１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、「制約を取り払うことで、自信と勇気を与える。」をパーパス（社会における存在意義）として掲げ、顧客・従業員・社会が抱える制約を取り払うことで、「自信」と「勇気」が満ち溢れる社会を作ることを目的として追求しております。

　当社グループは会計分野に特化したＡＩソリューションサービスを提供しておりますが、技術研究を活かしたサービス開発により煩雑で複雑な経理業務を自動化して、導入いただいた企業に、正確で早い会計を実現し、社内リソースを入力や確認といった単純作業から価値の高い戦略的な経理業務へシフトさせることを支援いたします。

(2）中長期的な会社の経営戦略

基本戦略としては、①情熱を持って取り組める領域としてのエンタープライズの経理ＤＸ、②経済的原動力となる顧客単価の高さ、③マーケットシェアでNo.１になれる分野の３つを満たす領域にリソースを集中することとしております。当社グループは売上500億円以上のエンタープライズを顧客として高いＡＲＰＡを獲得できていると考えておりますが、今後もターゲットとする市場を細分化し、経営資源を一点に集中して投下することで、マーケットシェアNo.１を目指してまいります。また、経理ＤＸ実現のため、下記の成長戦略を実行してまいります。

①　生成ＡＩの研究とサービス化

独自のＬＬＭ（Large Language Model）等を活用した生成ＡＩに関連する研究開発をおこない、付加価値の高いサービス開発に努めてまいります。

現在生成ＡＩの基礎研究に取り組んでおりますが、将来その研究成果を基にした先進的なサービスを構成する要素に関する技術の確立を目指しており、すでに生成ＡＩを利用した一部サービスをリリースしております。また既存サービスであるRobota、Remotaについても生成ＡＩに基づき開発された経理ＡＩエージェントを利用することで、より付加価値の高い経理処理業務の自動化の実現を目指しております。さらに、従来は経験豊富な経理担当者が行っていた判断を要する業務についても、その判断業務を均質かつ効率的に実施する判断支援サービスの開発が複数進行中であります。一部サービスについては既存顧客へ導入実績がありますが、さらなる精度向上及び判断業務の提供領域の拡大に努めてまいります。

②　海外展開

サービスのグローバル化及び海外展開に向けて、外国籍人材の採用を強化しております。以前より外国籍のエンジニアは継続的に採用しておりましたが、海外で営業活動を行うために必要な営業やカスタマーサクセスの人材採用も成功しております。デジタル化に関しては、海外の請求書のフォーマットへの対応を進めておりますが、現在英語の請求書読み取りを行うためのＡＩ学習は完了しております。海外においても国内と同様、エンタープライズを中心に事業を展開しております。具体的な展開地域としてはアメリカ市場を選定しており、2025年４月にイリノイ州に子会社を設立、営業活動を開始し、すでに日本での既存顧客の現地法人について契約受注の実績もございます。
　アメリカの外部環境として、経理担当者や米国ＣＰＡの資格保有者の人材不足が顕著であり、日本国内と同様に、経理業務の効率化に対するマーケットニーズが非常に高いと認識しております。一方で、ＯＣＲ技術を提供している会社は複数存在しているため、当社としては経理業務に特化したソリューションを提供し、経理部門に受け入れられるサービスを提供することで、差別化し事業展開しております。

(3）経営環境

　当社グループが提供する会計分野に特化したＡＩソリューションサービスは、経理ＤＸ関連の市場に属していると考えられます。経理ＤＸのみを対象とした市場統計はありませんが、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、経理業務に関してもＤＸが進展しており、その市場規模は今後も拡大していくものと考えられます。また、日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppolが採用され、会計帳票の電子化が進む一方、依然として紙媒体の会計帳票も相当数流通すると想定されることから、今後は紙媒体、電子データの会計帳票が混在し、経理業務がより煩雑化すると考えられ、経理ＤＸへのニーズはより一層高まるものと考えられます。特に生成ＡＩを活用することで経理業務に実用的なサービスを開発することが肝要であり、当社グループとしても生成ＡＩの研究開発を継続し、その研究成果をより付加価値の高い新サービス提供に繋げていくことが出来るかが、今後の課題と認識しております。

