## 第2【事業の状況】

### 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、人々の豊かな生活を支える小型モーターのリーディングカンパニーであり続けるために、新たな成長段階に向けた創造活動を続けております。

経営理念：「国際社会への貢献とその継続的拡大」は、当社の遺伝子であり、創業当時から未来永劫受け継がれて行く当社経営の根幹をなす考え方であります。この「経営理念」の実現に至る道筋を「マブチの経営ビジョン」としてまとめ、グループ全体で共有しております。

経営ビジョンは、「経営理念」に基づく貢献をどのように捉え、いかに具現化するかを「経営基軸」で明確にするとともに、企業活動を遂行する際の行動指針を「経営指針」として明示しております。

経営基軸

経営上の意思決定を行ううえでの「規範」となる考え方で、次のとおりであります。

① より良い製品をより安く供給することにより、豊かな社会と人々の快適な生活の実現に寄与する

② 広く諸外国において雇用機会の提供と技術移転を行い、それらの国の経済発展と国際的な経済格差の平準化に貢献する

③ 人を最も重要な経営資源と位置付け、仕事を通じて人を活かし、社会に役立つ人を育てる

④ 地球環境と人々の健康を犠牲にすることのない企業活動を行う

経営指針

経営指針は、「小型モーターの専門メーカーとしてその社会的ニーズを的確に把握し、それに即した製品をより早く、より安く、安定的に供給する」ための当社の企業活動を方向付けるとともに、企業としてどのような行動をとるべきかを示すものであります。

また、海外拠点経営指針は、当社と進出国との共存共栄をベースとした、海外拠点経営の基本的な考え方を明示したものであります。

経営指針

① 汎用性を重視した製品を開発し、その最適生産条件を整備する

② 価値分析に徹した製品の開発改良と部品・材料共通化を徹底する

③ 高度加工技術とムダの極小化によるコストダウンを追求する

④ 新市場を開拓し、適正占有率を確保する

⑤ 適材適所による人材の活用と業務を通じた人材育成を行う

⑥ 環境負荷の極小化と安全の追求を基本とした企業活動を推進する

⑦ 長期安定的視点に立つ経営施策を推進する

海外拠点経営指針

① 長期的な視点に立ち、進出国との共存共栄を図る

② 各拠点の強みを活かした国際分業体制を確立し、国際競争力を維持・拡大する

③ 社会への貢献を重視するマブチの企業文化の浸透と知識・技術の移転を推進する

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2024年から2030年を対象期間とする新たな経営計画「経営計画2030」を策定いたしました。

財務指標と将来の財務に貢献する未財務指標（注）の双方を高めることにより、当社の考える企業価値として「マブチモーター・バリュー・ポイント（MVP）」の向上を目指していきます。マブチモーター・バリュー・ポイントは、2030年のガイダンスの達成によって得られるポイントを100ポイントと設定し、各年の達成率をポイントで表します。その達成率を見ながら、財務指標・未財務指標の双方を達成するための改善を通じて、企業価値の向上を図ります。

（注）人的資本等の無形資産で現在は未だ財務的に貢献していないが、未来の業績に寄与する指標であり、当社グループにとって財務指標同様に重要なため、「非財務指標」ではなく、「未財務指標」と表現しております。

財務指標 | 2030年 目標
売上高 | 3,000億円
売上高営業利益率 | 15%以上
ROIC（注1） | 12%以上
ROE（注2） | 10%以上

（注）1. ROIC＝（営業利益×（1－実効税率））÷（売掛金＋棚卸資産＋固定資産（投資有価証券を除く）

－買掛金）

2. 2026年実績分よりMVPの算入に追加

また、未財務指標の目標は下記の項目となっております。

・温室効果ガス排出量削減率

・サステナブルプロダクツの売上高成長率

・SDGsに貢献する用途の売上高成長率

・女性管理職比率

・グローバル勤務経験者数

・子供向け工作教室・出前授業等の参加者数

・労働災害度数率

・人権上の重大リスク件数

（3）会社の経営環境及び対処すべき課題

次期の見通しにつきましては、世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が継続しているものの、地政学的リスクの高まりを背景に各国間の貿易や投資が細る影響等により不透明感が増しており、成長ペースは僅かに鈍化するものと見込まれます。米国経済は、金融政策による個人消費の回復は期待されるものの、関税等の影響により先行きは不透明な見通しです。欧州経済は、個人消費の回復により緩やかな成長が見込まれますが、関税等の影響により輸出の停滞が懸念されます。中国経済は、不動産不況や個人消費の低迷から、引き続き成長ペースの鈍化が見込まれます。我が国経済は、所得環境の改善による個人消費の伸長や好調なインバウンド需要を背景に緩やかな回復が見込まれます。

当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、中国では自動車の買い替えに関する補助金政策が縮小することから、自動車生産台数は伸び悩む見通しです。その他の新興国では、特にインドにおいて自動車生産台数の成長が見込まれます。欧米では、主に関税政策に伴い需要が減退し、生産は伸び悩む見通しであり、世界の自動車生産台数は前期比で微減を見込んでおります。ライフ・インダストリー機器市場は、個人消費の低迷に加えて、採算性重視の方針により家電・工具・住設及び理美容用は低調となることが見込まれますが、健康・医療機器用の安定的な需要を背景に堅調な推移が見込まれ、新用途として注力しているマシーナリー及びモビリティ用の増加、並びにM&Aにより当社グループに加わった企業の貢献により全体として増加を見込んでおります。

このような経営環境下、当社グループは、次に述べます課題に取り組んでまいります。

①　「動き」のソリューション提供による事業ポートフォリオの進化

当社はこれまで、小型直流モーター専業メーカーとして、お客様が求める真の価値を実現する高品質なモーターを「標準化戦略」によってリーズナブルな価格でご提供し、自動車電装分野からライフ・インダストリー分野まで人々の暮らしの利便性、快適性及び安全性の向上に幅広く貢献してまいりました。今後もお客様と社会への貢献を拡大するため、モーターを中心としつつ事業領域を拡大し、多様な「動き」のソリューションを提供することにより事業ポートフォリオを進化させ、事業の成長を図ります。当社は事業ポートフォリオの深化を実現するための事業コンセプトとして「e-MOTO」を掲げています。e-MOTOは、お客様と社会が望む多様な「動き」のソリューション提供を事業活動の目的とした事業コンセプトであり、近年増加するお客様からのユニット提供のご要望にも、回転に留まらない多様な「動き」を提供することで、ビジネス領域の拡大と付加価値向上の実現を目指しております。また、ユニット等のビジネス領域拡大においてはM&Aや外部提携を積極的に活用していく方針としております。

2025年４月には、高精度樹脂ギアメーカーであるマブチオービーギアシステムが当社グループに加わりました。精密成形の高い対応能力、グローバルでのワンストップ対応体制を獲得する事により、当社グループ一体となってお客様に最適なソリューションを提供してまいります。また、2025年７月には、ステッピングモーターをコアとした各種モーター及びアクチュエーターの専業メーカーであるマブチマイクロテックが当社グループに加わりました。ステッピングモーターを中心とする技術及び製品ラインナップを、当社の技術、販売チャネル及び顧客基盤と組み合わせることによりシナジーを生み出し、製品開発と市場開拓の推進による新規事業の創出と既存事業の拡大を図ってまいります。そして、2026年１月には、精密小型モーター及びモーションコントロール製品メーカーであるマブチNPMが当社グループに加わりました。モーターと制御系システムを組み合わせたモーションコントロールに関する高度な技術力と医療及び産業機器分野での豊富な知見と対応力の活用により、当社グループ一体となってお客様に最適なソリューションを提供してまいります。

当社が今後の成長に向けて特に注力する事業領域を、「モビリティ」「マシーナリー」「メディカル」の「３つのM領域」と定義しており、各領域において以下の通り取り組んでおります。

