１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
スクラップ売却収入 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
常熟快風空調有限公司
㈱マスク
（2）非連結子会社の名称
丸光産業㈱
㈱寿 商
総合機販㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社 丸光産業㈱
㈱寿 商
総合機販㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の常熟快風空調有限公司の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
連結子会社の㈱マスクの事業年度の末日は、10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１ 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２ 棚卸資産
(1）商品・製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
２ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
１ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
３ 製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当金計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。
当社グループは、主に完成した製品及び商品を顧客に供給することを履行義務としております。原則として、製品及び商品を顧客が検収した時点で、当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務が充足されると判断していることから、顧客が当該製品及び商品を検収した時点で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（棚卸資産の評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
531,443 |
|
仕掛品 |
14,586 |
|
原材料及び貯蔵品 |
892,441 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額は当連結会計年度の費用として処理しております。
② 主要な仮定
販売見込額の算定については、直近の販売実績に基づき、また、直近の販売実績がないものについては同種の製品販売の実績に基づいて、将来販売時点の売価を見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の連結財務諸表において、市場環境により正味売却価額等が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用されております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基 準委員会） 等
(1） 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2） 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．連結会計年度末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
当連結会計年度の末日が銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
受取手形 |
16,065千円 |
5,000千円 |
|
電子記録債権 |
110,955 |
164,974 |
|
電子記録債務 （営業外電子記録債務を含む） |
357,449 |
357,322 |
|
支払手形 |
38,536 |
34,761 |
|
（営業外支払手形を含む） |
|
|
※２．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
|
|
|
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
投資有価証券 |
15,000千円 |
16,250千円 |
※１．販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
発送配達費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
車両運搬具 工具器具備品 |
337千円 － |
1,657千円 3 |
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
682千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
－ |
|
その他 |
17 |
0 |
※５．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
317,917千円 |
445,220千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
317,917 |
445,220 |
|
法人税等及び税効果額 |
△93,013 |
△140,460 |
|
その他有価証券評価差額金 |
224,903 |
304,760 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
20,193 |
7,614 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
17,531 |
105,082 |
|
組替調整額 |
27,486 |
15,284 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
45,018 |
120,367 |
|
法人税等及び税効果額 |
△13,685 |
△37,420 |
|
退職給付に係る調整額 |
31,332 |
82,946 |
|
その他の包括利益合計 |
276,429 |
395,321 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,000,000 |
－ |
－ |
6,000,000 |
|
合計 |
6,000,000 |
－ |
－ |
6,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,189,380 |
39 |
7,100 |
1,182,319 |
|
合計 |
1,189,380 |
39 |
7,100 |
1,182,319 |
（注）普通株式の自己株式の増加39株は単元未満株式買取りによる自己株式の増加であります、自己株式の減少7,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月27日 |
普通株式 |
96,212 |
20.0 |
2023年12月31日 |
2024年３月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 |
普通株式 |
96,353 |
利益剰余金 |
20.0 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,000,000 |
－ |
－ |
6,000,000 |
|
合計 |
6,000,000 |
－ |
－ |
6,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,182,319 |
25 |
7,000 |
1,175,344 |
|
合計 |
1,182,319 |
25 |
7,000 |
1,175,344 |
（注）普通株式の自己株式の増加25株は単元未満株式買取りによる自己株式の増加であります、自己株式の減少7,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 |
普通株式 |
96,353 |
20.0 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月26日 |
普通株式 |
96,493 |
利益剰余金 |
20.0 |
2025年12月31日 |
2026年３月27日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,373,605千円 |
4,147,633千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△220,803 |
△227,052 |
|
現金及び現金同等物 |
4,152,801 |
3,920,581 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
①有形固定資産
主として基幹サーバ（有形固定資産「その他」）であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。（２）金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての売掛金・買掛金は、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に「その他有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に異常値を把握し、その対応を行う体制をとっております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。短期借入金については、財経部が所管し金利動向をフォローしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2024年12月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
766,016 |
766,016 |
－ |
|
資産計 |
766,016 |
766,016 |
－ |
（注）１.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は上記表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
15,000 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,373,605 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,140,782 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,563,444 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,077,832 |
－ |
－ |
－ |
４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
1年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,950,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
1,231,535 |
1,231,535 |
－ |
|
資産計 |
1,231,535 |
1,231,535 |
－ |
（注）１.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は上記表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
16,250 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,147,633 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,883,258 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,446,528 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,477,420 |
－ |
－ |
－ |
４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
1年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,950,000 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
766,016 |
－ |
－ |