　このような状況の中、当社グループは経理ＤＸの異なる段階ごとのサービス展開を実行・計画しております。デジタイゼーション（Digtization：紙などのアナログ情報をデジタルデータに変換すること）のために、紙帳票のデジタル化とデータの送受信のサービスを、デジタライゼーション（Digitalization:デジタル技術を活用して業務やビジネスプロセスを効率化すること）のために、経理の業務プロセスを自動化し、効率化するソリューションを提供いたします。

また、当社グループはエンタープライズ経理領域におけるソリューション提供にあたり、次の３つの要素を継続することにより、競合優位性を維持することができると考えております。

①　ＡＩプロダクトの自社内開発体制

　当社グループの製品・サービスの根幹となるＡＩプロダクトは、社内のＡＩサイエンティストが研究開発すると同時に、自社内で教師データを作成できる32名（2025年12月末時点）の従業員によるアノテーション（注１）体制を構築しており、経理業務の効率化に資するＡＩプロダクトを数多く開発しております。特に生成ＡＩを活用することで従来、経理業務の中で複雑な判断業務として位置付けられていた業務の一部についてもＡＩにより判断することが可能となっております。

②　パートナーセールス体制

　当社グループは、当社の製品・サービスをユーザー企業に販売する代理店である販売パートナーとしてコンサルティングファームやシステムインテグレーターを中心とした企業と再販売契約（注２）を締結し、エンタープライズへのRemota及びRobota導入促進及び共同でのウェビナー開催などによる集客を図っております。また、会計ソフトウエアベンダーをＯＥＭパートナーとして選定し、当該ベンダーの製品にRobotaを組み込む形で中小企業へのサービス提供を行っております。

　このようにパートナーセールス体制を構築した結果、当社は自社発の広告宣伝に依存せずに多様な企業にアプローチでき、サービス導入社数を増やせるビジネスモデルを確立できていると考えており、当連結会計年度の広告比率（売上高に占める広告宣伝費の割合）は約2.6％にとどまっております。

③　アナログ／デジタル両面の経理帳票への対応

　当社グループは、2022年８月にデジタル庁よりPeppolサービスプロバイダーとして認定され、2022年10月よりサービス提供しております。今後は、デジタルインボイスの利用も進み、紙、ＰＤＦ及びデジタルの異なる媒体の請求書利用が混在することが見込まれておりますが、当社のクラウド型ＡＩプラットフォームであるRemotaはこれらの請求書をすべて処理でき、一元管理することができます。

　　（注）１．アノテーションとは、ＡＩが学習する教師データを作成するため、画像等のデータに関連する情報を注釈として付与する作業です。

　　　　　２．再販売契約とは、当社サービスの利用権を販売できる契約です。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりとなります。

①　技術革新への対応

　ＡＩ市場においては生成ＡＩに代表されるように日々の技術革新が継続しており、当社グループが属する業界においても新規参入企業が増加しております。このような中、顧客ニーズの多様化に対応するためには、最先端の技術の研究が必要であり、優秀な人材の確保が必要と考えております。

　しかし、優秀な技能を持つ人材の安定的な確保は、同業他社とも競合することから難しい状況となっております。当社グループは、採用計画に基づき安定的な人材確保が出来ておりますが、今後も継続的に国内外を問わず最先端の技術と経験を有する人材を確保するため、引き続きＡＩトップカンファレンスに論文が採択されるように投稿し、ＡＩ市場における知名度向上を図ることで魅力的で存在感のある企業であることを訴えかけるとともに労働環境や福利厚生の充実にも取り組んでまいります。また社内研修の強化等により人材育成にも努めてまいります。