モビリティ：自動車電装分野では、EV化の進展に伴い、限られたバッテリーで航続距離を延ばすための電力消費量の削減が求められており、小型・軽量・高効率という当社モーターの付加価値を更に高め、開発・生産・販売を推進します。またバッテリーの熱管理に使用されるバッテリー冷却用のバルブ用途の需要が高まっており、ブラシ付モーターとブラシレスモーターの双方をラインナップしている当社の強みを活かし、ユニット対応を含めてお客様の要望に応じたソリューションを提供してまいります。ライフ・インダストリー分野では、移動体用ブラシレスモーターにおいて、アシスト自転車をはじめとする様々な用途にて受注を獲得しており、引き続き新たなお客様・用途を開拓し、拡販に取り組んでまいります。

マシーナリー：今後市場の拡大が見込まれるロボット市場では、人手不足の解消に貢献するような協調ロボットやヒューマノイド用途での拡販を目指し、中空構造のブラシレスモーター等のラインナップを拡充しており、今後も新規採用に向けた取り組みを進めてまいります。また産業機器に関しては、工業製品や食品等の生産過程における温室効果ガス排出量の削減が急務となっており、エア式や油圧式から、よりエネルギー変換効率の高い電動式へ切り替える動きが広まる中で、ベルトコンベア用で受注を獲得しました。今後もビジネス拡大に向けたソリューション提案を進めてまいります。

メディカル：健康・医療機器用途においては、高付加価値の歯ブラシ用モーターをはじめ、人々の健康に寄与する製品に注力しています。人工呼吸器及び歯科治療機器用モーター等を手掛けるマブチエレクトロマグの製品ラインナップ及び顧客基盤を足掛かりに、医療機器用途の取り組みを強化しております。また、主に健康・医療機器用の小型ポンプに強みを有するマブチオーケンとのシナジー創出を早期に実現し、医療機器用をはじめとする「３つのM領域」における、ユニット対応力とソリューション提案力を強化し、事業拡大に取り組んでまいります。

②　自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器用モーターの拡販

パワーウインドウ用モーターにつきましては、搭載車種の拡大に向けた取り組みを一層強化し、販売活動に注力することで、更なるシェア拡大を目指してまいります。パワーシート用モーターにおいては、日系大手のお客様をはじめ、ビジネスの更なる拡大に取り組むとともに、既存のお客様におけるシェアアップに取り組んでまいります。パーキングブレーキ及びドアクローザー用等のモーターについては、標準化戦略に基づき多用途への展開が可能な標準モーターの開発及び販売活動に取り組んでまいります。ミラー用をはじめとする当社が高い世界シェアを有する既存製品分野においては、新たな差別化技術を搭載した製品の投入により更なる販売の拡大に取り組んでまいります。

ライフ・インダストリー機器用においては、家電製品や健康・医療等の個人の生活に関する用途と、業務や産業に関する用途に向け、付加価値の高い製品を提供してまいります。産業機器用途において求められるモーターに強みを有するマブチマイクロテックを2025年７月より、マブチNPMを2026年１月より当社グループに加え、マシーナリー領域における拡販に取り組んでまいります。今後も、開発・生産・販売のあらゆる面でのシナジー創出に取り組み、ライフ・インダストリー機器用途全体の成長へつなげてまいります。

③　マブチグローバル経営によるグローバルリスクマネジメント

当社は、各海外拠点の自主・自立性を向上させ地産地消を推進する「世界5極事業体制」に、拠点間の人材の繋がり及び多様な価値観を活用する「ダイバーシティ」を強みとする「マブチグローバル経営」を推進しております。本社・各拠点間の人材交流を促すための基盤となる人事制度の整備及び各種情報共有や拠点をまたぐ会議体の設定等を通じてグループレベルで相互理解と協力を促進し、グループ各拠点の横の繋がりを強化することに加えて、各拠点内における縦の繋がりを強化するための方針展開施策、教育及び階層を超えたコミュニケーション施策等により会社方針や価値観の理解・共有を図っております。各拠点において強固な開発・生産・販売体制を構築することにより、変化の大きい市場環境においても高品質な製品をリーズナブルな価格で安定的に供給できるよう、グローバルレベルでのリスクマネジメントを推進してまいります。

④　サステナビリティへの取り組み

当社では、SDGs（持続可能な開発目標）を、人を大切にしながら経済的にも成長できる目標と捉えております。2030年を最終年度とするサステナビリティ目標を設定し、「地球環境を犠牲にすることのない企業活動」「豊かな社会と人々の快適な生活を実現するものづくり」「すべての人が活躍できる環境の実現」「社会的責任の遂行」をマテリアリティ（重要課題）として、事業活動を通じた地球環境や社会課題の解決に向けた積極的な取り組みを継続しています。気候変動への取り組みとして、2050年のカーボンニュートラルに向けた活動を推進しており、目標達成に向け、再生可能エネルギーの更なる活用や環境へ配慮した製品創出の取り組み等の具体的な施策を加速いたします。また、2025年９月にSBT認定を取得し、温室効果ガス排出量に関してScope１,２は2030年までに2023年比42%削減の新たな目標設定を、またScope３はカテゴリ１及び11に新たな目標を設定し、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減目標達成に向けた施策を推進してまいります。社会面での取り組みとしては、SDGsに貢献する製品の販売拡大やお取引先様を含むサプライチェーン全体でのCSR活動、人権への取り組み、また次世代を担う子どもたちが科学への関心を深める活動を推進してまいります。今後も、国際社会が直面している課題の解決に事業を通じて貢献することにより、経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」の実現を目指し、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。

### 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティに関する考え方及び取り組み

当社は、経営理念として掲げる「国際社会への貢献とその継続的拡大」を実践するために、経営基軸に則り、社会が抱える課題の解決を通じ、持続的に企業価値を向上させていきます。

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①ガバナンス

当社は、社会に対する貢献度を高め、世の中のためになくてはならない企業であり続けることを目指し、サステナビリティの取り組みを進めています。

サステナビリティを推進する体制として、取締役会の直下に「サステナビリティ委員会」を設置しております。委員長は社長が務め、委員は執行役員及び事業部・本部レベルの組織長より構成されています。当委員会では、サステナビリティ課題の横断的な検討・議論を行い、重要課題(マテリアリティ)や目標の設定・見直しと進捗のモニタリングを実施しております。また、当委員会における審議の結果は取締役会に報告され、取締役会による監督や決定事項の全社的な統合が適切に図られるよう体制を整えています。当社の経営計画2030においては、重要課題(マテリアリティ)とサステナビリティ指標についても、財務指標と同じように目指すべき重要な指標として、取締役会の承認を経て設定しています。

なお、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、取締役に対する信託型株式報酬の算定における中期計画指標の一つとして、サステナビリティ指標を採用しております。

当社の企業統治体制図は、「第4 提出会社の状況 4．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

②戦略

当社は、経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」のもと、小型・軽量・高効率のモーターを通じ、安全で環境負荷の低い動力を提供することで、環境負荷の保全とすべての人の安全で快適な生活への貢献を果たすべく、事業を拡大してきました。また、SDGs(持続可能な開発目標)を、人を大切にしながら経済的にも成長できる目標ととらえ、その達成に向けて、環境・社会への積極的な取り組みを推進しています。

経営計画2030において、事業とサステナビリティを統合し、財務指標と未財務指標(注)の双方を高めることにより企業価値の最大化を目指しています。未財務指標の取り組みとして、「地球環境を犠牲にすることのない企業活動」「豊かな社会と人々の快適な生活を実現するものづくり」「すべての人が活躍できる環境の実現」「社会的責任の遂行」の4つの重要課題(マテリアリティ)とそれらに紐づく8つのサステナビリティ目標を設定しています。これら目標の達成を目指すとともに、お客様とのパートナーシップを通じ社会課題の解決を実現する製品の開発及び拡販をはじめ、事業活動を通じた地球環境や社会課題の解決に向けて、積極的な取り組みを継続していきます。

(注)人的資本等の無形資産で現在は未だ財務的に貢献していないが、未来の業績に寄与する指標であり、当社にとって財務指標同様に重要なため、「非財務指標」ではなく、「未財務指標」と表現しております。

