産 |
2,886 |
|
|
のれん |
17,259 |
|
|
流動負債 |
△79,314 |
|
|
株式の取得価額 |
60,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△35,687 |
|
|
差引：取得のための支出 |
24,312 |
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社ズノーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
391,138 |
千円 |
|
固定資産 |
305,988 |
|
|
のれん |
64,768 |
|
|
顧客関連資産 |
146,032 |
|
|
流動負債 |
△151,642 |
|
|
固定負債 |
△143,201 |
|
|
繰延税金負債 |
△51,739 |
|
|
非支配株主持分 |
△243,322 |
|
|
株式の取得価額 |
318,022 |
|
|
株式交付による新株の発行 |
△318,022 |
|
|
現金及び現金同等物 |
20,188 |
|
|
差引：取得による収入 |
20,188 |
|
株式の取得により新たにフォーグローブ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
452,497 |
千円 |
|
固定資産 |
229,692 |
|
|
のれん |
522,826 |
|
|
顧客関連資産 |
81,000 |
|
|
流動負債 |
△117,991 |
|
|
固定負債 |
△554,889 |
|
|
繰延税金負債 |
△27,459 |
|
|
非支配株主持分 |
△30,796 |
|
|
株式の取得価額 |
554,880 |
|
|
支配獲得時までの取得額 |
△199,998 |
|
|
段階取得による差損 |
6,060 |
|
|
株式交付による新株の発行 |
△360,942 |
|
|
現金及び現金同等物 |
76,443 |
|
|
差引：取得による収入 |
76,443 |
|
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）
株式の売却により株式会社 Xoxzoが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
49,335 |
千円 |
|
固定資産 |
1,806 |
|
|
流動負債 |
△9,207 |
|
|
固定負債 |
△2,800 |
|
|
株式の売却益 |
8,865 |
|
|
株式の売却価額 |
48,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△41,074 |
|
|
差引：売却による収入 |
6,925 |
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金調達については、必要な資金を銀行借入や増資により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建営業債権については、為替変動のリスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建営業債務については、為替変動のリスクに晒されております。
借入金の使途は子会社株式の取得資金（長期借入金）であり、変動金利による金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ⅱ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維新等により流動性リスクを管理しております。
ⅲ 市場のリスク（為替等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されていますが、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、毎月、返済予定表を確認し、借入金利の変動状況をモニタリングすることでリスクの低減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 |
502,371 |
502,371 |
－ |
|
負債計 |
502,371 |
502,371 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 |
798,287 |
702,768 |
△95,519 |
|
負債計 |
798,287 |
702,768 |
△95,519 |
（注）１．現金及び預金、売掛金、未収消費税等、買掛金、未収還付法人税等、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非上場株式 |
69,075 |
343,177 |
|
組合出資金 |
28,478 |
28,478 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
1,471,151 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
990,313 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,461,465 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
1,317,098 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,640,561 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,957,659 |
－ |
－ |
－ |
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
354,431 |
129,840 |
18,100 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
165,515 |
51,041 |
27,432 |
23,318 |
21,073 |
509,904 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年12月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
502,371 |
－ |
502,371 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
702,768 |
－ |
702,768 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
変動金利による長期借入金であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 投資有価証券69,075千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 28,478千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 投資有価証券343,177千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 28,478千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度において、有価証券について15,518千円（非上場株式等）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,593千円であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 |
5,047 1,631 － |
千円
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
6,679 |
|
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立制度の退職給付債務 |
5,047千円 |
6,679千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,047 |
6,679 |
|
退職給付に係る負債 |
5,047千円 |
6,679千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,047 |
6,679 |
（３）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 5,047千円 |
当連結会計年度 1,631千円 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,183千円であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 |
6,679 1,523 － |
千円
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
8,202 |
|
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 （2025年３月３１日） |
|
非積立制度の退職給付債務 |
6,679千円 |
8,202千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,679 |
8,202 |
|
退職給付に係る負債 |
6,679千円 |
8,202千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,679 |
8,202 |
（３）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 1,631千円 |
当連結会計年度 1,523千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社監査役 ３名 当社従業員 ７名 |
当社取締役 ５名 当社従業員 ４名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 232,000株 |
普通株式 100,500株 |
|
付与日 |
2017年３月28日 |
2019年11月１日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
自 2017年３月28日 至 2019年３月28日 |
自 2019年11月１日 至 2021年10月16日 |
|
権利行使期間 |
自 2019年３月29日 至 2026年12月31日 |
自 2021年10月17日 至 2029年10月16日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、第１回新株予約権については、2018年３月１日付の株式分割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
３．①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