②　カスタマーサクセスの重要性

　当社グループが提供するサービスの内容は、顧客毎の業務プロセスに適応したサービス導入が必要であり、また企業会計基準や税制改正等の法令等の改正に伴い顧客のニーズが変化するという特徴があります。そのため顧客ニーズを迅速かつ的確に捉え、より魅力的なサービスを継続的に提供することで解約を未然に防ぎ、また複数サービスの受注により顧客単価向上につながることからカスタマーサクセス（注１）の充実が重要であると考えております。今後も既存顧客等から構成されるユーザー会などを企画運営し、顧客ニーズの多様化にマッチしたサービスを提供し続けるための活動を行ってまいります。

③　サービスデリバリー能力の強化

　当社グループは、AI-OCRを活用した経理業務の効率化サービスに加え、生成ＡＩを活用した経理処理の自動化サービスの提供を開始しております。生成ＡＩサービスは、従来人が行っていた判断業務を代替するものであり、導入にあたっては顧客の業務プロセスや判断基準を精緻に分析したうえでシステムに反映させる必要があるため、一案件あたりの導入作業は従来のサービスと比較してより高度かつ複雑なものとなっております。今後の販売拡大に伴い、このような高度な導入案件の増加及び大型化が見込まれることから、サービスデリバリー能力の強化を重要な経営課題と認識しております。
　当社グループは、この課題に対し、人材、プロセス及びプロダクトの三つの観点から取り組んでまいります。人材面では、高度な導入業務を担うサービスデリバリー人材の計画的な採用及び育成を進めてまいります。プロセス面では、案件を通じて蓄積した導入ノウハウの体系化及び導入プロセスの標準化を推進し、品質の安定と効率の向上を図ってまいります。プロダクト面では、顧客自身による設定・調整を可能とする機能の拡充を進め、導入期間及び工数の構造的な削減を目指してまいります。これらの取組みを通じて、事業の成長に対応しうるサービス提供能力の確立に努めてまいります。

④　情報管理体制の強化

　当社グループはサービスの提供過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。「ISO／IEC 27001:2022（JIS Q 27001:2023）」と「ISO／IEC 27017:2015（JIS Q 27017:2016）」に加え、米国進出を契機により具体的かつ技術的な統制を監査法人が保証するSOC2 TYPE1の保証報告書を取得しております。また、各施策に応じて情報セキュリティ管理責任者を配置し、これらを遵守するための社内規程の策定や内部監査体制の整備を行い、アクセス管理など漏洩防止等の対策を講じております。今後も社内教育・研修の実施やシステム整備等を継続して行ってまいります。

⑤　システムの安定性の確保

　当社グループは顧客に対してインターネットを介したサービスを提供しているため、システムの安定稼働の確保が必要不可欠となっております。そのためアクセスが増加する月末月初は一時的にサーバを増強するとともにサーバ監視システムを導入し突発的なトラブル等が発生しても機動的にサーバを増強できる仕組みを整備することでシステムの安定性を担保しております。定期的にサーバ上でバックアップを行っておりますが、今後は顧客増加に伴うサーバ負荷増大に対応してさらなる安定性確保と効率化に取り組んでまいります。

（注）１．カスタマーサクセス：製品やサービスを通じて顧客の成功を支援することで、契約を継続してアップセルの実現やチャーンを防止することであります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループのＡＩソリューションサービスはサブスクリプションモデルであることから、企業価値の持続的な向上のためには、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の複数サービス導入に伴うＡＲＰＡの維持・上昇及び契約の更新に伴うグロスチャーンレート（解約率）の低減が重要であり、そのための目標とする経営指標としては、ＡＲＰＡ及びグロスチャーンレートであると考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社グループは、「制約を取り払うことで、自信と勇気を与える。」をパーパス（社会における存在意義）として掲げ、顧客・従業員・社会が抱える制約を取り払うことで、「自信」と「勇気」が満ち溢れる社会を作ることを目的として追求しております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）競合について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの基幹技術であるAI-OCRを利用した会計帳票の読み取り技術は、類似のサービスが多く存在しており、中でも昨今はＡＩを利用したサービスも増えつつあることから価格競争による売上単価の減少リスクがあります。当社グループは会計帳票に特化することで、読み取り精度や、読み取り結果を仕訳に反映するシステムなど特異性のある技術をいち早く確立し、さらにこれらの技術に関連した経理業務の効率化に関連する特許を集中取得することで、技術的優位性を確保しております。また、生成ＡＩの独自開発を推進することにより、人と同等以上のレベルでの経理判断を可能とする「経理シンギュラリティ」を実現することで、従来のＯＣＲとは大きく差別化を図ってまいります。しかしながら、競合他社に比して優位な価格を提供できない場合、または、技術的優位性を確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）情報セキュリティについて