③リスク管理

当社は、グローバルに事業活動を展開し持続的成長を確実なものにするため、多様化する事業上の様々なリスクの軽減・最小化を図るべく、リスクマネジメントの充実・強化に取り組んでいます。

サステナビリティに関するリスクは、企業の中長期的な成長に大きく影響を与えることから、戦略リスクの一つとして位置づけ、気候変動や人権問題に関するリスク管理を経営レベルで行っています。これらのサステナビリティに関するリスクをサステナビリティ委員会で評価し、全社のリスクマネジメント委員会と連携するとともに取締役会へ報告しています。

当社におけるリスク管理の詳細については、「第2 事業の状況 3．事業等のリスク」を、気候変動におけるリスク管理の詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取り組み (2)気候変動」をご参照ください。

④指標及び目標

当社は、経営計画2030において、4つの重要課題(マテリアリティ)と、それに紐づく指標及び目標を設定し、取り組みを進めています。このうち、①温室効果ガス排出量削減率（スコープ1，2）の2030年目標については、2025年9月にSBTi（Science Based Targets initiative）による認定を取得したことを受けて、基準年及び2030年における目標削減率を変更し、従来の2018年比30％削減から2023年比42%削減としました。

2025年実績及び2026年、2030年の目標

(2)気候変動

当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)の提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づき、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し、情報開示を積極的に行うことで、すべてのステークホルダーの皆様と強固かつ長期的な信頼関係を構築するとともに、持続的な社会の実現に貢献していきます。

①ガバナンス

当社では、気候変動を含む環境問題を経営に影響を及ぼす重要な課題の一つとして認識しており、気候変動問題を含めた環境全体の基本方針などの重要事項は、取締役会で審議・決議されます。気候変動への対応を含む環境負荷低減活動の推進にあたり、社長を委員長とするサステナビリティ委員会で課題と目標の明確化を行い、目標に対する活動のモニタリングを行っています。サステナビリティ委員会は、年2回以上開催され、執行役員及び事業部・本部レベルの組織長が委員となり、リスクの特定・評価及び対策立案を含む全社的なサステナビリティ課題の調査・議論を行っています。また、当委員会での審議の結果は、取締役会に報告され、取締役会による監督や決定事項の全社的な統合が適切に図られるよう体制を整えています。

②戦略

気候変動によるリスク及び機会の特定にあたり、当社における製品及びサービスの開発・調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、国際機関などが公表するシナリオを用い将来の世界像を設定し、2030年及び2050年の2つの時点において当社の影響について考察を行いました。

設定したシナリオを踏まえた事業への財務的影響について、試算が可能な項目に関しては数理モデルを検討し2030年、2050年の各時点に想定される収支への影響について項目別に試算を行い、その影響規模の推計を実施しました。また、定量的な評価が困難なリスク及び機会については定性的な評価を行い、将来時点における影響の大きさを検討しました。

1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングや各エネルギー価格上昇に伴うコスト増が見込まれる一方、自動車産業のみならずあらゆる業界においてカーボンニュートラルに向けた取り組みが活発化し、電動化需要が拡大することにより、当社の事業にも恩恵がもたらされると予測しています。対して4℃シナリオでは、気象災害による直接的な被害や、それに伴う操業停止による損失が拡大することが最も懸念すべきリスクとして予測されます。

これらの分析を踏まえ、具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来の世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後の様々な動向を踏まえて分析を定期的に行い、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めていきます。

なお、既に実施中の具体的な対応策として、小型・軽量・省エネルギー化を実現し環境貢献に優れた製品を「サステナブルプロダクツ」「サステナブルプロダクツ・プレミアム」として社内認定する制度を導入し、環境配慮型製品の開発・販売を促進することで事業機会の増大を図るほか、太陽光発電設備の導入をはじめとする再生可能エネルギーの利用や、設備投資判断において温室効果ガス排出量を費用換算して排出量削減を促すインターナル・カーボン・プライシング(ICP)制度の導入など、事業や製造における気候変動対策を進めております。

③リスク管理

当社では、気候変動リスクの特定・評価及び対策立案をサステナビリティ委員会で実施し、取締役会に報告するとともに、リスクマネジメント委員会及び各担当部門と連携を図っています。リスクマネジメント委員会では、全社的なリスク管理・評価プロセスの中で、気候変動リスクを含む経営に重要な影響を及ぼすリスクについて、多様な事業環境の中で戦略を遂行する際に直面する経営課題(戦略的リスク)と事業運営上発生しうるリスク(事業運営リスク)の2つに大別し、当社内の定義に基づいて評価を行い、取締役会に報告しています。

これらのプロセスから特定・評価されたリスクごとに担当部門を決め、担当部門は対策・行動計画を策定し管理しています。各担当部門は、管理実施状況及び結果をリスクマネジメント委員会に報告し、リスクマネジメント委員会においてリスクの再評価及び是正を実施しています。

④指標と目標

国際社会にとって喫緊の課題である気候変動に対応するため、当社は2050年カーボンニュートラルに向けた活動を推進しており、2025年9月、温室効果ガス排出量削減率の2030年目標について、SBTi（Science Based Targets initiative）による認定を取得しました。これに伴い、基準年及び2030年における目標削減率を変更し、従来の2018年比30％削減から2023年比42%削減としました。目標達成に向け、太陽光発電システムの設置や排熱を回収して再利用するシステムの採用、再生可能エネルギーの購入や生産設備の省電力化等の温室効果ガス排出量削減の取り組みを推進しています。

変更前：温室効果ガス排出量に関する目標及び実績(Scope1,2)

(単位:t-CO2)

2018年 実績 | 2024年 実績 | 2025年 目標 | 2025年 実績 | 2030年 目標 | 2050年 目標
(基準年) | 排出量 | 2018年比 | 排出量 | 2018年比 | 排出量 | 2018年比 | 排出量 | 排出量
120,359 | 109,965 | 10％削減 | 108,400 | 31%削減 | 83,100 | 30%削減 | 84,300 | カーボン ニュートラル

変更後：温室効果ガス排出量に関する目標及び実績(Scope1,2)

(単位:t-CO2)

2023年 実績 | 2026年 目標 | 2030年 目標 | 2050年 目標
(基準年) | 2023年比 | 排出量 | 2023年比 | 排出量 | 排出量
120,473 | 33％削減 | 80,700 | 42%削減 | 69,800 | カーボン ニュートラル

新規設定：Scope3のカテゴリ1と11に対し、目標を新たに設定しました。

・ カテゴリ1目標

当社における排出量ベースで10%を占めるサプライヤーに2029年までに科学的根拠に基づく目標を設定するよう促す

・ カテゴリ11目標

販売した製品の使用に伴う温室効果ガス排出量を2030年までに2023年比で25%削減する

(3)マブチモーター株式会社における人的資本経営

マブチモーターの人的資本に対する考え方

・日々大きく変化を遂げるグローバル社会経済環境にあって、企業が持続的な成長を実現するための最も重要な要素が「人」であることは言うまでもありません。

・当社は経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」をいかに具現化すべきかを示した経営基軸において、「人を最も重要な経営資源と位置づけ、仕事を通じて人を活かし、社会に役立つ人を育てる」と定めています。

・経営計画2030で目指す企業価値向上の実現には、事業戦略と有機的に連動する積極的な人材投資が必要であり、採用・育成を始めとする人的資本への取り組みを今後も強化していくことが重要と考えています。また、社員の持つ多様な価値観・経験を最大限に活かし、社員一人ひとりが個性を輝かせ「自分ならではの花」を咲かすことができるようなキャリア機会の提供と、それを支える充実した職場環境を整備し、全社一丸となってさらなる企業価値向上を目指します。

①人材育成方針

・採用・登用

当社は、多様な人材が互いに切磋琢磨し合うことが、新たな価値創出を促進すると考えています。そこで、事業コンセプト(e-MOTO)に基づく採用活動の積極的な実施によって、既存の枠組みにとらわれず、グローバルに変化を生み出せる人材を、年齢・性別・国籍・人種・障がいの有無等の違いに制約されず、且つ新卒・キャリアの区別なく、人物本位で採用・登用してまいります。

