2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,118,090

701,821

売掛金

577,520

1,792,118

商品

-

95,103

前払費用

25,805

30,053

前払金

76,225

-

未収消費税等

8,114

57,677

その他

1,633

36,608

流動資産合計

1,807,389

2,713,383

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

31,348

31,348

減価償却累計額

8,917

11,043

建物(純額)

22,430

20,304

工具、器具及び備品

10,927

14,532

減価償却累計額

6,575

8,770

工具、器具及び備品(純額)

4,352

5,762

有形固定資産合計

26,783

26,067

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

36,047

102,518

その他

13,462

55,597

無形固定資産合計

49,509

158,115

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

69,075

314,473

関係会社株式

957,961

1,920,150

長期貸付金

2,000

58,600

差入保証金

21,704

24,676

破産更生債権等

179

179

長期前払費用

2,312

-

繰延税金資産

32,230

23,716

長期未収入金

14,424

-

貸倒引当金

14,604

10,312

その他

48,996

20,518

投資その他の資産合計

1,134,280

2,352,002

固定資産合計

1,210,573

2,536,186

資産合計

3,017,963

5,249,569

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

400,589

469,059

短期借入金

-

600,000

1年内返済予定の長期借入金

354,431

129,840

未払金

67,939

88,360

未払費用

8,666

11,982

未払法人税等

34,544

151,779

役員賞与引当金

-

10,000

預り金

9,376

8,899

その他

354

247

流動負債合計

875,901

1,470,168

固定負債

 

 

長期借入金

147,940

18,100

固定負債合計

147,940

18,100

負債合計

1,023,841

1,488,268

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

372,454

736,334

資本剰余金

 

 

資本準備金

342,454

1,385,300

その他資本剰余金

23,836

23,836

資本剰余金合計

366,290

1,409,136

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,054,751

2,421,364

利益剰余金合計

2,054,751

2,421,364

自己株式

815,076

815,076

株主資本合計

1,978,421

3,751,759

新株予約権

15,701

9,541

純資産合計

1,994,122

3,761,300

負債純資産合計

3,017,963

5,249,569

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 4,205,269

※1 5,935,798

売上原価

※1 2,983,120

※1 4,428,194

売上総利益

1,222,148

1,507,604

販売費及び一般管理費

※1、2 838,932

※1、2 926,210

営業利益

383,215

581,393

営業外収益

 

 

受取利息

※1 135

※1 2,087

為替差益

3,238

1,158

業務受託料

※1 6,129

※1 3,970

還付加算金

600

-

その他

297

415

営業外収益合計

10,400

7,632

営業外費用

 

 

支払利息

6,266

6,934

投資事業組合運用損

1,039

-

その他

0

4,876

営業外費用合計

7,305

11,811

経常利益

386,310

577,214

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※3 13,504

-

貸倒引当金戻入額

-

2,800

特別利益合計

13,504

2,800

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

15,518

-

減損損失

14,480

-

特別損失合計

29,998

-

税引前当期純利益

369,816

580,014

法人税、住民税及び事業税

76,358

173,051

法人税等調整額

39,168

8,514

法人税等合計

115,527

181,565

当期純利益

254,289

398,448

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

当事業年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  仕入高

 

2,720,213

90.5

4,168,287

91.6

Ⅱ  労務費

 

80,944

2.7

89,768

2.0

Ⅲ  経費

※1

205,508

6.8

291,794

6.4

当期総費用

 

 

3,006,667

100.0

4,549,850

100.0

他勘定振替高

※2

23,546

 

121,655

 

当期売上原価

 

2,983,120

 

4,428,194

 

 

  (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

当事業年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

支払手数料(千円)

173,527

113,449

減価償却費(千円)

14,359

14,754

人材派遣費(千円)

17,621

17,634

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

当事業年度

(自  2025年1月1日

至  2025年12月31日)

ソフトウエア(千円)

14,207

111,849

調査費   (千円)

9,339

9,806

合計(千円)