10,000 |
23,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
10,000 |
23,000 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、第１回新株予約権については、2018年３月１日付の株式分割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
225 |
744 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
287 |
（注）第１回新株予約権については、2018年３月１日付の株式分割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、第１回新株予約権においては、付与日時点において当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似会社比較法及び純資産方式により算出しております。
第３回新株予約権においては以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第３回ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
43.77％ |
|
予想残存期間（注）２ |
5.96年 |
|
予想配当（注）３ |
0円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.31％ |
（注）１．公開後の日が浅く十分な量の株価情報を収集することができないため、企業会計基準適用指針第十一号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」12項(２)②の規定に基づき、当社の株価実績に類似する企業に関する株価変動性の見積りを使用し不足する情報量を補い算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2018年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,620千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
2,924千円 |
|
10,485千円 |
|
差入保証金 |
2,027 |
|
2,571 |
|
貸倒引当金 |
5,140 |
|
3,250 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
|
3,062 |
|
賞与引当金 |
－ |
|
162 |
|
退職給付引当金 |
2,242 |
|
2,754 |
|
投資有価証券評価損 |
18,642 |
|
4,751 |
|
固定資産評価損 |
4,433 |
|
31,740 |
|
税務上の繰越欠損金 （注）１ |
－ |
|
36,527 |
|
その他 |
1,319 |
|
2,081 |
|
繰延税金資産合計 |
36,732 |
|
97,387 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
保険積立金 |
△2,686 |
|
△2,686 |
|
顧客関連資産 |
△142,861 |
|
△198,840 |
|
その他 |
△1,453 |
|
△1,099 |
|
繰延税金負債合計 |
△147,000 |
|
△202,626 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△110,268 |
|
△105,239 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
36,527 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
36,527 |
|
繰延税金資産 |
36,527 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
36,527 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
0.32 |
|
住民税均等割額 |
－ |
|
0.59 |
|
連結子会社の税率差異 |
－ |
|
0.13 |
|
のれんの償却額 |
－ |
|
4.43 |
|
連結修正による影響 |
－ |
|
0.40 |
|
その他 |
－ |
|
△0.83 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
35.66 |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一次際に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
（簡易株式交付による子会社化）
当社は、2024年12月20日開催の取締役会決議において、株式会社ズノーを株式交付によって子会社化することを決定し、2025年１月11日付で株式交付の効力が発生し、51％の株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ズノー
事業の内容 ：コミュニケーションコンサルティング、広告企画・制作プロデュース事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ズノーは、20年以上の実績を誇るテレビ業界リサーチ事業を営んでおり、また、日本全国の入札情報等を提供するサービス「入札王」の運営も行っております。現在は過去のデータベースを活用しＡＩによりデータ分析を行い、よりクリエイティブな事業の創出を行っております。当社としては株式会社ズノーの持つクリエイティブな知見、事業ノウハウ、人的リソースはまさに当社の今後の事業発展に大きく寄与すると判断し、子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2025年１月11日
④ 企業結合の法的形式
株式交付
⑤ 企業結合後の名称
株式会社ズノー
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として株式を取得したためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
当社株式 |
318百万円 |
|
取得価額 |
|
318百万円 |
（３）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社ズノーの普通株式１株に対して当社の普通株式735株を割当て交付しております。
② 株式の交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の算定にあたって公平性を確保するため、当社及び株式会社ズノーから独立した第三者算定機関として、江黒公認会計士事務所に本株式交換比率の算定を依頼しました。
当社及び株式会社ズノーは、その分析結果を踏まえ、それぞれ慎重に協議・検討を重ねた結果、上記の株式交換比率により本経営統合を行うことが妥当であるとの判断に至り、合意・決定しました。
③ 交付株式数
普通株式 449,820株
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
64百万円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き入れた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
391,138 |
千円 |
|
固定資産 |
305,988 |
|
|
資産合計 |
697,127 |
|
|
流動負債 |
151,642 |
|
|
固定負債 |
143,201 |
|
|
負債合計 |
294,843 |
|
（株式取得及び簡易株式交付による子会社化）
当社は、2025年６月26日開催の取締役会決議において、フォーグローブ株式会社を株式の一部取得及び株式交付によって子会社化することを決定し、2025年７月17日付で株式交付の効力が発生し、51％の株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：フォーグローブ株式会社
事業の内容 ：ビジネスデザイン事業、ECソリューション事業、
クリエイティブ・システム開発アウトソーシング事業
② 企業結合を行った主な理由
中期経営計画[2025–2027]において、ＳＭＳに加えてＬＩＮＥなど多様なコミュニケーションチャネルを活用したマルチチャネルサービスの構築を掲げておりますが、ＬＩＮＥ社のパートナー制度の制約により、これまで単独での事業展開は困難でした。フォーグローブ株式会社のグループ化により、こうした課題を解消するとともに、フォーグローブ株式会社のＬＩＮＥサービスの開発力と専門的な技術力、そして当社が持つ顧客基盤及び通信インフラとのシナジーを活かし、マルチチャネルサービスの構築を加速させることができ、当社の今後の事業発展に大きく寄与すると判断し、子会社化いたしました。
③ 企業結合日
株式取得日 ：2025年６月30日
株式交付効力発生日：2025年７月17日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び簡易株式交付
⑤ 企業結合後の名称
フォーグローブ株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社株式を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年９月から12月まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
199百万円 |
|
|
当社株式 |
360百万円 |
|
取得価額 |
|
559百万円 |
（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
① 株式の種類別の交換比率
フォーグローブ株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式6.4935株を割当て交付しております。
② 株式の交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の算定にあたって公平性を確保するため、当社及びフォーグローブ株式会社から独立した第三者算定機関として、ミネルヴァインサイト合同会社に本株式交換比率の算定を依頼しました。
当社及びフォーグローブ株式会社は、その分析結果を踏まえ、それぞれ慎重に協議・検討を重ねた結果、上記の株式交換比率により本経営統合を行うことが妥当であるとの判断に至り、合意・決定しました。
③ 交付株式数
普通株式 402,838株
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
財務デューデリジェンス及び株式価値算定にかかる費用等 ７百万円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
522百万円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