・経営理念・戦略ビジョンの浸透

当社は、全社員が一体感を持ち、様々な社会課題の解決に向けて取り組むことにより、経営理念の実現と、経営計画2030の達成を目指すべく、グループ企業全社員に対し戦略ビジョンと各種取り組みの浸透を図ってまいります。経営戦略、方針の浸透については、経営陣が社員に直接語りかける機会(全社方針説明会、本部・事業部方針発表会)を設けております。また、経営理念についても、教育を主管する組織であるMLI (マブチ・ラーニング・インスティテュート)による経営理念教育の実施に加え、グループ全体の取り組みとして創業者である馬渕健一・隆一兄弟の半生を分かりやすくまとめたリーフレットを配付し、経営理念制定に至るまでの創業者の想いをグループ企業全社員に共有する取り組みを行っております。

・育成

当社は、本社社員のみならず国内外のグループ企業社員も含め、グローバルに活躍できる経営人材、高度な専門性を有する人材を継続的に輩出すべく、国を超えた人材交流(ローテーション)、及びMLIを推進主体として、当社独自の教育体系に基づいた研修を実施しております。MLI によるオンライン学習を活用したグローバルな教育環境の整備により、学習する組織風土の醸成、専門知識・技術レベル向上によるスペシャリストの早期育成等、マブチグループ全体でより広く深い知識を得られる体制の構築してまいります。

・適材適所配置

当社では、年齢や勤続年数に依らない真の実力主義による幹部登用、複線型人事制度とキャリア開発の深化、及び異動希望制度の併用により、希望する社員の誰もがチャンスを得ることができる環境が整っています。社員が自ら将来のキャリアを考え、その実現に向けて計画的に業務経験を積み、学習する施策の導入により、適性・希望に応じたキャリア形成を可能とする仕組みをさらに強化し、必要な経験・スキルを持った人材のグローバルベースでの最適配置を実現してまいります。

・評価・処遇

当社の人事評価・報酬制度は、様々な役割を果たす社員一人ひとりの貢献を的確に把握し、社員と会社が共に成長し、社員の貢献に対して公平・公正に報いることを指向しています。管理職、専門職には年齢や勤続年数等の属人的な要素に関係なく、役割・職務の大きさ・成果によって報酬が決まる人事処遇制度を導入しており、さらに本社一般社員やグループ会社社員の一部にも多様な役割を果たす社員一人ひとりの貢献を的確に把握し、役割と成果に応じた評価・処遇を可能とするJOB 型人事制度を導入しています。こうした制度・体系を社員に明確に示すことで、社員は会社方針と自らの役割のつながりを理解でき、自己実現のために必要な経験・スキルの見える化を通じて、希望するキャリアパスを実現可能な処遇制度を実行してまいります。

②社内環境整備方針

・心と身体の健康

当社は、経営基軸の中で「地球環境と人々の健康を犠牲にすることのない企業活動を行う」と掲げており、海外拠点も含め、社員としての基本的権利を尊重し、社員一人ひとりが健康で安心して活動できる職場づくりに積極的に取り組んでいます。社員が健康でいきいきと働けることは社会生活の基礎であり、企業の活力向上にもつながると考え、2021年10月に「マブチモーター健康経営宣言」を行いました。この宣言の下、社員の健康増進を支援し、健康経営を一層推進してまいります。

・エンゲージメント向上

当社は、企業の成長のためには、社員が仕事を通じて達成感や自己成長を実感できる「働きがい」の醸成と、それを支える労働条件や就業環境整備の充実を図る「働きやすさ」の継続的改善が必要であると考えています。これらの取り組みを通じて、社員エンゲージメントの向上と生産性の向上の両立を目指しています。また、取り組みの効果を測定するために、社員エンゲージメント調査を定期的に実施し、傾向を把握・分析しています。調査により得られたデータを基に改善を行い、社員の「働きがい」と「働きやすさ」の向上に向けた活動をさらに強化してまいります。（詳細は ③活動事例紹介　1) D&Iに関する当社の取り組み強化軸をご参照ください）

・ワーク・ライフ・バランス

当社は、社員の働き方の選択肢を増やし、社員それぞれの事情に合った働き方の実現を後押しすることで、会社全体の生産性向上・付加価値の創出につなげることを指向しております。その実現のため、社会環境や人々の意識の変化を的確に把握すると共に、多様化するライフスタイルに対応し、社員が生活と仕事を両立しながら、いきいきと働き続けられる各種人事制度の整備、及び環境づくりに取り組んでおります。

・企業カルチャー・風土

当社は、経営計画2030の達成には、社員の主体的活動やイノベーションを促進できる企業カルチャーや風土の醸成に、ますます注力する必要があると考えています。異なるバックグラウンドや視点を持つ社員が集まることで新しいアイデアが生まれ、より広範な顧客層へのアプローチが可能となり、様々な社会課題の解決に貢献できると考えています。その実現のため、国内外のグループ企業間においては、多様性を持った社員同士のグローバル協業により創造性を高め、イノベーションを促進できる企業カルチャーを構築すべく、D&I推進活動に対する社内の共通理解を促進しています。

また、社員の主体性を重んじ、チャレンジを会社全体で温かく『応援する』企業風土の醸成に向け、挑戦を促進することを目的に、他の人が考えなかったような新しく秀逸なアイデアにより成果を上げた社員を褒賞する「グッドアイデア表彰」、成果の有無は問わず、非常に難易度が高い課題に挑戦した社員を褒賞する「ナイストライ表彰」、さらには、経営ビジョン達成に向け、「行動指針」を具現化する行動により他の模範となる社員を表彰する「マブチウェイ表彰」などの取り組みを行っており、今後ともそれらの取り組みを一層深化してまいります。

③活動事例紹介

1) D&Iに関する当社の取り組み強化軸

企業を健全に成長させていく上では、あらゆる人が働きやすい組織作りが不可欠です。当社では、経営計画2030の達成に向けて、M&Aによる事業領域の拡大、世界5極事業体制の強化が進んでいます。この実現には、関係会社間の融合と連携が不可欠であり、D&Iの重要性が増大していると考え、異なるバックグラウンドを持つ社員の融合・協働により、シナジー創出を推進していくために下記５項目の「D&I に関する取り組み強化軸」を設定し、推進を図ってまいります。

・アンコンシャス・バイアス研修の実施

「D&I に関する取り組み強化軸」の推進を支えるのは人であることは論を待ちません。そして、社員の活力を生み出すためには「評価や報酬、働き方などの人事制度の整備・拡充」と共に、「人が無意識に持っている思考の偏りや、思い込み、世代間ギャップの解消」を、車の両輪として同時に進めることが必要と考えています。

そこで、当社では2025年に管理職を対象とした「アンコンシャス・バイアス研修」を実施し、「アンコンシャス・バイアスとは何か」、「自身のバイアスや対処の方法」、「多様な人材マネジメント《チームマネジメント・コミュニケーション》への活かし方」を講義及びグループワークを通じて理解を深めました。2026年以降は一般社員にも研修の対象を拡大することを検討してまいります。

次に、「D&I に関する取り組み強化軸」について取り組みをご紹介します。

・多くの外国籍社員・グローバル人材の活躍

グローバルでの社員の活躍を推進しており、2025年時点の日本本社における海外拠点への出向経験者、海外拠点から他国拠点への出向者経験者、及び拠点間トレーニー経験者の合計人数は485名ですが、2030年にはこれを620名まで増やすことを目指してまいります。

・女性が自分のキャリアに自信を持ってより重要な役割を担っている

当社は、経営計画2030の達成には社内におけるジェンダーギャップの解消が必要と考えており、女性活躍推進を重視しています。具体的な取り組みとして、「マブチが目指す『真の女性活躍』ビジョン《女性が自分のキャリアに自信を持ち、より重要な役割を担っている》」を制定し、2025年から WLD（Woman Leadership Development）プログラムを開始しました。