23,546

121,655

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

372,004

342,004

23,836

365,840

1,800,462

1,800,462

815,076

1,723,231

6,601

1,729,832

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

450

450

 

450

 

 

 

900

 

900

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

254,289

254,289

 

254,289

 

254,289

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

9,100

9,100

当期変動額合計

450

450

-

450

254,289

254,289

-

255,189

9,100

264,289

当期末残高

372,454

342,454

23,836

366,290

2,054,751

2,054,751

815,076

1,978,421

15,701

1,994,122

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

372,454

342,454

23,836

366,290

2,054,751

2,054,751

815,076

1,978,421

15,701

1,994,122

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

678,965

 

678,965

 

 

 

678,965

 

678,965

新株の発行(新株予約権の行使)

363,880

363,880

 

363,880

 

 

 

727,760

 

727,760

剰余金の配当

 

 

 

 

31,835

31,835

 

31,835

 

31,835

当期純利益

 

 

 

 

398,448

398,448

 

398,448

 

398,448

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

6,160

6,160

当期変動額合計

363,880

1,042,845

-

1,042,845

366,613

366,613

-

1,773,338

6,160

1,767,178

当期末残高

736,334

1,385,300

23,836

1,409,136

2,421,364

2,421,364

815,076

3,751,759

9,541

3,761,300

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

棚卸資産

商品        ……総平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8年~15年

工具、器具及び備品  3~8年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

957,961

1,920,150

関係会社株式評価損

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として減損処理しております。

また、当社では、各関係会社の顧客関連資産の価値や超過収益力等を実質価額の算定に加味しているため、顧客関連資産の価値や超過収益力等の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となります。

当事業年度においては、関係会社株式については、実質価額の著しい低下または超過収益力の著しい減少は見られなかったため、関係会社株式の減損処理はおこなっておりません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越極度額の総額

400,000千円

600,000千円

借入実行残高

600,000

差引額

400,000

 

※2関係会社に対する金銭債権、債務

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

389千円

36,081千円

長期金銭債権

2,000

58,600

短期金銭債務

3,075

13,142

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

 営業取引による取引高

 

 

  売上高

42,453千円

4,063千円

  原価

-

25,500

  販売費及び一般管理費

122

90,856

 営業取引以外の取引による取引高

6,149

4,020

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10%、当事業年度10%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度90%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

役員報酬

79,335千円

98,100千円

給料及び手当

260,801

237,850

役員賞与引当金繰入額

10,000

支払手数料

58,874

42,598

広告宣伝費

74,288

90,671

地代家賃

27,855

26,921

業務委託費

86,240

94,499

減価償却費

5,688

7,360

貸倒引当金繰入額

14,437

1,097

 

※3 投資有価証券評価損

 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社が保有する投資有価証券(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落

したため、減損処理による投資有価証券評価損15,518千円を計上しております。

 

 当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

957,961

1,920,150

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

2,653千円

 

10,080千円

役員賞与引当金

 

3,062

差入保証金

2,027

 

2,571

投資有価証券評価損

18,642

 

4,751

貸倒引当金

4,471

 

3,250

減損損失

4,433

 

繰延税金資産合計

32,230

 

23,716

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産(負債)の純額

32,230

 

23,716

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

住民税均等割

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一次際に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

22,430

-

-

2,126

20,304

11,043

工具、器具及び備品

4,352

3,605

-

2,194

5,762

8,770

26,783

3,605

-

4,320

26,067

19,814

無形

固定資産

ソフトウエア

36,047

84,265

-

17,793

102,518

-

その他

13,462

42,134

-

-

55,597

-

49,509

126,399

-

17,793

158,115

-

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

LINE通知メッセージ配信基盤の開発及びANOTHER AIの開発等           63,083千円

無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定)

コミュニケーション事業に関するソフトウエアの開発及び投資等                33,810千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14,604

1,907

5,389

10,312

役員賞与引当金

10,000

10,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。