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループが取り扱うお客様の会計データは、機密となる情報を含むことも多く、外部からの不正アクセス等によりこれらの情報が外部に流出した場合には、当社グループは損害賠償責任を負担するほか、他のお客様からの信頼失墜に直結し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム「ISO／IEC 27001：2022（JIS Q 27001：2023）」、及びクラウドセキュリティ認証「ISO／IEC 27017：2015（JIS Q 27017：2016）」を取得しており、このマネジメントシステムを適切に運用することで、これらのリスクの最小化を図ってまいります。

(3）技術革新等への対応について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループが属するＡＩ業界の技術は、国内外を問わず研究開発が進められており、その結果、常に新しい技術が生み出され、その技術がサービスの一部として提供されております。当社グループのＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の競争力の源泉は技術力であるため、最新の技術の収集及び優秀な人材確保に努めてまいりますが、急速な技術革新への対応が遅れた場合、新規契約が伸びず、また既存顧客の解約が発生することで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）解約リスクについて

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　クラウドサービスの契約期間は通常１か月から数年の設定となっておりますが、当社の2025年12月末における顧客の平均契約締結期間は29ヶ月となっております。当社は、顧客満足度を高めるために、顧客ニーズを迅速かつ的確に捉え、ニーズを充足するための機能開発に努めております。また、当社グループが提供するサービスが顧客の業務フローに円滑に組み込まれるためのカスタマーサクセス体制の構築にも取り組んでおります。しかしながら、主要取引先について契約期間の満了時に契約が更新されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）販売パートナー、ＯＥＭパートナーとの取引について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの販売体制としては、当社グループの営業担当が直接顧客にアプローチするダイレクト営業のほか、再販売契約等を締結した販売パートナー、ＯＥＭパートナー経由で顧客にアプローチするパートナー営業があり、2025年12月期においてパートナー経由の売上高割合は約50％となっております。現状、いずれのパートナーとも良好な関係を築くよう努めておりますが、今後パートナーとの契約が解約または更新されなかった場合やパートナーの販売方針の変更等により、パートナー経由の売上が著しく落ち込んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）知的財産権の侵害について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループが提供するサービスが他人の特許等の知的財産権を侵害することで訴訟に至り業績に重要な影響を及ぼすリスク、及び事業の継続に支障を来すリスクがあります。当社グループでは、知的財産分野に強みを持つ弁護士及び弁理士と顧問契約を締結し、新規の技術やサービスについてはサービス検討と並行して随時当該弁護士等に第三者による権利化の有無を調査依頼し、知的財産戦略上、当社グループの競争優位性を得られるものについては自社技術の権利化に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制をとっております。しかしながら、他人の特許等の知的財産権を侵害している旨の訴えがあった場合、または当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害された場合には、法的措置を含めた対応が想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）システム障害への対応について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループのサービスは、インターネットを利用してお客様へサービス提供を行ういわゆるSaaSビジネスであり、システムの安定的な稼働が不可欠となります。一時的なアクセスの急増によるアクセス障害や、ネットワーク機器・サーバの動作不良、ネットワーク障害や自然災害などが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サーバ監視システムの導入、システムの随時バックアップや冗長化を行うほか、「ISO／IEC 27001：2022（JIS Q 27001：2023）」に準拠した内部監査を含むマネジメントシステムの運用により、これらのリスクの最小化を図ってまいります。

(8）法令について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの提供しているAI-OCRサービスについては、電子帳簿保存法をはじめとした法令の要件を満たすようサービス設計を行っておりますが、今後、法令の改正により現状のサービスが法令の要件に適合しないこととなる恐れがあります。当社グループでは、電子帳簿保存法その他主要な関連法令について、顧問弁護士や顧問税理士等と随時情報共有を行い、いち早く改正の動きをキャッチできる体制を整えております。