このプログラムにおいては、新任管理職や、リーダーとしての働きが期待される中堅女性社員を対象に、「一人ひとりのライフキャリアに寄り添いながら、イキイキと活躍できるよう心の整理をサポートする」、「女性がリーダーとして活躍するために必要なスキルや知識の習得機会の提供と、マインドセットを行う」、「女性社員同士のネットワーキングにより、共に応援し、刺激し合える仲間の発掘をする」という3項目の目的を掲げて育成を図るため、「メンタリング研修」、「社外取締役とのD&I 交流会」、「女性リーダー育成研修」を実施しております。

併せて、女性管理職比率を2030年にグローバルベースで20%まで(2025年実績は19.2%)、国内では12%まで引き上げることを目指してまいります。

・障がい者が働きやすく、共に活躍できる環境

当社では、経営計画2030で目指す企業価値向上の実現のためには、グローバルに変化を生み出せる人材が、年齢・性別・国籍・人種・障がいの有無等の違いに制約されず活躍することが必要と考えています。そこで、意欲ある障がい者の採用拡大施策として、ハローワーク様との協業による障がいを持たれた方を対象とした会社説明会の開催や、障がいを持たれた方に特化した求人媒体への募集など多角的な取り組みを行い、当社での就労機会を提供しています。引き続き、障がいの有無にかかわらず社員一人ひとりが「自分ならではの花を咲かせる」職場づくりに努めてまいります。

・年齢に関わらず、どの世代も挑戦・活躍できる風土

当社では国内他社に先駆けて、2001年から定年後再雇用制度を取り入れてきました。その意図は、意欲ある高年齢社員のより積極的な活用により「マブチのＤＮＡ」を次世代に積極的に伝え、会社の成長に寄与して頂くためです。2025年には、高年齢社員の更なる活性化を図るため、再雇用制度を大幅に見直し、役割・成果に見合う報酬体系への改善を図り、今後ともその取り組みを深化させてまいります。

・M&A統合会社と多様な視点の融合・強みを活かしたイノベーション創出

経営計画2030で目指す企業価値向上の実現のために、当社独自の取り組みに加え、M&A の機動的活用により成長の為のシナジーを獲得するとともに、今後、シナジー効果が益々発揮され、 e-MOTO の実現に資する新規領域（新規用途・新規技術分野・新規顧客等）拡大、マブチグループ全体への貢献事例の発生が見込まれることから、表彰ランク決定基準にシナジー効果発揮による案件を表彰できる取扱い（e-MOTO シナジー枠）を追加し、更なるシナジー効果の実現に取り組んでまいります。

また、グローバルR&D会議やグローバルセールス会議等、各機能別に関係会社の責任者が対面で一堂に会する会議体の推進により、関係会社間の協業によるイノベーションの創出にも努めてまいります

2)エンゲージメント向上の取り組み－BE PROACTIVE活動

社員の主体性やモチベーション向上を目指す活動を通じて、社員一人ひとりがやりがいを持ち、活き活きと働ける環境を作り上げることにより、会社・社員双方の持続的な成長に繋げることを目的としたエンゲージメント向上の取り組み「BE PROACTIVE活動」を推進しています。2025年より調査対象・活動範囲をグローバルに拡大し、組織活性化に向けて積極的に取り組む風土をグループ全体で育んでいます。

BE PROACTIVE活動では、「一人ひとりが主役として自分らしさを発揮できる状態」をビジョンに、4つの取り組み軸を設定しています。定期的なエンゲージメント調査に基づく現状分析・課題抽出・施策立案を踏まえ、各組織の推進リーダーを中心に向上活動を展開しています。

3)健康経営の推進

「マブチモーター健康経営宣言」を制定するとともに、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に６年連続で選定されました。今後も取り組みを継続し、社員が心身ともに健康で働き続けることができるように健康推進活動へ取り組んでまいります。

④事業戦略の実現に向け、マブチモーターが求める人材像

### 3【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と思われる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点からこれを記載しております。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の損害の低減に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況の変化

顧客の製品に搭載される当社製品の需要は、当社グループが販売している多様な市場における経済状況の影響を受けます。したがって、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、市場環境や受注状況を取締役会等の重要会議において定期的にレビューするなど、常に最新の市場動向を予測した上で、設備投資や人員・在庫等の適正化を図り、市場への対応力を高めています。

（2）為替レートの変動

海外子会社の財務諸表上の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するために円換算されております。したがって、換算時の為替レートにより円換算後の計上額が影響を受けることになります。特に米ドルに対する円高は当社グループの連結業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。

当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達のコストを押し上げます。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼします。

当社グループは、為替リスクを測定した上でヘッジ効果とヘッジコストを勘案し、許容可能な為替リスク量まで為替リスクを軽減するため、社内規程に従い為替予約を利用してヘッジをしています。

（3）新製品・新技術の開発

新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれます。　当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品をタイムリーに開発できない場合、又は当社製品が陳腐化するような技術革新等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、変化の激しい昨今の事業環境下における当社の競争優位性を更に拡大することを目的として研究開発活動に関する組織体制を構築しております。また迅速な意思決定や市場ニーズの変化へのスピード感のある対応、用途市場別の新機種開発対応力の向上、顧客サポートやCS活動のグローバル化対応等を実現するため、営業部門と一体化し、事業部活動の強化発展を推進しています。

（4）価格競争

当社グループは、電気・電子機器、機械等製造業界に属する多様な分野の企業を顧客としておりますが、これら業界における価格競争は大変厳しいものになっております。このような環境下で、価格はすべての分野において大きな競争要因になっており、中国競合メーカーの台頭等もあって、競争はさらに激化しております。 直近では、世界的な材料価格及び物流費の高騰が継続しており、不適切な価格設定や、各種コストダウン活動が市況変化に追いつかない場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、標準化、省人化をはじめとする知恵と技術を結集し、製品設計・開発段階からのコスト管理、生産技術の改善、部品調達のグローバル化による体系的なコストダウン、適正な価格設定及び付加価値の高い製品の継続的な投入、平均単価及び収益力の維持向上に取り組んでいます。

（5）国際的経済取引及び海外進出に潜在するリスク

当社グループの事業活動の大部分は欧州、北米、アジア各国等で行われております。これら海外における事業活動においては、政治・経済環境の変動、インフラストラクチャーの未整備、法律や税務その他の諸制度の変動、社会的混乱等のリスクが内在しております。

特に進出国・地域における政治又は法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境その他の社会環境変化等、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、地政学上のリスクが高まり、原材料の高騰、エネルギーの供給不安、国際的なサプライチェーンの混乱が生じておりますが、情勢の変化については、引き続き状況を注視してまいります。

当社グループは、事業展開する国等の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制、輸出入関連規制の情報をタイムリーに収集・対応するため、世界5極体制の構築も含めた適時適切な対応を検討・実施しています。

（6）製品の品質

当社グループのすべての製品について大きな品質問題が発生しないという保証はありません。品質問題が発生した場合、その賠償額は、当社グループ製品を搭載した最終製品の品質に与える影響に左右されます。万一、大規模な製品クレーム又はリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストの発生や信用の失墜による売上の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、すべての生産拠点で安定した品質を生み出すために、事業拠点ごとに国際規格ISO9001やIATF16949を認証取得し、マネジメントシステムの継続的な改善と向上に努めるとともに、本社が定めた品質システムを遵守し、高品質な製品の供給に努めています。また、不具合発生時においても根本原因を究明したのち再発防止・未然防止策の実施・徹底を進めております

（7）知的財産保護

知的財産の獲得は、当社グループの成長を大きく左右するものと認識しております。しかしながら特定の地域では、固有の事由によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。その場合、当社グループの知的財産を第三者が無断使用し、類似製品を製造することによって損害を受けることや、その他の技術やノウハウ等が流出し他社で利用されることにより競争優位性を損なう可能性がある一方、当社グループが他社の知的財産を侵害したと主張される可能性もあります。