452,497 |
千円 |
|
固定資産 |
229,692 |
|
|
資産合計 |
682,189 |
|
|
流動負債 |
117,991 |
|
|
固定負債 |
554,889 |
|
|
負債合計 |
672,880 |
|
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、メッセージングサービスの対価は、主に配信数に契約単価を乗じて算出しております。また、主な取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
782,148 |
990,313 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
990,313 |
2,640,561 |
|
契約負債（期首残高） |
29,111 |
70,057 |
|
契約負債（期末残高） |
70,057 |
242,490 |
（注）１．契約負債は、主に期末時点で履行義務を充足していない顧客から受け取った対価であり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えます。
２．契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
３．当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度における契約負債残高の重要な変動はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、コミュニケーション事業、ソリューション事業、投資・インキュベーション事業の３つの区分で事業活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
コミュニケーション事業 |
ソリューション事業 |
投資・インキュベーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,763,837 |
445,454 |
138,678 |
6,347,970 |
- |
6,347,970 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額の内△239,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
コミュニケーション事業 |
ソリューション事業 |
投資・インキュベーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,510,755 |
1,201,292 |
1,079,167 |
8,791,215 |
- |
8,791,215 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
△ |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額の内△556,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
ベトナム |
合計 |
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4,426,115 |
1,921,855 |
6,347,970 |
（注）売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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Twilio Inc. |
516,575 |
コミュニケーション事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
ベトナム |
合計 |
|
7,136,161 |
1,655,053 |
8,791,215 |
（注）売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社ゲットワークス |
1,186,620 |
ソリューション事業 |
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Twilio Inc. |
737,855 |
コミュニケーション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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コミュニケーション事業 |
ソリューション事業 |
投資・インキュベーション事業 |
合計 |
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減損損失 |
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（注）報告セグメント「コミュニケーション事業」に帰属する顧客関連資産及びのれんにつきまして、買収時に見込んだ事業計画を下回って推移していること、また、今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行うにあたり取引先ごとのＳＭＳ配信数を補正した結果、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断したことから、減損損失を認識するに至りました。なお、ソフトウエアについては、当該サービスの終了により今後の使用が見込まれなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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コミュニケーション事業 |
ソリューション事業 |
投資・インキュベーション事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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コミュニケーション事業 |
ソリューション事業 |
投資・インキュベーション事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
310.81円 |
463.34円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
12.90円 |
46.45円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
12.89円 |
45.91円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
2,091,256 |
4,086,598 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
320,478 |
644,007 |
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（うち新株予約権（千円）） |
（15,701） |
（9,541） |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
（304,777） |
（634,466） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,770,777 |
3,442,591 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
5,697,226 |
7,429,884 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
73,498 |
307,771 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
73,498 |
307,771 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,696,294 |
6,626,439 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
7,644 |
76,712 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（7,644） |
（76,712） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第３回新株予約権 普通株式 23,000株 第４回新株予約権 普通株式1,300,000株 |
－ |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社ズノー |
第2回社債 FA債 (注)１、２ |
2017.３.31 |
－ |
20,000 (8,000) |
0.1 |
なし |
2028.３.31 |
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合計 |
－ |
－ |
－ |
20,000 (8,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．()内書は、1年以内の償還予定額であります。
２．当連結会計年度より株式会社ズノーを連結対象範囲に含めたことによるものです。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 |
１年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
8,000千円 |
8,000千円 |
4,000千円 |
－千円 |
－千円 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
354,431 |
165,515 |
1.7 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
147,940 |
632,771 |
1.7 |
2027年～2085年 |
|
合計 |
502,371 |
798,287 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
51,041 |
27,432 |
23,318 |
21,073 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,672,807 |
8,791,215 |
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税金等調整前 中間（当期）純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） |
238,610 |
522,612 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円） |
123,297 |
307,771 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） |
19.97 |
46.45 |