１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株式給付引当金
役員等に対する将来の給付に備えるため、役員中長期賞与給付規則等に基づき、役員等に割り当てられるユニットの見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金に係る利息
(3) ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクの回避を目的とし、内規に基づきヘッジを行っております。また、投機的な取引は実施しておりません。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は純粋持株会社として、グループ各社に対し経営管理を行っており、その収益は、主に当社の連結子会社からの受取配当金及び経営支援料からなります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。また、経営支援料については、連結子会社との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
７ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
（関係会社投融資の評価）
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
上記のうち、関係会社長期貸付金の残高には、会社の海外事業を統括する非上場子会社であるDentsu International Limited(以下、「DI社」) の子会社であるDentsu International Treasury Limited (以下、「DIT社」)に対する長期貸付金284,500百万円が含まれております。DI社に対する投資は当事業年度において関係会社評価損を計上した結果、備忘価額で計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしております。関係会社長期貸付金については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
DI社に対する投資及びDIT社に対する融資の評価
当社は、DI社投資の評価に当たり、DI社が統括する海外事業からの超過収益力等を反映した価額で実質価額を算定し、超過収益力等を反映した実質価額は、事業価値から純有利子負債等を控除して算定しております。
また、DIT社は中間持株会社であるDI社を通じて海外事業会社に対して融資を行うことのみを目的とする会社であるため、DIT社に対する融資の評価は、海外事業会社の事業計画及び同事業から生じるキャッシュ・フローにより影響を受けます。DIT社の貸付金の評価にあたっては海外事業から生ずるキャッシュ・フローの見積額を考慮して、回収可能性を判断しております。
当社は、DI社の取得により計上した連結財務諸表上ののれんの減損テストで算出された使用価値の金額を基礎として、DI社の事業価値の金額を算定しております。さらに、当該事業価値の金額を基礎として、将来の支払能力を検討し、DIT社に対する貸付金の回収可能額を算定しております。のれんの減損テストにおける使用価値の見積りにおける主要な仮定には、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 14．のれん及び無形資産 (3) のれんの減損テスト」に記載のとおり、オペレーティング・マージン、売上総利益の成長率、継続成長率、割引率、正味運転資本及び全社費用の各資金生成単位グループへの配賦率が含まれます。
この結果、当事業年度において関係会社株式評価損286,714百万円及び貸倒引当金繰入額171,858百万円を計上しております。なお、事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降において、DIT社への貸付金に対する貸倒引当金の追加計上もしくは戻入が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
１ 損益計算書
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「構造改革費用」（前事業年度175百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
※１ 関係会社項目
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
２ 偶発債務
前事業年度(2024年12月31日)
保証債務残高
(単位：百万円)
当事業年度(2025年12月31日)
保証債務残高
(単位：百万円)
※３ 消費貸借契約
前事業年度(2024年12月31日)
関係会社株式のうち413百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。
当事業年度(2025年12月31日)
関係会社株式のうち413百万円は有価証券の消費貸借契約による貸付を行っております。
４ 貸出コミットメント契約
グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、一部の関係会社との間でキャッシュマネジメントサービス（CMS）に関する契約を締結しております。当該契約に係るものを含めた貸出未実行残高等は次のとおりであります。
(単位：百万円)
※１ 関係会社項目
(単位：百万円)
※２ 営業費用の主な内訳
全額が一般管理費に属するものであります。
(単位：百万円)
※３ 関係会社株式評価損
主として、子会社である Dentsu International Limited の株式について、帳簿価額に対し実質価額が著しく低下したことにより計上したものであります。詳細につきましては、「２財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） （関係会社投融資の評価） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 DI社に対する投資及びDIT社に対する融資の評価」に記載のとおりであります。
※４ 貸倒引当金繰入額
Dentsu International Limited 傘下の海外子会社において、貸付金の回収リスクが高まったことから、貸倒引当金を計上したことによるものであります。詳細につきましては、「２財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） （関係会社投融資の評価） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 DI社に対する投資及びDIT社に対する融資の評価」に記載のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年12月31日)
(単位：百万円)
当事業年度(2025年12月31日)
(単位：百万円)
(注) 非上場の子会社株式及び関連会社株式等、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上表の「子会社株式」の内、当事業年度においての主な減少理由は、主要な銘柄であったDentsu International Limited株式の実質価額が著しく低下したと認められたことから286,714百万円の関係会社株式評価損を計上したことによるものです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の法定実効税率に基づいて計算しております。この法定実効税率の変更による影響は軽微です。
４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（別途積立金の取り崩し）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第452条及び第459条第1項に基づく定款の定めにより、別途積立金の取り崩しを行いました。
(1)減少する剰余金の項目及びその額 別途積立金 90,500百万円
(2)増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 90,500百万円
(3)実施の目的 繰越利益剰余金の欠損補填を図るため
(4)効力発生日 2026年3月18日
（固定資産の譲渡）
当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産（電通銀座ビル）の譲渡について決議し、2026年１月30日付で当該固定資産を譲渡いたしました。本契約に基づく固定資産の譲渡により、2026年度に約270億円の固定資産売却益を計上する予定です。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 37．重要な後発事象 （固定資産の譲渡）」をご参照ください。