知的財産権における保護の失敗や侵害、その他の知的財産の流出は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、製品の拡販・新用途拡大に向け、俯瞰的且つ積極的に知的財産権の獲得・保護を行うことにより、競争優位性の確保を図っております。また、知的財産権の確保だけでなく、権利の流出・侵害といったリスクに対しても、当社グループ従業員に対し、教育等の意識向上施策を広く実施しております。

（8）人材獲得と育成

当社グループは、激しい企業競争を勝ち抜くため、関連分野における能力の高い従業員、殊に高度な科学・技術に通じたエンジニアや、ビジネス戦略、組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が不可欠であり、世代の交代を超えて常に充実・向上させることが必要であると認識しております。一方で、これら人材の積極的採用と継続的な育成には、コストを必要とします。

優秀な人材の獲得や人材育成が長期的視点において計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、計画的な新卒採用に加え、ニーズに基づいた通年採用を実施しております。また、能力開発を支援する教育制度の拡充、多様な社員の能力が十分に発揮できるよう適性を重視した配置、各部門において早期にスペシャリストを育成するための体系やワークライフバランス支援制度の整備により、社員のモチベーションを高め、社員の定着・育成に努めております。

（9）原材料等の調達

当社グループが外部から調達している原材料等の種類によっては、限られた供給元に依存するものがあり、こうした供給元における事故その他の事由による原材料等の供給中断、需要の急増による供給不足等が発生する可能性があります。これらが長期にわたり代替品の入手が困難な場合、当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質の確保に支障をきたす可能性があります。また、市況品価格の高騰などにより製造コストの上昇を招くことも考えられます。

このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、このようなリスクを回避するためレアアース等を含めた各種の原材料や部品等を複数の事業者から調達し、安定的な供給の維持を図るとともに、CSR調達にも配慮しております。また、一部の素材につきましては適切な先物予約等による価格の安定化を図り、製造コストへの影響を抑制する対策を推進しております。

（10）自然災害や事故、感染症の流行

当社グループは国際分業体制を確立し、世界各国で事業活動を行っており、本社及び各拠点において工場や事務所等の施設・設備を保有しておりますが、災害、事故の発生や感染症の流行等による事業活動中断等の不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業継続基本計画（BCP）を策定しており、本社及び拠点における災害や事故の発生等のリスクの顕在化防止又は保険の付保を含む損害低減策を講じております。

（11）環境対応について

当社グループは、環境関連諸法令を遵守するとともに有害物資の漏洩防止及び適法適切な廃棄処理を徹底し環境被害の発生防止に努めておりますが、サステナビリティに対する意識の高まりなどにより環境に対する規制が厳しくなり、さらなる環境対応が必要になった場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、本社において、環境管理責任者及び各部門長で構成される環境管理委員会を定期的に開催し、環境情報の共有化及び環境保全活動を効率的に行っています。これに加え、本社及び海外生産拠点の環境管理責任者で構成される環境管理責任者会議を開催し、環境問題に関する情報共有の促進及び環境管理について当社グループ全体で対策を推進しております。また、サステナビリティ中期目標においても、環境負荷の軽減を重要課題として認識し、具体的な目標を設定しております。

（12）世界的な気候変動について

当社グループは、気候変動対策に関して、継続的な省エネルギー施策及び太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入に取り組み、温室効果ガス排出量の抑制に努めておりますが、世界的な気候変動に伴う異常気象（暴風雨、洪水、干ばつ等）による被害や、温室効果ガス排出に対する規制（排出量取引制度等）が強化された場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、2050年カーボンニュートラルに向けた活動を推進しており、2025年9月に、2030年に向けた当社の温室効果ガス排出量削減目標が、パリ協定に準じた科学的な根拠に基づくものであるとして、国際的イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」による認定を取得しました。この目標の達成に向け、太陽光発電システムの設置、再生可能エネルギーの購入、排熱を回収して再利用するシステムの採用、インターナル・カーボン・プライシングの導入、及び生産設備の省電力化等の温室効果ガス排出量削減に取り組んでおります。

気候変動に関する情報開示については、2021年3月に賛同を表明したTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に基づき、継続的に気候変動の影響の評価及びその情報の開示に取り組んでまいります。

（13）情報セキュリティによるリスク

当社グループは、事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を入手することがあり、同情報が外部への流失及び目的外の流用等が起こらないよう運用しておりますが、人的及び技術的な過失や違法又は不正なアクセス等により漏洩した場合は 、多額のコストの発生や信用の失墜による売上の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、私どもが保有する情報資産の管理及び情報セキュリティ管理を適切に行い、情報の漏洩、改ざん、滅失、盗難等を防止することが企業の社会的責務の一つであると認識し、役員を含めた全ての従業者が情報セキュリティの必要性及び責任について理解を深めるとともに、情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティの確保に万全を期しております。具体的には、当社グループはリスクマネジメント委員会の活動を通じて、情報セキュリティに関する継続的な取り組み、評価、改善が可能な体制・仕組みを構築しております。また、情報資産を適切に分類、整理し、その重要性に応じた情報セキュリティ対策を取るとともに、情報の取り扱いについて細心の注意を払い、厳重に管理し、当社グループの役員、社員、その他の従業者が情報セキュリティの重要性を理解し行動できるよう、必要な教育・訓練を継続的に実施しております。

### 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）経営成績

当期における世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が進んだものの、物価の高止まりに伴う消費低迷や保護主義的な関税政策の影響が一部で見られ、低成長に留まりました。米国経済は、雇用情勢は悪化したものの、個人消費は堅調を維持し、底堅く推移しました。欧州経済は、インフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直しが見られたものの、輸出の減少に伴う製造業の低迷やエネルギー価格の高止まりの影響等により、経済活動の回復ペースは緩慢なものに留まりました。中国経済は輸出が堅調であったものの、不動産不況の長期化に伴う内需低迷の影響等により成長ペースが鈍化しました。我が国経済は、インフレの影響はあったものの、所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の継続的な伸長等により緩やかに回復しました。

当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、一部の地域において販売の低迷が見られました。ライフ・インダストリー機器市場は、インフレ圧力の緩和に伴い個人消費の回復が見られ、全体として堅調に推移しました。

このような景況下、当社は、「『動き』のソリューション提供による事業ポートフォリオの進化」、「自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器用モーターの拡販」、「マブチグローバル経営によるグローバルリスクマネジメント」、「サステナビリティへの取り組み」等を課題に掲げ、取り組んでまいりました。具体的には、「アシスト自転車、ベルトコンベア及び半導体製造装置などの様々な用途で受注獲得」、「産業機器用途における拡販に向けてモーターのラインナップを拡大すべく、マブチマイクロテック及びマブチNPMをM&Aによりグループ会社化」、「モーターとギアを組み合わせたユニット対応力を向上すべく、マブチオービーギアシステムをM&Aによりグループ会社化」、「顧客サービスの向上と販売体制の強化、及び更なる販売拡大を目的に、インド共和国に販売会社を設立」等、売上とシェアの拡大、新市場の開拓及び高品質・高効率化の更なる進展に向けた諸施策を積極的に導入・実現し、将来の事業成長につながる成果を上げることができました。

（売上高）

当期の連結売上高は2,004億1千7百万円（前期比2.1％増）となりました。

①　自動車電装機器市場

売上高は1,545億4千9百万円（前期比1.3%増）と増加しました。小型電装用途は、ミラー及びドアロック用が堅調な自動車生産を背景に増加し、グリルシャッター及び給油口用等の新しい用途も拡大しました。中型電装用途は、パーキングブレーキ用が堅調に推移、またバルブ用がプラグインハイブリッド車向けの需要拡大により増加、パワーウインドウ用は欧米向けで増加したものの台湾マブチでの旧世代製品の生産及び販売終了により全体として減少、パワーシート用は欧米及び中国顧客向けが減少したものの日系顧客向けが増加し、前期比で全体として増加しました。