　また、2023年10月に開始されたインボイス制度をきっかけとして請求書等の電子化が進み、将来的にはAI-OCR 技術が利用されなくなる可能性が考えられます。当社グループは、国内のデジタルインボイスの標準規格である「Peppol」を用いてデジタルインボイスを送受信するためのアクセスポイントも提供しており、その他の新規事業についても積極的な検討を行っております。

　しかしながら、これらの法令の改正等による事業環境の変化に当社サービスが適切に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）人材の採用及び育成について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの事業領域は、進化の早いＡＩ領域であることに加え、多様化するエンタープライズを中心とした顧客ニーズに対応するためには、最先端の技術と経験を有する優秀な人材の確保が必要と考えております。当社グループは継続して採用活動を行っておりますが、必要な人材を獲得できない場合及び十分な人材育成が進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）内部管理体制について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは少人数であり、現段階の事業規模にあわせた内部管理体制をとっております。今後、事業規模の拡大に伴い、人材の採用、育成を行うことにより現状の内部管理体制をより強固にしていく方針ではありますが、この体制強化が事業規模の拡大に追いつかない場合には、内部管理体制が有効に機能せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）訴訟及び係争事件について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　現段階で、顧客、パートナーや取引先及び株主などのステークホルダーとの間で訴訟等はなく、その可能性も把握しておりませんが、将来これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(12）自然災害について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、サービスシステムをクラウドサーバに置いており、当該クラウドサーバにおいても、複数のデータセンターにおける常時バックアップ体制等により洪水や地震等の大規模災害のサービス提供への影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、想定を超える自然災害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）特定人物への依存について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の代表取締役社長である森啓太郎は、当社グループのサービスモデル及びビジネスモデルの考案、事業戦略の立案に加えて、営業活動をはじめとする事業推進においても中心的な役割を担っております。当社グループでは今後の事業拡大に備え、外部人材の登用、社内人材の育成など代表取締役へ過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役が職務遂行をできなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14）小規模組織であることについて

（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは現在のところ、高い能力を有する少数の従業員による小規模組織体制で業務運営を行っております。そのため、大規模な組織と比べると業務が属人化しやすく、人員減少への耐性も低いといえ、業務の標準化やマニュアル化を進めておりますが、従業員の大量退職が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、役職員の意欲を高め、経営への参加意識を醸成するため、役職員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行しており、その総数は2025年12月末時点における発行済株式総数の7.9％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合には、既存株主の株式価値及び議決権比率が希薄化する可能性があります。

(16）海外進出について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、2025年12月期より米国での販売活動を開始しておりますが、当社グループが進出を検討している各国において政治、経済、社会的混乱などが内在している可能性があり、また、進出後においても様々な政府規制や法規制の適用による影響を受けることで事業継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17）配当政策について

（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識しておりますが、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、今後の配当性向は21％とする予定であります。しかしながら、当社の業績が計画どおりに進捗しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

(18）繰延税金資産の回収可能性について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、企業内外の経営環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行っておりますが、その結果、繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19）資本業務提携について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、2026年２月13日付で株式会社プロシップとの間で、新リース会計基準対応における判断業務の自動化・効率化、及び顧客基盤の相互活用による販売拡大等を目的として資本業務提携契約を締結しております。現在良好な関係を築いており、目的達成のための協議を進めておりますが、当該資本業務提携が当初想定した効果が見込めないと判断された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、2,129,822千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,769,361千円、売掛金及び契約資産が284,130千円であります。また、固定資産は、769,599千円となりました。主な内訳は、有形固定資産352,754千円、無形固定資産82,982千円、投資その他の資産が333,862千円であります。この結果、資産合計は2,899,421千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、1,145,442千円となりました。主な内訳は、未払金が244,020千円、契約負債763,726千円であります。固定負債は、39,349千円となり、内訳は資産除去債務であります。この結果、負債合計は1,184,792千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、1,714,629千円となりました。主な内訳は、資本金が420,340千円、資本剰余金が466,291千円、利益剰余金が771,805千円であります。この結果、自己資本比率は57.3％となりました。

