|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式等給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
株式関係費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
臨時退職金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当（中間配当額） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当（中間配当額） |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当（中間配当額） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当（中間配当額） |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
株主資本等変動計算書の欄外注記
※1 2024年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。
※2 2025年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。
1．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 関係会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
|
建物・構築物 |
3～50年 |
|
機械及び装置・車両運搬具 |
4～17年 |
|
工具、器具及び備品 |
2～20年 |
また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
3．重要な引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
（4）役員賞与引当金
役員又は執行役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（5）株式等給付引当金
取締役等に対し信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度により、当事業年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社は、自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器に使用される小型モーターの製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
5．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権及び予定取引の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。
（3）ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）仕入計上基準
海外関係会社からの仕入計上基準は出荷日付基準で行っております。
1.関係会社出資金：マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（以下、メキシコマブチ）の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社出資金に含まれるメキシコマブチ出資金は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
メキシコマブチ出資金 |
22,007 |
22,007 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として評価損の計上を行っています。
メキシコマブチは、2期連続で、営業損失を計上しております。また、米国の関税政策等の影響による販売・生産数量の減少や米ドル・メキシコペソの為替レートがペソ高に推移した等の要因のため、営業損益が事業計画を下回っている状況が継続していることから、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておらず、実質価額の著しい下落はないと判断し、関係会社出資金評価損を認識しておりません。
② 主要な仮定
メキシコマブチの将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売数量及び事業計画期間以降の市場成長率であります。販売数量は、自動車の生産状況に左右され、また事業計画期間以降の市場成長率は、長期にわたるものであり、どちらも不確実性を伴います。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記仮定が将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となり、固定資産の減損損失を認識した場合、実質価額に重要な影響を与え、評価損を認識する可能性があります。
2. 関係会社株式：マブチモーターエレクトロマグエスエー（以下、マブチエレクトロマグ）の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式に含まれるマブチエレクトロマグ株式は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
マブチエレクトロマグ株式 |
6,395 |
6,395 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額にはマブチエレクトロマグの超過収益力が反映されており、取得価額と実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断しております。一方、企業買収等により取得した関係会社株式のうち、取得価額に将来の超過収益力が反映されているものについては、当該超過収益力を加味した実質価額と帳簿価額を比較することにより、減損処理の要否を判断しております。
マブチエレクトロマグに係る関係会社株式の取得価額には、同社の超過収益力が反映されております。当社は、同社の事業計画に基づき見積もった将来キャッシュ・フローや直近の事業環境等を踏まえ、当該超過収益力の毀損の有無について検討しております。当事業年度においては、マブチエレクトロマグについて減損の兆候が認められたものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識されておらず、超過収益力が毀損していると判断すべき状況には至っていないと判断しております。
この結果、当事業年度において、当該関係会社株式について評価損は計上しておりません。
② 主要な仮定
マブチエレクトロマグに係る関係会社株式の実質価額に反映されている超過収益力は、同社の将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該事業計画における主要な仮定は、販売数量であり、既存顧客からの継続的な受注獲得や新規顧客の獲得に左右されるものであり、不確実性を伴います。なお、これらの仮定の内容は、「(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記仮定が、将来の不確実な経済情勢の変動、市場環境の変化、顧客動向等により見直しが必要となり、のれんの減損損失を認識した場合、実質価額に重要な影響を与え、評価損を認識する可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年3月22日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。
「従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に係る会計処理」、「業績連動型株式報酬制度に係る会計処理」及び「信託型株式交付制度に係る会計処理」に関する注記については、前述の（1）連結財務諸表の（追加情報）に関する注記に、同一の内容を記載しているので記載を省略しております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
44,888百万円 |
43,452百万円 |
|
長期金銭債権 |
9,562 |
11,728 |
|
短期金銭債務 |
7,942 |
9,349 |
※2 マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
長期借入金 |
517百万円 |
198百万円 |
3．偶発債務
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
貴金属先物買付契約残高 |
609百万円 |
306百万円 |
|
マブチモーターメキシコエスエーデシーブイの金融機関との取引に対する債務保証 |
4,138 |
4,096 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） |
|
① 売上高 |
99,579百万円 |
96,682百万円 |
|
② 仕入高 |
88,036 |
85,877 |
|
③ 営業取引以外の取引高 |
17,682 |
30,044 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度9％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） |