②　ライフ・インダストリー機器市場

売上高は458億4百万円（前期比4.9%増）と増加しました。家電・工具・住設及び理美容用は採算性重視の方針に基づく受注絞り込みにより減少した一方で、健康・医療用が堅調に推移したことに加え、マブチオービーギアシステム及びマブチマイクロテックのグループ化により、全体として増加しました。

（営業利益）

売価・プロダクトミックスの改善等の増益要因が、コストアップ等の減益要因を上回り、254億6千7百万円（前期比17.7％増）となりました。

（営業外収支）

営業外収支は、前連結会計年度の108億3百万円の収益（純額）から、当連結会計年度は96億1千1百万円の収益（純額）となりました。為替差益が8億1千6百万円減少したことなどによるものであります。

（特別損益）

特別損益は、前連結会計年度の87億2千9百万円の損失（純額）から、当連結会計年度は1億1千4百万円の損失（純額）となりました。前連結会計年度において計上した減損損失が当期は発生しなかったことなどによるものであります。

（法人税等及び法人税等調整額）

法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率（税効果会計適用後の法人税率等の負担率）は、前連結会計年度の45.9%に対し、当連結会計年度は24.9％になりました。前連結会計年度は、連結子会社での減損損失計上に対する繰延税金資産について評価性引当金を計上した影響により、負担率が押し上げられていたことなどによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は262億7千2百万円（前期比104.8％増）と前期比で134億4千1百万円の増加となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の50.50円に対し105.90円となりました。

（セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）

セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは242億9千5百万円（前期比20.7％増）、「アジア」セグメントは940億4千7百万円（前期比1.7％減）、「アメリカ」セグメントは358億9千7百万円（前期比1.3％増）、「ヨーロッパ」セグメントは461億7千7百万円（前期比2.6％増）であります。

セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは98億9千2百万円の利益（前期比4.2％増）、「アジア」セグメントは155億7千2百万円の利益（前期比5.2％増）、「アメリカ」セグメントは7億1千9百万円の利益（前期比11.9％減）、「ヨーロッパ」セグメントは7億7千1百万円の損失（前期は20億3千4百万円の損失）、セグメント間取引消去による調整額は5千4百万円（前期は△14億3千4百万円）であります。

なお、当連結会計年度の円の平均為替レートは、1US$に対し149.71円であり、前連結会計年度に比べ1.87円の円高となりました。

（生産、受注及び販売の実績）

a.生産実績

小型モーターの生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。　　（千個未満の端数切捨て）

| 前連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月1日 至　2025年12月31日） | 比較増減 （△は減）
| 数　　量 | 構成比率 | 数　　量 | 構成比率 | 数　　量
アジア | 千個 1,258,770 | ％ 94.7 | 千個 1,261,079 | ％ 95.1 | 千個 2,309
アメリカ | 28,702 | 2.2 | 24,251 | 1.8 | △4,451
ヨーロッパ | 41,224 | 3.1 | 41,164 | 3.1 | △59
合　　計 | 1,328,697 | 100.0 | 1,326,496 | 100.0 | △2,200

（注）当社グループの生産・販売品目は小型モーター単品であり、価格差も僅少であることから、数量表示のみで記載しております。

b.受注状況

当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産方式をとっておりますので記載を省略しております。

c.販売実績

小型モーターの販売実績を用途市場別に示すと、次のとおりであります。　　（百万円未満の端数切捨て）

| 前連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月1日 至　2025年12月31日） | 比較増減 （△は減）
| 金　　額 | 構成比率 | 金　　額 | 構成比率 | 金　　額
自動車電装機器 | 百万円 152,498 | ％ 77.7 | 百万円 154,549 | ％ 77.1 | 百万円 2,051
ライフ・インダストリー機器 | 43,673 | 22.3 | 45,804 | 22.9 | 2,131
合　　計 | 196,172 | 100.0 | 200,353 | 100.0 | 4,181

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

（2）財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して151億7千3百万円増加し、3,701億6千3百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加84億6千1百万円、投資有価証券の増加39億5千万円、受取手形及び売掛金の増加13億9千万円等であります。

負債合計は、前連結会計年度末に対して5億6千万円増加し、359億2千7百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、未払法人税等の減少36億3千8百万円、支払手形及び買掛金の増加26億7千万円、長期借入金の増加7億8千2百万円等であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に対して146億1千3百万円増加し、3,342億3千6百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、利益剰余金の増加166億7百万円、純資産の部のマイナス項目である自己株式の増加66億5千6百万円等であります。

自己資本比率は、前連結会計年度末の90.0％から、当連結会計年度末は90.3％となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から93億6千3百万円増加し、1,399億3千万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは353億6千4百万円の収入となり、前期に対し47億6千9百万円の減少となりました。主な要因は、法人税等の支払額の増加74億1千2百万円、売上債権の減少30億9千7百万円等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは105億1千7百万円の支出となり、前期に対し52億3千3百万円の支出減少となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出が38億1千1百万円減少、定期預金の払戻による収入が19億3千6百万円増加したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは173億8千6百万円の支出となり、前期に対し12億3百万円の支出増加となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が9億9千9百万円増加したこと等によるものです。

（4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用等があります。

なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は主に自己資金から賄っており、外部調達は僅少です。

（5）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5　経理の状況　1．連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としており、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2　事業の状況　3．事業等のリスク」に記載しております。

（7）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2　事業の状況　1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

### 5【重要な契約等】

該当事項はありません。

### 6【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主に、当社、マブチモーターエンジニアリング、マブチオーケン、マブチマイクロテック、マブチモーターチャイナ、ベトナムマブチ（「アジア」セグメント）及びマブチエレクトロマグ（「ヨーロッパ」セグメント）で行っており、その内容は次のとおりであります。

当社の研究開発活動に関する組織体制としては、第一・第二・第三の各製品開発部をライフ・インダストリー事業部・オートモーティブ事業部内に分散配置し活動を行っております。変化の激しい昨今の事業環境下において、顧客や市場の課題に対しソリューションを提案することで当社の競争優位性を更に拡大することを目的としております。また、迅速な意思決定や市場変化へのスピード感のある対応、用途市場別の新機種開発力の向上、制御に関するソリューション提案を実施し販売の拡大、顧客サポートやCS活動のグローバル化対応などを実現するため、営業部門と一体化し、事業部活動の強化発展を推進しています。

製品開発本部には技術研究所と技術管理部が配置され、技術研究所では主に要素技術開発や戦略用途を中心とした新製品開発等の高付加価値業務を担い、技術管理部は量産製品図面管理や知的財産権の管理等を実施しております。

生産技術本部は、工程設計部、製造技術部の二部体制とし、工程設計部は工程設計業務、製造技術部は製造技術開発研究及び生産技術管理・情報業務を実施しております。

マブチモーターエンジニアリングは、設備・金型設計開発、グループ設備・金型設計製造機能の統括、及び設備・金型に関わる生産拠点支援を実施しております。

マブチオーケンは、小型ポンプに特化したメーカーであり、ローリングポンプに関する技術、長寿命・低振動・静音性のポンプ特性を活かし、メディカル、モビリティ、マシーナリーの「3つのM領域」において拡販活動を実施しております。

マブチマイクロテックは、コア技術であるステッピングモーターをはじめ、ギアドモーター、ロータリーソレノイド等の各種モーター、アクチュエーター製品を開発しております。

マブチモーターチャイナに設置している研究開発センターにおいては、各種試験をはじめ、部材評価、図面作図業務、改良設計業務を中心に担当しております。更に、中国地場マーケットへの迅速な製品投入を目的とした既存製品の改良業務及び当社が委託した新製品の開発業務支援も実施しております。

ベトナムマブチに新たに設置した研究開発センターにおいては、各種試験をはじめ、部材評価、図面作図業務、改良設計業務を中心に担当しております。インドを中心とした、アセアン市場において顧客サポートやCS活動を実施してまいります。

マブチエレクトロマグは、人工呼吸器や歯科治療用ハンドピース等の医療用途に特化したブラシレスモーターメーカーであり、静音・低振動・高速回転などの医療機器用途に適した高特性ブラシレスモーターの開発・製造技術を有し、それらを活かした開発・拡販活動を行っております。

