|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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|
前払費用 |
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|
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その他 |
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|
|
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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工具、器具及び備品 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
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|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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|
|
出資金 |
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|
|
繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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違約金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越 利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越 利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。
３．収益及び費用の計上基準
当社は、AI-OCR関連と会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズ、リモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォーム、及び経理実務における判断業務を支援するサービスを提供しております。
当社のＡＩソリューションサービスはSaaS型のクラウドサービスであり、顧客との契約から生じる収益は、継続的にクラウドサービスを提供することにより発生する月額課金及び顧客のクラウドサービスの利用量に応じて発生する従量課金から構成されております。
月額課金及び従量課金については、当社のクラウドサービスを契約期間にわたって継続的に顧客に提供することで履行義務を充足する取引であると判断しているため、契約期間にわたって定額料金及び従量課金に基づき、収益を認識しております。
プロフェッショナルサービスについては、初期設定サービス等の提供に応じて履行義務を充足する取引であると判断しているため、提供したサービスの進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内又は前受けにより受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
345,007 |
303,939 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、過去及び当事業年度の経営成績、税務上の欠損金の発生状況、取締役会で承認された事業計画を基礎として一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、各要件に従い企業分類を行い、当該企業分類に基づき、翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、翌期以降の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
② 主要な仮定
将来の合理的な見積り可能期間における一時差異等加減算前課税所得の見積りを行うにあたっては、過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定された売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としております。これらの将来予測は、月額課金の新規導入社数、顧客単価及び予想解約率並びにプロフェッショナルサービスの受注金額といった一定の仮定に基づき算定しております。これらのうち、月額課金の新規導入社数が主要な仮定に該当します。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
進捗度に基づく収益認識 |
42,088 |
219,898 |
なお、上記金額は当事業年度末において進行中の案件に係る金額を集計したものであります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りにあたっては見積総工数に対する発生した実際工数の割合で算出しております。収益については、見積総工数に対する発生した実際工数の割合に契約金額を乗じて算出しており、契約金額は、契約書又は注文書に基づいております。
② 主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における主要な仮定は、見積総工数であり、見積総工数は、類似する過去の開発案件での実際工数、開発の難易度及び開発要員のスキル等を総合的に勘案して算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
履行義務の充足に係る進捗度は、当初予見できなかった事象の発生等により見積総工数の変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
差引額 |
500,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.0％、当事業年度7.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.0％、当事業年度93.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」、「賞与」及び「支払手数料」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しておりません。
子会社株式
前事業年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年12月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
74,435 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
7,835千円 |
|
10,518千円 |
|
未払事業税 |
3,932 |
|
4,581 |
|
減価償却超過額 |
11,170 |
|
14,030 |
|
資産除去債務 |
11,989 |
|
12,403 |
|
税務上の繰越欠損金 |
315,208 |
|
268,613 |
|
その他 |
5,228 |
|
1,923 |
|
繰延税金資産合計 |
355,364 |
|
312,070 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△10,357 |
|
△8,130 |
|
繰延税金負債合計 |
△10,357 |
|
△8,130 |
|
繰延税金資産の純額 |
345,007 |
|
303,939 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等の永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
|
0.6 |
|
住民税均等割等 |
1.2 |
|
0.8 |
|
株式報酬費用 |
－ |
|
3.9 |
|
税率変更による繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△2.3 |
|
評価性引当額の増減額 |
△183.9 |
|
－ |
|
税額控除 |
△3.2 |
|
△3.0 |
|
その他 |
0.0 |
|
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△153.4 |
|
30.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,828千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（資本業務提携契約の締結）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、株式会社プロシップとの間で資本業務提携契約を締結することを決議し、2026年３月２日にプロシップの株式を取得いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月19日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を決議し、実施いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物附属設備 |
73,431 |
－ |
－ |
17,340 |
56,090 |
29,191 |
|
工具、器具及び備品 |
173,488 |
214,059 |
－ |
90,884 |
296,663 |
202,361 |
|
|
建設仮勘定 |
11,009 |
－ |
11,009 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
257,929 |
214,059 |
11,009 |
108,224 |
352,754 |
231,552 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
74,465 |
60,129 |
－ |
51,612 |
82,982 |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
7,040 |
15,840 |
22,880 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
81,505 |
75,969 |
22,880 |
51,612 |
82,982 |
－ |
（注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
増加額（千円） |
学習用サーバ |
197,472 |
|
建設仮勘定 |
減少額（千円） |
本勘定への振替 |
11,009 |
|
ソフトウエア |
増加額（千円） |
Remota開発 |
32,753 |
|
請求管理システム |
20,800 |
||
|
ソフトウエア仮勘定 |
増加額（千円） |
請求管理システム |
15,840 |
|
減少額（千円） |
本勘定への振替 |
22,880 |
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。