766,016 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,231,535 |
－ |
－ |
1,231,535 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
766,016 |
161,813 |
604,202 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
766,016 |
161,813 |
604,202 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
766,016 |
161,813 |
604,202 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,231,535 |
182,111 |
1,049,423 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,231,535 |
182,111 |
1,049,423 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,231,535 |
182,111 |
1,049,423 |
|
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,343,678千円 |
1,381,234千円 |
|
勤務費用 |
85,844 |
85,094 |
|
利息費用 |
11,690 |
16,574 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△11,076 |
△98,270 |
|
退職給付の支払額 |
△48,902 |
△59,281 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,381,234 |
1,325,352 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
637,001千円 |
670,926千円 |
|
期待運用収益 |
6,370 |
6,709 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
6,454 |
6,812 |
|
事業主からの拠出額 |
41,175 |
40,927 |
|
退職給付の支払額 |
△20,074 |
△26,211 |
|
年金資産の期末残高 |
670,926 |
699,165 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
622,918千円 |
585,630千円 |
|
年金資産 |
△670,926 |
△699,165 |
|
|
△48,008 |
△113,534 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
758,316 |
739,721 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
710,307 |
626,187 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
758,316 |
739,721 |
|
退職給付に係る資産 |
△48,008 |
△113,534 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
710,307 |
626,187 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
勤務費用 |
85,844千円 |
85,094千円 |
|
利息費用 |
11,690 |
16,574 |
|
期待運用収益 |
△6,370 |
△6,709 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
27,486 |
15,284 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
118,651 |
110,244 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
45,018千円 |
120,367千円 |
|
合計 |
45,018 |
120,367 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
37,457千円 |
82,910千円 |
|
合計 |
37,457 |
82,910 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
債券 |
7％ |
8％ |
|
株式 |
10 |
10 |
|
一般勘定 |
82 |
81 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
割引率 |
1.2％ |
1.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％ |
1.0％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
10,277千円 |
|
9,140千円 |
|
賞与引当金 |
14,300 |
|
14,735 |
|
未払金 |
18,527 |
|
12,906 |
|
棚卸資産評価損 |
991 |
|
991 |
|
貸倒引当金 |
1,088 |
|
578 |
|
長期未払金 |
17,351 |
|
17,921 |
|
退職給付に係る負債 |
230,528 |
|
232,272 |
|
有価証券評価損 |
17,773 |
|
18,358 |
|
減損損失 |
39,840 |
|
41,126 |
|
製品保証引当金 |
4,919 |
|
3,811 |
|
その他 |
16,265 |
|
16,886 |
|
繰延税金資産 |
371,863 |
|
368,729 |
|
評価性引当額 |
△90,207 |
|
△93,152 |
|
繰延税金資産（合計） |
281,656 |
|
275,576 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△14,594 |
|
△35,649 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△170,699 |
|
△311,160 |
|
合併受入土地再評価差額金 |
△14,477 |
|
△14,954 |
|
全面時価評価法による評価差額 |
△3,040 |
|
△3,040 |
|
繰延税金負債（合計） |
△202,812 |
|
△364,804 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
78,844 |
|
△89,228 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
役員賞与損金不算入額 |
0.3 |
|
0.4 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
0.2 |
|
0.5 |
|
住民税均等割額 |
1.8 |
|
2.1 |
|
税額控除 |
△0.9 |
|
△0.7 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△1.1 |
|
その他 |
△0.8 |
|
△3.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.0 |
|
28.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2027年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.4％に変更されることとなりました。
この実効税率の変更に伴う影響は、軽微であります。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ビル用 ダンパー |
3,229,718 |
3,228,779 |
|
吹出口 |
2,219,287 |
2,395,318 |
|
ファスユニット等 |
83,583 |
98,818 |
|
住宅用 全館空調システム・24時間換気システム等 |
3,900,380 |
3,964,266 |
|
商 品 吹出口（ガラリ・パンカー・その他） |
2,299,090 |
2,236,081 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,732,058 |
11,923,263 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
11,732,058 |
11,923,263 |
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
|
受取手形 |
394,214 |
416,727 |
|
売掛金 |
1,731,969 |
1,724,054 |
|
|
2,126,183 |
2,140,782 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
|
受取手形 |
416,727 |
119,862 |
|
売掛金 |
1,724,054 |
1,763,396 |
|
|
2,140,782 |
1,883,258 |
|
契約負債（期首残高） |
22,451 |
21,551 |
|
契約負債（期末残高） |
21,551 |
46,490 |
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債「その他」にそれぞれ含まれております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は21,551千円であります。契約負債は主に商品及び製品の販売取引から受け取った仮受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において、契約負債が24,939千円増加した主な要因は収益認識による減少額が、仮受金の受領による増加額を下回ったことによるものであります。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
住友商事マシネックス㈱ |
1,620,389 |
|
㈱桧家住宅 |
1,599,582 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
住友商事マシネックス㈱ |
1,607,400 |
|
㈱桧家住宅 |
1,480,240 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
開示すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
開示すべき重要な取引はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,883.04円 |
2,038.66円 |
|
１株当たり当期純利益 |
103.63円 |
95.59円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
498,985 |
460,966 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
498,985 |
460,966 |
|
期中平均株式数（株） |
4,815,365 |
4,822,394 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,950,000 |
1,950,000 |
0.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4,586 |
267 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
267 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,954,853 |
1,950,267 |
－ |
－ |
（注）1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,803,199 |
11,923,263 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
271,305 |
646,105 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
203,894 |
460,966 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
42.30 |
95.59 |