また、当社モーターの新規分野への参入及び適用用途への対応力強化並びに地産地消の考え方から、競争力のあるものづくりの実現を目指して、次の事項の検討と施策展開を急務と捉え実行しております。

（1）移動体向けブラシレスモーター及びギアユニット等の開発と駆動回路の技術強化

（2）新たにグループ入りした会社と当社の技術、販売チャネル及び顧客基盤と組み合わせることで、新規事業の創出と既存事業の拡大

（3）従来の省人化に加え、更なる省人化ラインの検討とモノづくり競争力の強化

（4）開発リードタイムの短縮及び開発工数の短縮、削減

次に、各用途の対応状況でありますが、主力分野である自動車電装用途、またライフ・インダストリー機器用途など、注力すべきそれぞれの用途について、事業部体制の下、技術部門及び営業部門が一体となり対応を行っております。

モビリティ（Mobility）における取り組み

パワーウインドウ用途

欧州自動車メーカー向けに新機種の量産を開始いたしました。また、北米自動車メーカー向けに小型・軽量化モデルの採用が決まりました。今後もサステナビリティ要求に応えた小型・軽量化モデルを主力モデルとし、拡販活動を充実させてまいります。

パワーシート用途

欧州自動車メーカー向けチルト用途に新機種の量産を開始いたしました。また、日系大手顧客向けにサステナビリティ要求に応えた小型高トルク製品の量産を開始しております。更なるシェア拡大に向けてシートの各ファンクションに相応したモーターを、地域市場による顧客要望の違いを考慮して開発を継続しています。生産拠点を複数国に持つ強みを生かし、地産地消による温室効果ガス排出量削減を意識した生産・販売活動をしております。

サーマルマネジメント用途

冷却水バルブ用途として既に量産中のRS-4F5、RS-4G5及び、当該モーターのオプション仕様の強化を図ることに加えアクチュエーターの小型・軽量化に貢献すべく、外径24mmの小型バルブ用モーターのFS-375VAの量産を開始、合わせてブラシ付モーターとブラシレスモーターの双方をラインナップしている当社の強みを生かしたユニット対応を行い製品の量産準備が整いました。また、サーマルマネジメント用途として新たにシートベンチレーションシステムに対応した小型軽量のファンユニットの量産を開始いたしました。今後もブラシ付モーターとブラシレスモーターの双方をラインナップしている当社の強みを生かし、ユニット対応を含めてお客様の要望に応じたソリューションを提供してまいります。

その他小型電装用途

シンチングやフラッシュドアハンドルに適した小型化と高トルク化の両立に対応した新製品の量産を開始いたしました。低燃費や利便性を訴求した新規用途の引合いに対応したモーター、高電圧バッテリーに対応したモーターの開発を継続しております。また、既存用途においてはお客様の使い勝手を考慮した高機能化及び電気・機械ノイズ性能を向上させた、次世代の標準モーターやアクチュエーター開発しております。

また、自動車のEV化に伴う既存用途の高電圧バッテリーに対応した製品の引き合いも増えてきており、お客様の要望に応じた製品の開発活動を進めております。

移動体用途

ブラシレスモーターの新規ラインナップ及びオプションの拡充によって、お客様からの引き合いや新規成約が大幅に増加しております。アシスト自転車向けのフレームレスモーターは量産準備を開始しており、2026年に量産開始予定です。オンライン販売や展示会への出展を通じ、広くお客様への認知、提案を行う取り組みも定着し始めており、今後の一層の販売・拡販の強化に繋げてまいります。

マシーナリー（Machinery）における取り組み

協調ロボット用途

ブラシレスモーターの新規ラインナップの拡充によって、お客様からの引き合いや新規成約が大幅に増加しております。また、新規のサイズや特性に関する引き合いを多く受けており、お客様の要求に応えるため、小型・軽量・高品質の製品開発に取り組んでおります。移動体用途同様にオンライン販売や展示会への出展を通じ、広くお客様への認知、提案を行う取り組みを継続していきます。

生産設備用途

当社は生産設備を自社で内製しており、製品開発部門と生産技術部門の連携を強化することで、お客様の真のニーズを理解し、最適なソリューション提案を目指した活動をしております。産業機器業界では、既存モーターをより温室効果ガス排出量の低減につながるエネルギー変換効率の高いモーターに切り替える動きが加速しており、これまで移動体用モーターで培った技術・製品を産業機器に活かす活動を展開しています。既存の当社ISシリーズの新たなラインナップとして、取付け部分のフランジ角が40mm×40mmのブラシレスモーターについて、2025年に量産を開始しました。当製品は、駆動回路を内蔵した機電一体型のモデルです。お客様からの細かな制御要求に対応可能であり、電動アクチュエーター、ロボット、AGV・AMR、食品加工機などの幅広い用途とニーズにお応えし、小型・高出力モーターで省エネルギー化に貢献してまいります。

メディカル（Medical）における取り組み

医療用途

マブチエレクトロマグが高いシェアを誇る人工呼吸気用モーターの技術を使い、ユニット開発活動を推進しています。医療用途のスロットレスブラシレスモーターを医療以外（汎用工具等）へ展開すべくお客様へのソリューション活動を推進しております。また、マブチモーターの量産ノウハウを活かし、高品質と低コストを両立した競争力の高い製品の投入を図るべく活動をしております。マブチオーケンとの協業においては、マブチのブラシ付モーターにオーケンのポンプを取り付けたポンプユニットについて、生体情報モニター用途で初めて受注を獲得しました。ブラシレスモーターを取り付けたポンプユニットの開発も始めており、生体情報モニター用途向けの拡販と開発活動を進めております。

当連結会計年度における研究開発費は7,759百万円、当社所有の産業財産権の総数は774件(国内156件、海外618件)、新規出願件数は国内外合計で43件（国内外、特許・実案・意匠、商標）となっております。

当社製品の拡販・新用途拡大に向け、俯瞰的且つ積極的に知的財産権の獲得・保護を行うことにより、競争優位性の確保を図っております。また、知的財産権の確保のみならず、権利の流出・侵害といったリスクに対しても、当社グループ従業員に対し、教育などの意識向上施策を広く実施しております。

なお、当連結会計年度における代表的な新製品は次のとおりであります。

フラッシュドアハンドル用モーター：SC-266XA

当社の266シリーズのラインナップを拡充し、小型化と高トルク化の両立により、ドアハンドル凍結時の砕氷能力が求められるフラッシュドアハンドルや、締め切り力が要求されるシンチング等の用途においてご活用いただけます。カーボンブラシの採用により高電流に対応し、同等サイズの当社従来製品（SF-266XA）と比較し約50%のトルク向上を実現しました。

パーキングブレーキ用モーター：RS-557VA

従来製品「RS-555VX」と同等のサイズ・トルクを維持しながら、低温環境下における作動音を低減させると共に、耐久性向上のニーズに対応すべく、長寿命化、高剛性を達成した製品となります。端子仕様に加え、リード線仕様も選択可能となっております。

移動体用ブラシレスモーターユニット：MS-74BZA

AGV・AMRをはじめとした移動体用途で活用いただけるブラシレスモーター「IS-74BZA」に、減速比10の遊星ギアを取り付けたユニットなります。モーターを薄型設計とすることで小型化と高トルクを両立、遊星減速機構を取り付け、リード線周辺部に気密性の高い防水構造を採用することで、当該用途に活用いただけるようにしてあります。

移動体用ブラシレスモーター：IR-74BZA

分解能15bit相当のレゾルバセンサーを搭載し、回転ムラの少ない速度制御が可能で、高い停止精度と低速域における滑らかな駆動を実現しております。防水機能も採用しており、過酷な環境下での使用に対応しております。また、専用コントローラー「DR-40FC1-L2700」も用意してあり、CISPR32 Class Bに準拠していることから低電気ノイズでモーターの特性を最大限に発揮できるようにしております。