（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

連結株主資本等変動計算書の欄外注記

※1　2024年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

※2　2025年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

2．持分法の適用に関する事項

（追加情報）

（従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に係る会計処理）

1．取引の概要

　当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入をしております。

　本プランは、「マブチモーター従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「マブチモーター従業員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を適用しております。

　なお、2019年に導入した本プランは2022年5月に終了し、2022年12月より新たな本プランを導入しております。

2．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末613百万円、当連結会計年度末350百万円であります。

　また、1株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度の期末株式数は596,800株、期中平均株式数は744,312株、当連結会計年度の期末株式数は340,800株、期中平均株式数は483,898株であります。

（注）当社は、2024年1月1日付及び2026年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。

3．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末517百万円、当連結会計年度末198百万円であります。

（業績連動型株式報酬制度に係る会計処理）

1．取引の概要

　当社は、取締役等に対し、中期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、中

期経営計画で示す業績目標との連動性が高い役員報酬制度である役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という）と称される仕組みを採用しています。

　本制度は、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という）を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、対象期間中に取締役等として在任している者に交付及び給付（以下「交付等」という。）するものであります。取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。

　なお、当初設定された本信託は2016年12月末日で終了する事業年度から2018年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象期間とし、その後2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度へ期間延長しましたが、2021年2月12日に発表した中期経営計画の変更に伴い、2020年12月末日までの2事業年度で終了しております。継続後の新たな本制度は、その対象年度を2021年12月末日で終了する事業年度から2023年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度と再設定した後、2024年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度へ期間延長しました。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を適用しております。

2．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末567百万円、当連結会計年度末564百万円であります。

　また、1株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度の期末株式数509,992株、期中平均株式数は552,216株、当連結会計年度の期末株式数は506,954株、期中平均株式数は507,855株であります。

（注）当社は、2024年1月1日付及び2026年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。

（信託型株式交付制度に係る会計処理）

1．取引の概要

　当社は、会社幹部として事業活動を牽引する立場である管理職層が企業価値向上への意識をより高く持つためのインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランです。

　本制度では、管理職層のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによりESOP信託を設定しています。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社管理職層に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式処分）または株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中における会社業績及び個人業績等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、当社管理職層の在職時及び退職時に交付及び給付します。

　受益者要件を充足するESOP信託対象者への当社株式等の交付等により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。なお、当社は、本信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を適用しております。

2．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末456百万円、当連結会計年度末448百万円であります。

　また、1株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度の期末株式数は452,208株、期中平均株式数は452,972株、当連結会計年度の期末株式数は444,720株、期中平均株式数は448,424株であります。

（注）当社は、2024年1月1日付及び2026年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。

※1．顧客との契約から生じる収益

　 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.収益の分解情報」に記載しております。

※2．販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※3．固定資産処分益の内訳

※4．固定資産処分損の内訳

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1．発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却2,495千株によるものです。

2．自己株式の株式数の増加は、2024年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したことによる増加2,365株、自己株式の取得2,495千株、単元未満株式の買取り0千株によるものです。

3．自己株式の株式数の減少は、前記（注）１の他、マブチモーター従業員持株会信託保有の当社株式の売却121千株、譲渡制限付株式報酬としての払出21千株、役員報酬BIP信託保有の当社株式の売却25千株及び交付24千株、株式付与ESOP信託保有の当社株式の売却0千株によるものです。

4．自己株式の株式数にはマブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首209千株、当連結会計年度末298千株）、役員報酬BIP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首152千株、当連結会計年度末254千株）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首113千株、当連結会計年度末226千株）を含めて表示しております。

　2．新株予約権等に関する事項

　3．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）2024年3月28日定時株主総会における配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式209,800株、152,310株及び113,496株に対する配当金39百万円を含めて記載しております。また、2024年8月14日取締役会における配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式380,000株、254,996株及び226,423株に対する配当金32百万円を含めて記載しております。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式298,400株、254,996株及び226,104株に対する配当金29百万円を含めて記載しております。

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1．自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得3,133千株、単元未満株式の買取り0千株によるものです。

2．自己株式の株式数の減少は、マブチモーター従業員持株会信託保有の当社株式の売却128千株、譲渡制限付株式報酬としての払出25千株、ストックオプション行使による払出5千株、役員報酬BIP信託保有の当社株式の売却0千株及び交付0千株、株式付与ESOP信託保有の当社株式の売却3千株によるものです。

3．自己株式の株式数にはマブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首298千株、当連結会計年度末170千株）、役員報酬BIP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首254千株、当連結会計年度末253千株）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首226千株、当連結会計年度末222千株）を含めて表示しております。

　2．新株予約権等に関する事項

　3．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）2025年3月28日定時株主総会における配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式298,400株、254,996株及び226,104株に対する配当金29百万円を含めて記載しております。また、2025年8月14日取締役会における配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式247,600株、253,477株及び224,050株に対する配当金28百万円を含めて記載しております。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年3月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式170,400株、253,477株及び222,360株に対する配当金43百万円を含めて記載しております。

（リース取引関係）

（借主側）

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保で賄い、財務の健全性を維持する方針であります。また、資金運用については、一時的な余資は短期の預金等及び安全性の高い金融資産で運用しております。

　デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした有価証券及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。またその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信限度運営管理要領に従い、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建て債権債務に係る、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務及び予定取引に対する為替予約を行っております。為替予約取引につきましては、当社取締役会の決裁に基づき実行しており、主に経営管理部において適時にモニタリングを実施しております。

　有価証券及び投資有価証券については、経営管理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、株式については発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており、また債券については有価証券の運用基準に従い定期的に発行体の格付や財務状況等を把握し、保有状況や時価について適時に取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。連結子会社については、各社の経理担当部署において資金繰計画を作成するとともに、当社経営管理部においても各社の手元流動性を把握し、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、注記を省略しております。

2．市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対

　 照表計上額は以下のとおりであります。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

4.借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

長期借入金は、マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、リース債務は金額が僅少のため記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。また、リース債務は金額が僅少のため記載を省略しております。

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　 算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

               係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託は、取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、譲渡性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

　長期借入金

元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引計算により現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）商品関連（貴金属先物予約取引）

　　　前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）1．時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

2．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。

　　　当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）1．時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

2．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。

（2）通貨関連（先物為替予約取引及び通貨オプション取引）

　　　前連結会計年度（2024年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2025年12月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、金額が僅少のため記載を省略しております。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（2024年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2025年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社は2023年4月1日に確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行いたしました。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

3．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度99百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

　該当事項はありません。

3．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2015年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2024年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)

による分割後の数値を記載しております。

（1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

4．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

5．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.5％から31.4％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

1.収益の分解情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等）　4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　当社グループは、自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器に使用される小型モーターの販売において、契約負債を、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分について、財又はサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しており、連結貸借対照表上のその他の流動負債に含めております。なお、2025年1月1日及び2025年12月31日現在における前受金、並びに当連結会計年度に認識された収益の金額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、重要性が乏しいため注記を省略しております。

　また、2025年1月1日及び2025年12月31日現在における契約資産の残高はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループの残存履行義務は、当初に予想される契約期間が１年以内の契約が大部分を占めるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。