②　経営成績の状況

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、2,369,766千円となりました。この主な要因は、企業のリモートワーク化と経理業務のデジタルトランスフォーメーション（経理ＤＸ）が促進される中で、従来のＡＰＩソリューションサービスである『Robota』シリーズに加え、会計帳票の入力業務及び確認作業を効率的に実施できるクラウド型ＡＩプラットフォームである『Remota』が引き続き好調に推移したことによるものであります。

　経理ＤＸを推進するエンタープライズを中心に、経費精算や会計帳票の入力業務及び突合業務に加え、メールで受け取った請求書を正確かつ効率的に処理し、また郵送で受け取った請求書と二重支払いにならないようなチェック機能も搭載することで、ユーザーにとって投資効果が得られる提案を行ってまいりました。また、会計ソフトウエアベンダが提供する会計システムへの機能追加や、単純な入力業務や突合業務に関連するサービスだけではなく、生成ＡＩを活用した経理業務の判断支援サービスを本格的に販売開始しました。この結果、当連結会計年度末の導入社数は165件となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、652,938千円となりました。主な内訳は、開発及び当社サービス導入のための要員の給料及び手当272,947千円、一部外注等に伴う業務委託費94,379千円及び当社サービス提供のための通信費143,742千円等であります。この結果、売上総利益は1,716,828千円、また売上総利益率は72.4％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,424,652千円となりました。主な内訳は、営業及びコーポレート部門要員の給与及び手当が395,128千円、一部外注等に伴う業務委託費179,721千円及び学習用サーバ等を含む減価償却費100,649千円等であります。この結果、営業利益は292,175千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は4千円、また営業外費用は592千円となりました。この結果、経常利益は291,587千円となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は4千円、また特別損失は発生しておりません。法人税、住民税及び事業税48,380千円を計上した一方、法人税等調整額を41,067千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は202,143千円となりました。

　なお、セグメントについては、当社グループはＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）のは、1,769,361千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、349,348千円であります。この主な要因は、売上債権及び契約資産の増加額240,433千円があった一方、税金等調整前当期純利益291,591千円、減価償却費159,837千円、及び契約負債の増加額105,106千円があったこと等によるものであります。契約負債が増加した理由は、契約社数が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、266,091千円であります。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出210,962千円、無形固定資産の取得による支出55,129千円があったことによるものであります。有形固定資産の取得による支出の主な内容は、学習用サーバの購入、また無形固定資産の取得による支出の主な内容は、当社サービスの機能拡充に係る開発、及び自社利用のソフトウエア開発によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、79,019千円であります。この主な要因は、配当金の支払額13,044千円があった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入78,830千円、及び新株予約権の発行による収入13,347千円があったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

　提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

　（注）当社グループの事業セグメントは、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、国内外の経済動向、技術革新への対応状況、競合他社の状況、及び当社の事業活動に影響を及ぼす法改正並びに過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産は、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減すると認められる繰延税金資産の金額を計上しております。課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は月額課金の新規導入社数であります。月額課金の新規導入社数は、販売経路別に過去の受注実績や商談中の案件の状況等を踏まえた上で受注可能と想定される社数を見積もっておりますが、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、新規導入社数が当該事業計画の予測を大幅に下回った場合、新規受注案件の金額に見直しが必要となり、その結果、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況　②　経営成績の状況　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社はＡＲＰＡ及びグロスチャーンレートを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております。ＡＲＰＡは概ね１百万円程度で推移しておりますが、ＡＲＰＡの向上のためには、エンタープライズに特化した営業及び開発戦略を実行するとともに、提供可能なサービスを拡充することで複数サービスの導入を達成することが重要であると考えております。また、グロスチャーンレートは、2023年12月期は第４四半期で大型案件の解約があったため一時的に上昇しておりましたが、当該解約が算定期間から外れたこと及び2024年12月期は大型案件の解約がなかったことから低減しており、2025年12月期もこの傾向が継続しております。今後より一層低減させるためには法令改正等によって変化する顧客ニーズを適時に識別し、サービスの機能強化または品質向上により顧客満足度を向上させるようなカスタマーサクセス体制を構築していくことが重要であると考えております。