|
① 運賃・荷造費 |
|
|
|
② 給与手当 |
|
|
|
③ 賞与引当金繰入額 |
|
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④ 役員賞与引当金繰入額 |
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⑤ 株式等給付引当金繰入額 |
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⑥ 退職給付費用 |
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⑦ 法定福利費・福利厚生費 |
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⑧ 減価償却費 |
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⑨ 支払手数料 |
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※3 固定資産処分損の内訳
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前事業年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） |
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除却損 |
売却損 |
除却損 |
売却損 |
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機械及び装置 |
13百万円 |
－百万円 |
21百万円 |
－百万円 |
|
建物付属設備 |
36 |
－ |
3 |
－ |
|
工具、器具及び備品等 |
0 |
－ |
1 |
－ |
|
土地 |
－ |
0 |
－ |
－ |
|
建設仮勘定 |
－ |
－ |
5 |
－ |
|
計 |
50 |
0 |
32 |
－ |
※4 関係会社出資金評価損
前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
関係会社出資金評価損177億3千8百万円は、連結子会社であるマブチモーターポーランドエスペーゾーの株式について、帳簿価額を実質価額まで減額したものであります。
当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（2024年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 26,021百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 28,714百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金繰入超過額 |
67百万円 |
|
72百万円 |
|
未払事業税等 |
236 |
|
78 |
|
減価償却費繰入超過額 |
197 |
|
162 |
|
退職給付引当金 |
263 |
|
247 |
|
投資有価証券評価損否認 |
182 |
|
188 |
|
ゴルフ会員権評価損否認 |
57 |
|
58 |
|
関係会社出資金評価損 |
6,366 |
|
6,554 |
|
その他有価証券評価差額金 |
20 |
|
13 |
|
従業員持株信託費用 |
41 |
|
54 |
|
その他 |
312 |
|
344 |
|
小計 |
7,745 |
|
7,775 |
|
評価性引当額 |
△6,746 |
|
△6,936 |
|
合計 |
999 |
|
838 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△32 |
|
△30 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,646 |
|
△2,832 |
|
その他 |
△6 |
|
△7 |
|
合計 |
△1,685 |
|
△2,871 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△686 |
|
△2,032 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
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|
|
|
受取配当金益金不算入 |
△30.6 |
|
△19.4 |
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税額控除 |
△4.2 |
|
△0.7 |
|
評価性引当額 |
33.5 |
|
0.4 |
|
その他 |
△0.8 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.4 |
|
10.5 |
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.5%から31.4％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
当社は、2025年4月1日に、オービー工業株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。また、2025年7月1日に、OKIエム・イー株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。なお、詳細については、前述の（1）連結財務諸表の 「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、（1）連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年10月23日に開催の取締役会において、精密小型モーター及びモーションコントロール製品メーカーである日本パルスモーター株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2026年1月8日に株式を取得し、子会社化いたしました。詳細は前述の（1）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
（株式分割）
当社は、2025年8月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年1月1日付で株式分割を行っております。な
お、詳細については、前述の（1）連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
6,689 |
※1 187 |
3 |
313 |
6,560 |
16,343 |
|
構築物 |
317 |
－ |
－ |
35 |
282 |
2,240 |
|
|
機械及び装置 |
889 |
※2,3 853 |
※4 420 |
451 |
870 |
3,240 |
|
|
車両運搬具 |
12 |
0 |
0 |
4 |
7 |
52 |
|
|
工具、器具及び備品 |
536 |
407 |
※5 68 |
347 |
527 |
4,779 |
|
|
土地 |
5,990 |
－ |
－ |
－ |
5,990 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
387 |
152 |
425 |
－ |
114 |
－ |
|
|
計 |
14,822 |
1,601 |
919 |
1,151 |
14,352 |
26,656 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
304 |
10 |
－ |
148 |
165 |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
11 |
1 |
12 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
3 |
－ |
－ |
－ |
3 |
－ |
|
|
計 |
319 |
11 |
12 |
148 |
169 |
－ |
（注）1．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
※1 本社棟設備更新 2件 計89百万円
※2 製造設備 1件 計62百万円
※3 実証設備 1件 計43百万円
2．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
マブチモーターエンジニアリング株式会社設立に伴う設備移管
※4 機械及び装置 374件 計397百万円
※5 工具、器具及び製品 481件 計64百万円
（単位：百万円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
31 |
－ |
－ |
31 |
|
賞与引当金 |
221 |
239 |
221 |
239 |
|
役員賞与引当金 |
135 |
261 |
135 |
261 |
|
株式等給付引当金 |
240 |
133 |
17 |
356 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。