　（注）１．ＡＲＰＡ：１アカウント当たりの売上高で、「当月末のＭＲＲ／当月末のアカウント数」で算定しております。

２．グロスチャーンレート：月次解約率で、「当月失ったＭＲＲ／前月末のＭＲＲ」を直近12ヶ月分単純平均して算定しております。

　サービス導入当初はＭＲＲが小さい顧客も多い傾向にあるものの、サービス利用が進むにあたってアップセルによるＭＲＲの増加や、他の機能をクロスセルすることでＭＲＲが増加する顧客が多い傾向にあります。

2025年12月末時点におけるサービス導入時期別のＡＲＰＡの推移は以下のとおりとなっております。

　なお、当社の四半期末毎の導入社数の推移は以下のとおりとなっております。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の主な運転資金需要は、新規機能及びサービス拡充のための開発、営業人員等の人件費のほか、関連する外注費が中心となっております。当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの運転資金需要に対しては自己資金にて充当する方針でありますが、より安定的な資金供給のためには、銀行借入等も含め柔軟に検討を行う予定であります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５【重要な契約等】

（１）資本業務提携契約等

　当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、株式会社プロシップ（以下「プロシップ」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、2026年３月２日にプロシップの株式を取得いたしました。

１．本資本業務提携の背景と目的

　当社は、経理特化型ＡＩ領域における高い技術力を有し、「経理シンギュラリティ（経理業務の自動化）」構想を牽引する企業です。

　2025年８月より、「Speciality for Customer」を基本理念に掲げ、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」を提供することを目指しているプロシップと、本資本業務提携による協業可能性について意見交換を実施いたしました。

　2027年４月１日以後開始する事業年度から適用される企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」および企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」（以下、これらを合わせて「新リース会計基準」といいます。）により、企業が管理すべき契約件数の増加やデータ入力負荷が大幅に高まることを見据え、当社が有する契約書・証憑の読取および自動 仕訳等のＡＩ技術と、プロシップの固定資産管理ソリューションとを組み合わせることで、企業の課題解決に資する新たな価値提供が可能であるとの認識を共有いたしました。

　さらに、両社の顧客基盤を相互に活用した販売拡大に加え、その後もプロシップの固定資産管理ソリューションとの連携を深め、固定資産管理業務の生産性向上を図ることで、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」に向けた技術協業の可能性について協議を深めてまいりました。これらの検討を通じ、両社の協業によるシナジー創出の蓋然性が高いことを確認できたため、より具体的な協議を進めるとともに、協業体制の強化と関係性の一層の深化を図るべく、相互の信頼関係を基盤とした本資本業務提携を実施することといたしました。

２．本資本業務提携の内容等
　(1) 業務提携の内容

本資本業務提携において両社は以下の点に注力し、相互の業績拡大を目指します。

①　新リース会計基準対応における判断業務の自動化・効率化

　新リース会計基準において、企業が会計上管理対象とすべき契約は大幅に増加することが見込まれます。これに伴い、オンバランス処理するか否かの判断業務が大量に発生することは、多くの企業にとって喫緊の課題です。当社のＡＩ技術（ＡＩエージェントによる会計的判断）とプロシップの固定資産管理ソリューションとを連携させることで、管理対象となる契約の会計的判断について、自動化および効率化を実現するソリューションを共同で展開いたします。

②　顧客基盤の相互活用による販売拡大

　大手企業を中心とした当社の顧客とプロシップの顧客に対し、両社の連携ソリューションを提案（クロスセル）することで、双方の事業成長および業績拡大を図ってまいります。

③　「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」の実現

　本資本業務提携は、新リース会計基準対応にとどまるものではありません。その後も当社のＡＩ技術とプロシップの固定資産管理ソリューションにより、会計データと工場・店舗など現場にある資産にまつわる情報を結びつけることで、従来の「カネ」中心の管理手法とは一線を画す、「モノ」を基軸としたマネジメント・プラットフォームの構築という新たな価値創造に貢献いたします。

　(2) 資本提携の内容

　今回の協業は新リース会計基準対応をはじめとする中長期的なソリューション開発を伴うものであり、継続的な技術連携と顧客価値の最大化に向けて、両社が中長期的視点でコミットする体制が不可欠であると判断いたしました。このため、単なる業務提携にとどまらず、相互に株式を保有する資本提携を行うことで、協業の安定性・継続性を強固にし、双方のリソース投下や意思決定の一体感を高める必要があるとの結論に至り、本資本業務提携契約を締結いたしました。

①　新たに取得する相手方の株式又は持分の取得価額

　当社は、プロシップの第三者割当を引き受ける形で株式を取得いたしました。

　　募集株式の種類及び数　　普通株式　319,500株
　　募集株式の払込金額　　　　１株につき1,610円

　　払込金額の総額　　　　　　　　514,395,000円

②　相手方に新たに取得される株式の数

　相手方に新たに取得される株式の数は、上記「払込金額の総額」相当額によって市場内取引により取得できる当社の普通株式の株数

３．本資本業務提携の相手先の概要

４．日程

（２）企業・株主間のガバナンスに関する合意

該当事項はありません。

（３）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

　当社は、2026年２月13日付でプロシップとの間で、上記本資本業務提携の実効性を高めるため「株式の売買と保有に関する契約」を締結しており、当該契約の主な内容は以下のとおりであります。

１．契約及び合意の内容

(1) 本契約が終了した場合、本契約に基づき取得した相手方の株式は、原則として、両者とも、３ヶ月以内に、相手方または相手方が指定する第三者に全部の株式を売却しなければならない。

(2) 相手方の事前の書面による承諾がない限り、市場調達など手段を問わず、 その保有割合が相手方の総発行株式数の５％を超えて買い増しすることができない。

(3) 相手方の書面による事前の同意がない場合、相手方の株式を売却してはならない。

２．合意の目的

　本資本業務提携の実効性を高め、中長期的な視点での企業価値向上と事業規模の拡大につなげることを目的として

３．取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

　「（１）資本業務提携契約等　２．本資本業務提携の内容等　(2) 資本提携の内容」に記載の通り、相互に株式を保有する資本提携を行うことが重要と判断し、2026年２月13日開催の取締役会で決議いたしました。

（４）ローン契約と社債に付される財務上の特約

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、領収書や請求書などの会計帳票に特化したAI-OCR技術の向上および日常の経理業務の効率化を実現するため、生成ＡＩやＬＬＭ（Large Language Model）をはじめとする最新技術の研究開発に取り組んでおります。社内の体制としては、FA Researchという研究チームを創設し、コンピュータサイエンスおよび関連分野の博士号を持つＡＩの研究者で構成されております。いずれのメンバーも、大手企業での研究開発職や大学での専門的なディープラーニングの研究など、高い専門性を有しております。

　当連結会計年度における研究開発活動の内容は、経理業務に必要な知識である簿記や財務会計に強いＬＬＭ・ＡＩエージェントの構築を推進しており、その総額は198,340千円となっております。なお、当社グループの事業はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
　研究チーム発足当初は、技術的に競争力の高い国際学会での論文採択を目指し、学会投稿等を通じた研究成果の発信にも取り組んでまいりました。一方で、現在は経理領域のようなニッチなドメインに特化したＬＬＭ・ＡＩエージェントの高度化およびプロダクトへの実装に研究開発リソースを集中しているため、直近においては論文等の対外的な公開は優先順位が低下しておりますが、今後については、競争優位性や機密性、権利関係等を踏まえつつも、公開可能な研究成果や技術要素については、当社グループのオープン戦略のもとで、適切な形で情報発信・公開を行い、技術コミュニティとの連携や知見の還元にも取り組んでまいります。また、既存のドキュメント解析ＡＩの精度向上に向けた追加・拡充開発に向けたアルゴリズム開発などにも取り組んでまいります。